英国・イングランド中部ウェストミッドランズ地域の組織犯罪対策ユニット(WMROCU)がポスターを掲示し、子供のコンピューターでバーチャルマシン(仮想化ソフトウェア)などを見つけたら相談するよう保護者に呼びかけたそうだ(The Registerの記事)。

ポスターの趣旨としては子供のコンピューターでハッキングツールを見つけた場合や、子供がハッキングをしていると思われる場合、WMROCUに連絡すれば子供を良い方向に導くためのアドバイスをする、というものだ。ただし、バーチャルマシン以外にリストアップされているのはKali Linux・WiFi Pineapple・Metasploitといった情報セキュリティ関連ツールのほか、TorやDiscordといったものだ。

情報セキュリティ関連ツールを悪用すればハッキングに利用することもできるが、それ自体はハッキングツールではない。バーチャルマシンについては、通常ならコンピューター内で見つかることのないKali Linuxなどのオペレーティングシステムを隠すことが可能だという理由付けがされている。

ポスターには英国家犯罪対策庁(NCA)のロゴが印刷されているが、NCAはこのポスターの作成・公開には関与していないとしたうえで、テクノロジーに精通した子供が使用するツールは数多くあり、中には合法・違法両方の使い方が可能なものもあるので、保護者と子供が安全な使い方を知ることが重要だとツイートしている。

米連邦請求裁判所は13日、米国防総省がMicrosoftと契約した軍用クラウドシステムJEDI(Joint Enterprise Defense Infrastructure) Cloudについて、契約の履行を一時中止するよう事前差止命令を出した(Ars Technicaの記事、 CNBCの記事、 Federal News Networkの記事、 The Registerの記事)。

軍の機密データを処理するクラウドシステムを民間企業が構築するJEDIは2018年7月～10月に公募を実施し、昨年4月にはAmazon Web Services(AWS)とMicrosoftが最終選考に残っていた。契約は最長で10年間、総額100億ドルに上る大規模なもの。規模からみてAWSが有力視される中、昨年10月にMicrosoftが契約を勝ち取った。

しかし、AWSは契約先の決定にあたり、Amazon CEOでWashington Postのオーナーでもある「政敵」ジェフ・ベゾス氏に損害を与えるためドナルド・トランプ大統領が不当な圧力をかけたと主張して国防総省を提訴。トランプ大統領やマーク・エスパー国防長官などを証言台に立たせようともしている。

今回の事前差止命令はMicrosoftが作業を始めてしまえば契約が固まってしまうなどとしてAWS側が請求していたものだ。判事はAWSの請求を認める一方、不当な差止が行われたと判断された場合には費用と損害を補填するため4,200万ドルの準備も命じたという。なお、今回の事前差止命令に関する裁判所文書は非公開となっているそうだ。

国防総省とMicrosoftは事前差止命令に対し、米軍が緊急に必要とするJEDIが遅れることに遺憾の意を示している。一方のAWS側は、AWSに有利な要件設定ではないかというトランプ大統領の指摘を受けて昨年8月に再確認が行われた際、エスパー長官がJEDI完成に絶対的なタイムラインがあるわけではないと述べたことを引き合いに出し、国防総省は緊急性を示していないと裁判所へ提出した文書の一つで述べているとのことだ。

あるAnonymous Coward 曰く、

ブラインドタッチでは「F」キーと「J」キーに人差し指を置くとされているが、その際に「@」「[」「]」「;」「:」「,」「.」「/」などの記号キーをどの指で押すかが問題となる。プログラマはこれらのキーを多用すると思うが、それを不器用な小指ですべてまかなうのはつらくないだろうか。自分は小指が短いので正直「P」キーや「-」キーを小指で押すのもつらく、中指で押してしまうが、そうなると右手人差し指がホームポジションから離れてしまうという問題も。あと右SHIFTキーもつらい。 皆様はそのあたりの記号キーをどの指で押しているだろうか。

プエルトリコの政府所有会社2社が別の政府関係機関職員を装ったフィッシングメールにだまされ、合計400万ドル以上の送金詐欺被害にあっていたそうだ(AP Newsの記事、 Caribbean Businessの記事、 El Voceroの記事)。

プエルトリコ警察によれば、何者かが12月にプエルトリコ政府のEmployees Retirement System(RETIRO)職員のコンピューターへ侵入し、女性職員を装って送金先口座の変更を知らせる電子メールを複数の政府関係機関に送っていたという。

