米フォードが警察用車両Police Interceptor Utility向けに、COVID-19ウイルス(SARS-CoV-2)に汚染された車内を消毒するソフトウェアを開発し、テストを実施したそうだ(プレスリリース、 Ford Motor Companyのツイート、 Mashableの記事、 SlashGearの記事)。

このソフトウェアは車両に搭載された空調システムを利用するもので、車内の温度を15分間にわたって133℉(約56℃)以上に保つことで表面に付着したウイルスを死滅させる。開発に協力したオハイオ州立大学の研究者によると、車内の病原体を99%以上減少させることが可能だという。加熱方式は手作業と比べて漏れが発生することなく、車内の隅々まで消毒可能となる。消毒完了後には冷却も行われ、ハザードランプやテールランプなどで処理の状況を知らせる機能も含まれるとのこと。フォードでは車内に警官がいないときに定期的な消毒が可能と述べているが、人の有無を確認する機能には触れられておらず、Twitterでは安全性を懸念するコメントもみられる。

Googleは5月28日、Google ChromeにおけるSameSite cookie強制を7月に再開する計画を明らかにした(Chromium Blogの記事、 The Vergeの記事、 SlashGearの記事)。

SameSite cookieは「SameSite」属性で他サイトに対するcookie送信を制御することでセキュリティを強化する仕組み。Google Chromeでは2月リリースのChrome 80でSameSite cookie強制を段階的にロールアウトしていたが、サービス側が対応することによる問題発生も報告されていた。その後、COVID-19パンデミックが世界的に困難な状況を生む中、Googleは必要なサービス提供が中断されないようにするためとして、4月に一時的なロールバックを実施している。

4月以降、GoogleはWebサイトやサービスの対応状況を見守っており、SameSite cookie強制を再開しても問題ないと判断したようだ。再開日はChrome 84がリリースされる7月14日に設定されており、Chrome 80以降で前回と同様に段階的なロールアウトを行う。具体的なタイミング等については引き続きSameSite Updatesページで告知するとのことだ。

あるAnonymous Coward 曰く、

東日本遊園地協会と西日本遊園地協会は賛同企業と連名で「遊園地・テーマパークにおける新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン」を公表した(ガイドライン: PDF、 ひらかたパークの告知、 女子旅プレスの記事、 AFPBB Newsの記事)。

ガイドラインでは3密の回避や消毒の徹底などの一般的な内容のほか、来場者に大声での発声を避けるよう促す、着ぐるみやお化け屋敷のお化けなどは来場者と適切な距離を保つといった内容が盛り込まれている。

先日リリースされたWindows 10 May 2020 Update(バージョン2004)では、ハイパーバイザーによるコード整合性の保護(HVCI)が有効になっていると特定のディスプレイドライバーとの組み合わせでインストールがブロックされるそうだ( Microsoftサポートの記事、 Neowinの記事 )。

HVCIは悪意のあるコードを高セキュリティプロセスに挿入する攻撃を避けるためのもので、「Windowsセキュリティ」の「デバイスセキュリティ→コア分離」で「メモリ整合性」をオンにすると有効になる。しかし、メモリ整合性の保護を有効にした場合、特定のディスプレイドライバーとの組み合わせでバージョン2004との互換性に関する問題が発生することがあるという。

特定のディスプレイドライバーといいつつ製品名やバージョンは記載されていないが、影響を受ける環境ではメモリ整合性を無効にするよう表示されてバージョン2004のインストールが中断するそうだ。回避策としてはディスプレイドライバーを更新する、更新できない・更新しても効果がない場合はメモリ整合性を無効にする、という2つの方法が提示されている。

同じサポート記事の日本語版は最終更新日が4月17日でWindows Insider Preview向けの内容になっており、1か月以上前から確認されていた問題のようだ。

Googleは5月29日、6月3日に予定していたAndroid 11 Beta1のリリースを延期すると発表した(Android Developers Blogの記事、 Android Policeの記事、 9to5Googleの記事、 The Vergeの記事)。

Android 11は既に開発者向けプレビュー(DP)ビルドが提供されているが、Beta1は初の一般向けプレビュービルドとなる。もともとGoogleはBeta1を5月にリリースする計画だったが、世界が計画時に予想もしなかった状況になっているとして6月に延期し、その代わりにDP4をリリースしている。延期に伴ってファイナルAPIを提供するビルドをBeta 2からBeta 1に変更し、Beta 1リリースに合わせてデジタルイベント「The Beta Launch Show」の開催も予告。5月28日にはAndroid Studio 4.0の安定版をリリースしていた。

今回の延期についてGoogleは「今はお祝いをする時ではない」と述べている。具体的な理由は説明されていないが、5月25日にミネアポリスで警官が逮捕した黒人男性を地面に押さえ込み、8分間にわたり男性の頸部に膝を押し当てて死亡させた事件に端を発した抗議デモが全米に拡大していることを念頭に置いたものとみられている。