電子メールを受信したPuerto Rico Industrial Development Company(PRIDCO)は12月に63,000ドル、1月に260万ドル以上、Puerto Rico Tourism Companyも150万ドルを米国本土の詐欺師の銀行口座に送金してしまう。しかし、RETIROの担当者が送金されていないことに気付き、各社へ通知したことで詐欺が判明する。被害届は12日に提出され、13日に内容が公表された。

これについて米連邦捜査局(FBI)ではPRIDCOの送金した260万ドルを保護したとの声明を出したそうだ。APへの情報提供者によれば、捜査機関は少なくとも290万ドル分の銀行預金を凍結しているとのことだ。

中国で公共交通機関利用時に新型コロナウイルス(2019-nCoV)感染者と接触したかどうかを確認できるWebアプリ「密切接触者測量儀」が公開された(South China Morning Postの記事、 新華網の英語版記事、 中国語版記事、 経済参考報の記事、 本地宝の記事)。

このアプリは中国電子科技集団(CETC)と中国政府機関がビッグデータによるアウトブレイク対策チームを組んで開発したもので、「インターネット+監視管理」システムに依存する。感染者との接触の有無を確認するにはユーザーIDとなる電話番号とパスワードを登録し、名前と身分証番号を入力すればいい。接触状況によって医療機関で検査を受けるべき、外出は避けるべき、といったアドバイスが表示されるようだ。

電話番号1件当たり3人までの接触状況を1日各1回確認できるが、対象となる3人は固定となり、日によって確認対象を変更することはできない。アプリ自体は8日から公開されていたが、大々的な宣伝は11日まで行われていなかったという。アプリは公式サイトから直接利用するほか、Huawei/Xiaomi/OPPO/Vivoの公式モバイルアプリやAlipay/WeChatといったモバイルアプリ内からのアクセスも可能になっているとのことだ。

Microsoftは11日、今月リリース予定のOffice 365 ProPlus バージョン2002で一部の国の顧客を対象にGoogle Chromeの既定の検索エンジンをBingに変更する計画の中止を発表した(Office 365 Blogの記事、 Ars Technicaの記事、 The Registerの記事、 BetaNewsの記事)。

既定の検索エンジン変更は「Microsoft Search in Bing」拡張機能のインストールにより行われ、Google ChromeのアドレスバーからMicrosoft Searchが利用できるようになるというものだ。しかし、この計画が1月に発表されると、強制的な検索エンジン変更が強い反発を受けることになる。Microsoftによれば、顧客からオプトインの仕組みなしにOffice 365 ProPlusが既定の検索エンジンを変更することを望まないというフィードバックや、管理されていないデバイスでも変更を管理する仕組みが必要だといったフィードバックを受けたという。The Registerの記事では「いつもの熱狂的なブログ記事ではなく、見つかりにくいサポートドキュメントで発表したのは反発を予想していたようだ」と評している。

その結果、Microsoft Search in Bing拡張機能をOffice 365 ProPlusに自動でデプロイしないこと、Microsoft 365管理センターの新しいオプションで拡張機能のオプトインを可能にすること、近く拡張機能はADに参加するデバイスのみにデプロイされるようになり、将来的には管理されていないデバイスへの拡張機能のデプロイを管理できるようにすること、といった計画の変更を行うそうだ。これらの変更により、Microsoft Search in Bing拡張機能はOffice 365 ProPlus バージョン2002に同梱されないことになり、新たなロールアウト計画を今後数週間のうちに発表するとのことだ。

IANAはルート鍵署名鍵(ルートKSK)を用いてゾーン署名鍵(ZSK)に署名する第40回のルートKSKセレモニーをカリフォルニア州エルセガンドーの施設で2月12日に実施する予定だったが、物理的なセキュリティ上の問題が発生して延期したそうだ(Kim Davies氏のメーリングリスト投稿[1]、 [2]、 ICANN Blogの記事、 The Registerの記事)。

ZSKはDNSルートゾーンの署名に使用するもので、3か月に1回更新される。問題が発覚されたのは2月11日。定期的な管理上のメンテナンスを実施した際、機器の故障によりセレモニーで使用する資料を含む金庫にアクセスできないことが判明したという。今回の問題による施設内で保護されている要素が影響を受けることはなく、DNSSECに対するサービスが影響を受けることもないそうだ。

14日に予定されている修理が無事に完了すれば、セレモニーは15日18時(UTC)に実施される。状況は金曜日(14日)遅くには判明し、さらなる作業が必要な場合は数週間以内に新たな日程を発表するとしていたが、現地時刻(PST)で日付が変わっても特に続報はないので、予定通り実施されるようだ。YouTubeでのライブ中継も日本時間16日3時から予定されている。

KSK管理10年間の歴史の中で、スケジュール変更が必要になるのは今回が初めてとのことだ。

追記: 15日16:00(UTC)時点で修理の作業がまだ続いているとメーリングリストに続報が出た。セレモニー開始は2時間遅れ(日本時間16日5時)に設定されている。

追記2: さらに2時間遅れの日本時間16日7時に再設定。その後もスケジュール再設定が繰り返されている。

追記3: 最終的に開始時刻はUTCで日付の変わる16日0時(日本時間9時)までずれ込んだが、セレモニー自体は無事終了したようだ。

Essential Productsは12日、廃業の決定を発表した(Essentialのブログ記事、 Android Policeの記事)。

Essentialは「Androidの父」ことアンディ・ルービン氏が設立したことで注目を集めたが、発売したスマートフォンは2017年の「Essential Phone (Essential PH-1)」1機種のみ。しかも発売から数か月後には製品よりルービン氏のGoogle時代の女性問題が注目を浴びることになる。昨年10月にはProject GEMを発表したが、製品化に至らなかったことで廃業を決定したとのこと。

これに伴い、発売から3回のメジャーバージョンアップデートでAndroid 10となり、セキュリティアップデートもGoogle製品と変わらない速さで提供されていたPH-1だが、2月3日にリリースされたアップデートが最後となる。また、Newton Mailのユーザーは2020年4月30日までサービスを利用できるとのことだ。

米KFCは12日、クロックスとのコラボレーションによるフライドチキンデザインの限定品シューズ「Kentucky Fried Chicken X Crocs Classic Clogs」を発表した(プレスリリース、 PAPERの記事、 クロックスの特設ページ、 Mashableの記事)。

Kentucky Fried Chicken X Crocs Classic Clogsはアッパーとストラップにフライドチキンがプリントされ、フライドチキン型の取り外し可能なアクセサリー(ジビッツ)が2つ付属する限定版のクラシッククロッグだ。ソールのサイドにはKFCの赤白ストライプ、ヒールにはカーネルサンダースの顔上半分(右足)と「Kentucky Fried Chicken」ロゴ(左足)がプリントされている。KFC限定クロッグは米国で今春発売予定となっており、価格は59ドル99セント。米クロックスの特設ページでは発売時に通知を受け取るための電子メールアドレス登録を受け付けている。

なお、アーティストのMLMAが出演するプロモーション動画ではバーレル入りチキンのような厚底タイプ「Kentucky Fried Chicken X Crocs Bucket Clog」も登場するが、これはニューヨークファッションウィークでMLMAが使用するために作られたもので、一般販売はされないとのこと。

フランスの競争・消費者問題・詐欺防止総局(DGCCRF)は7日、バッテリーの劣化したiPhoneのパフォーマンスをAppleが意図的に低下させていた問題について、Appleが罰金2,500万ユーロの支払いに合意したことを発表した(プレスリリース、 The Vergeの記事、 Mac Rumorsの記事、 Neowinの記事)。

Appleは2017年、バッテリーが劣化した場合などにピーク時の予期しない電源断を防ぐためとしてパフォーマンスを絞る機能をiOSに追加した。しかし、パフォーマンスを絞る理由やバッテリー交換で元に戻ることを周知していなかったため、Appleはこの件を認めたのちに強い批判を浴びることになる。米国では複数のクラスアクション訴訟が提起されており、イタリアでは競争・市場保護委員会(AGCM)がAppleに1,000万ユーロの罰金を科している。

フランスでは消費者団体HOP(旧型化停止プログラム)が2017年12月、販売者が計画的に製品寿命を短くして買い替えを促す行為を禁じたエネルギー転換法第99条に違反するとして告発。検察の委任を受けたDGCCRFが2018年1月から調査を行っていた。

DGCCRFは調査の結果、AppleはiOSアップデート(10.2.1と11.2)でバッテリーの劣化したiPhone 6/SE/7(6sにも適用されているが記載なし)のパフォーマンスを低下させる可能性のある電源管理強化機能が含まれることを消費者に知らせておらず、以前のバージョンに戻すこともできないため多くの消費者がバッテリー交換や本体の買い替えを余儀なくされたと判断している。