SpaceXは日本時間5月31日、Crew Dragon宇宙船による国際宇宙ステーション(ISS)へのクルー輸送に向けた初の有人テストフライト「Demo-2」を実施した(SpaceX - Launches、 NASAのブログ記事[1]、 [2]、 [3]、 [4])。

Crew DragonにはNASAのロバート・ベンケン宇宙飛行士とダグラス・ハーリー宇宙飛行士が搭乗し、日本時間5月31日4時23分にFalcon 9ロケットで打ち上げられた。約12分後にCrew Dragonは予定軌道に投入され、打ち上げは成功した。Falcon 9ロケット第1段は打ち上げから約9分30秒後に大西洋上のドローン船「Of Course I Still Love You」に着陸し、回収も成功している。

スペースシャトルが最終ミッションを終えてから今年で9年。米国の宇宙飛行士が米国の宇宙船で宇宙へ行くのも9年ぶりとなる。Crew Dragonは日本時間5月31日23時29分、ISSにドッキングする予定だ。

追記: Crew Dragonは予定通りドッキングを完了。圧力調整後の日本時間6月1日2時2分にハッチが開き、20分後にベンケン宇宙飛行士とハーリー宇宙飛行士はISSへ迎え入れられた。

Stack Overflowの2020年版Developer Surveyで、Rustが5年連続で最も愛されているプログラミング言語となっている(Most Loved, Dreaded, and Wanted Languages、 The Registerの記事)。

この調査項目は回答者が現在使用しているプログラミング言語/テクノロジーについて、今後も使い続けたいかどうかを尋ねるもので、回答者全体から高い支持を受けたというわけではない。そのため、現在使用しているプログラミング/スクリプティング/マークアップ言語を尋ねる調査項目(該当言語をすべて選択)でRustを選んだ回答者は57,378人中5.1%に過ぎないのだが、その86.1%が今後も使い続けたいと答えている。2位は昨年の調査で3位だったTypeScript(67.1%)、3位は昨年2位だったPython(66.7%)と順位が入れ替わっている。

Microsoftは5月28日、Windows版のMicrosoft Edge 83(Chromiumベース)以降でWindows標準のスペルチェック機能が利用可能になったことを発表した(Microsoft Edge Blogの記事、 Neowinの記事[1]、 [2]、 SlashGearの記事)。

Windowsのスペルチェック機能はWindows 8.1以降で利用可能となっており、Chromium系ブラウザーが標準で使用するオープンソースのスペルチェック機能「Hunspell」と比べて追加の言語・方言のサポートやカスタム辞書の共有、URLや電子メールアドレス、頭字語のサポート強化といったメリットがあるという。Microsoftは昨年6月からChromiumにWindowsのスペルチェック機能の統合を進めていた。

ChromiumベースのMicrosoft Edgeでスペルチェック機能を使用するには、Microsoft Edgeの設定ページで「言語 (edge://settings/languages)」を開き、(目的の言語が追加されていない場合は追加してから)「スペルチェック」で目的の言語のスイッチをオンにすればいい。なお、Windowsのスペルチェックは言語パックがインストールされた言語でのみ使われ、それ以外の(Hunspellが対応する)言語ではHunspellが使われるとのこと。ただし、日本語など言語パックがインストールされた状態でもスイッチがグレイアウトしたままになる言語の場合、スペルチェック自体利用できない。

ボーイングは27日、米ワシントン州レントンの工場で737 MAXの生産を再開したことを明らかにした(ニュースリリース、 GeekWireの記事、 The Vergeの記事、 The Registerの記事)。

737 MAXは2度の墜落事故が発生して各国で運航停止となり、その後もさまざまな問題が判明して1月には生産を一時中止していた。ボーイングではこのたび、生産現場の安全性と製品の品質を向上させるためのさまざまな取り組みを適用して生産を再開し、徐々に生産量を増加していくとのこと。

ボーイングではCOVID-19パンデミックによる市場縮小に合わせた人員削減のため、4月から自主退職(VLO)プログラムを実施していた。しかしVLOだけでは十分な人員削減ができずの強制解雇(ILO)が必要となり、第1弾として27日にはILOの対象となることを米国の従業員6,770人に伝えたそうだ。米国のILO対象者には退職金の支払いや1985年予算調整法(COBRA)による失業期間中の医療保険保障の提供などを行い、米国外の拠点についても現地法に従った人員削減や保障を行うとのことだ。

3月に再建型破産を申し立てたOneWebが27日、同社の衛星コンステレーションを最大48,000基まで拡大できるよう米連邦通信委員会(FCC)に申請したことを明らかにした(プレスリリース、 GeekWireの記事、 Ars Technicaの記事)。