調査結果を受けた検察はAppleが違法行為を行ったと判断。Appleに2,500万ユーロの罰金と同社Webサイトに声明文を1か月間掲載するという条件を提示し、Appleが受け入れたとのことだ。声明文はAppleのフランス版WebサイトでiPhoneのページ上部に掲載されている。

NTTデータは14日、同社拠点ビルに勤務する協働者1名の新型コロナウイルス(2019-nCoV)感染が同日確認されたことを発表した(NTTデータの発表、 サンスポの記事)。

NTTデータの発表では濃厚接触者14名を確認したことや、在宅勤務の指示といった対応が記載されているが、感染確認の状況については記載がない。一方、サンスポの記事によると千葉県が13日に発表した新型コロナウイルス感染症(COVID-19)患者のようだ。患者は千葉県在住・都内勤務の20代男性で、2月2日から発熱して県内の複数の病院を受診。2月10日に肺炎が確認されて入院し、症状が改善しなかったことから2月13日に2019-nCoVの検査をしたところ、感染が確認されたという。

患者は発症2週間以内の海外渡航歴はなく、会社での会議等で他国の人とも接触しているが、感染者が含まれているかどうかは不明とのこと。通勤には公共交通機関を利用していたといい、仕事を休んだと明確に書かれているのは3日・5日・6日のみ。サンスポの記事によると4日と7日は港区の勤務先まで電車で出勤したそうだ。

Anonymous Coward曰く、

HTCが、利用者向けのコミュニティを閉鎖した。これは同社が携帯電話事業から完全に撤退することを意味しているという（36Kr Japan）。

HTCといえば、早くからアレゲなPDA的ガジェットをリリースしており、日本でも比較的入手しやすかったため当時は注目していたが、Androidの普及後は単なる廉価端末メーカーに成り下がっていたイメージが強い。ともあれ残念ではあるのだが。

HTCはかつてNexus 9やPixelといったGoogleブランドの端末を開発・製造していたが、2015年には業績不振に陥っており、また2017年にはGoogle関連プロダクトの開発・製造に関わっていたチームがGoogleに買収されていた。

「その遺伝子の大半が未知」という不可思議なウイルスが発見され、研究者が頭を悩ませているという（Independent、LiveScience、Complex）。

このウイルスは南米に伝わる神話に登場する「水の母」を示す「Iara」を取って「Yaravirus」と名付けられており、ブラジルの「Lake Pampulha」という人工湖で収集されたアメーバから採取された。このウイルスのサイズは直径80ナノメートルほどで、アメーバに感染する一般的なウイルスのサイズ（200ナノメートル）よりも明らかに小さいだけでなく、その遺伝子を分析したところ、その90％が未知のものだったという。

遺伝子分析の結果では、このウイルスは74の遺伝子を持っていたが、そのうち既知のものは6つのみ。さらにウイルスを覆うタンパク質の殻（カプシド）についても既存のタンパク質とは大きくことなっているそうで、このウイルスの起源や、どのように進化したかについて大きな謎が残されているという。

なお、このYaravirusが人間に感染することはないという。

電波天文学において、ごく短時間に大量に放射される電波を「高速電波バースト（Fast radio burst）」と呼ぶ。高速電波バーストについては2019年に反復して発生する高速電波バーストが確認され、地球外生命体からのメッセージという説も出た。そしてこのたび、研究者らの観測によって、16.35日の頻度で頻発する高速電波バーストの存在が確認されたという（CNN、Technology Review）。

この高速電波バーストは「FRB 180916.J0I158 + 65」と呼ばれているもの。ただ、共通の発生源は確認されておらず、なぜこの現象が発生しているのかはまだ特定されていない。また、意識的な操作と見なせるパターンは検出されておらず、地球外生命体の活動によるものという可能性は現時点では低いという。

円周率計算プログラム「スーパーπ」の開発でも知られる東京大学名誉教授の金田康正氏が2月11日、急性虚血性心疾患で死去した。70歳だった。

金田氏は東北大学卒業後東京大学の大学院に進学、その後は東京大学大型計算機センターなどで計算機による計算に関する研究を行っていた。広く知られている業績の1つとしては円周率の計算があり、2002年には1兆2311億桁の計算に成功していた。

また、2009年の「事業仕分け」では次世代スパコン事業の予算縮減が行われたが（過去記事）、この事業仕分けに「仕分ける側」として参加していたことも当時話題となった。これに関して金田氏は事前討論には一切参加していなかったとしつつ、その後復活したスパコン予算に関しては「税金の無駄遣いだった」との態度を変えていなかったようだ（HPC Wire JAPAN）。