OneWebは衛星コンステレーションによるブロードバンドサービス提供を目指す企業の一つ。2017年にはFCCの認可を受けており、地球低軌道(LEO)から648基の衛星で全世界をカバーする計画だった。しかし、現在までに打ち上げた衛星の数は74基に過ぎず、既に400基以上を打ち上げたStarlinkに大きな後れを取っている。

48,000基はStarlinkが計画する12,000基の4倍であり、Starlinkが追加打ち上げを計画する30,000基と合わせてもOneWebが上回ることになる。OneWebでは大幅な衛星コンステレーション拡大を計画する理由として、COVID-19パンデミックでブロードバンドサービスの重要性が浮き彫りになっており、急増する需要に柔軟に対応できるようにするためだと説明している。今回の変更はKu/Kaバンド使用に関するFCCの申請受付第2ラウンド締め切り(PDF)に合わせたもので、最新のシステム要件に合わせるための変更に加えて衛星コンステレーション拡大を申請したとのこと。

OneWebはCOVID-19の影響で計画していた資金調達ができなくなり、3月27日に米連邦破産法11条に基づく再建型破産の申立を行った。そのため、今回の変更申請と並行してリストラと事業売却先の選定を引き続き進めているとのことだ。

エドヴァルド・ムンクの絵画「叫び」で用いられている硫化カドミウム(CdS)ベースのカドミウムイエロー顔料劣化について、イタリア・ペルージャ大学などのグループが調査結果を発表している(論文、 Ars Technicaの記事)。

ノルウェーの画家ムンクは夕日に照らされた雲がフィヨルドの上で血のような色に染まり、自然が叫び声をあげていると感じた体験をもとに、叫び声をあげるような色を使って「叫び」を描いた。この作品ではカドミウムイエローを含め、18世紀末から19世紀にかけて合成法が確立した鮮やかで大胆な色の顔料が数多く使われている。しかし、合成顔料を使用した作品を長期保存するには化学変化による退色や剥離、白亜化といった損傷への対策が必要になる。「叫び」は複数のバージョンが残されているが、今回の調査対象は1910年に描かれたムンク美術館所蔵品。盗難で失われていた2年間に損傷が進み、現在はほとんど展示されることなく保管されている。中央の人物の首の部分や黄色味の薄い空の部分では退色がみられ、オペークなカドミウムイエローで厚塗りされた湖の部分では剥離がみられる。

Anonymous Coward曰く、

NTTコミュニケーションズは5月28日、攻撃者からの不正アクセスを受けたことを5月7日に検知し一部の情報が外部に流出した可能性があることを発表した（プレスリリース）。

NTTコミュニケーションズが提供する企業向けクラウドサービスBHE/ECL1.0において、ラテラルムーブメント（水平移動）タイプのアタックによりシンガポールのサーバからサービス管理セグメントの運用サーバを経てNTTコミュニケーションズ社内のActiceDirectoryサーバが不正操作された模様。情報流出の可能性があるユーザは621社であるとのこと。

またNTTコミュニケーションズ社内のサーバ群への不正アクセスも認められるため影響を調査しているとのこと。撤去予定のサーバが踏まれたような記述があるが、同業社としては注意したいところである。

Anonymous Coward曰く、

東北大学が学内の全ての手続きで押印を廃止し、完全にオンラインする事を決めたそうだ（朝日新聞）。

約1600人の事務系職員全員が既にテレワーク可能となっており、電子決済システムを導入し、今年末までに業務全体をオンライン化する事で、100以上の業務で押印不要となり、年間約8万時間の作業時間削減するようだ。学生からの手続きや相談もオンライン化するらしい。

また、サントリーも電子決済を導入し押印を廃止することを決めたと報じられている（NHK）。まずは来月中旬からグループ会社で押印を廃止するという。

書類や押印がリモートワークの導入を妨げるという話は以前より議論になっており、そのためすでにGMOインターネットやヤフーが紙の契約書や押印の廃止を進めている。

昨今では注文用のタッチパネル端末を設置する飲食店は珍しくないが、回転寿司チェーンくら寿司ではRaspberry Pi 4を使っていると見られる注文端末が使われているという（Togetterまとめ）。

この端末はRaspberry Piにタッチパネル搭載液晶パネルなどを組み合わせたもののようだ。なお、くらずしは以前はiPadを使った注文システムを導入していたが（三菱電機ITソリューションズ）、少なくともハードウェアのコスト的にはAndroid＋液晶パネルの方が大幅に安いようだ。

米トランプ大統領が、SNS各社の免責を制限する大統領令に署名した（ブルームバーグ、ITmedia、AFP）。

SNSなどの投稿サイトは、そこに投稿されたコンテンツによって損害などが発生してもその責任は問われないが、今回の大統領令はこのルールを無効化するものとなっている。

この大統領令は、Twitterがトランプ大統領の投稿に対し「誤解を招く恐れがある」とのラベルづけを行なったことに対抗するものだと見られている。