オンライン請願運動サイトChange.orgの元従業員130人以上が連名で、5月に米ミネソタ州ミネアポリスの警察官が黒人男性を殺害した事件に抗議する請願キャンペーンから寄付を横取りしないようChange.orgに求める書状をMediumで公開した(Mediumの記事、 The Vergeの記事)。

この事件は警察官が丸腰のジョージ・フロイドさんを拘束して地面に押さえ込み、8分間にわたって膝をフロイドさんの頸部に押し当てて殺害したというもので、事件直後に開始されたキャンペーンは事件にかかわった警察官の免職と即時の訴追をミネアポリス市長と地方検事に求める内容だ。既に警察官の1人は第2級殺人罪で訴追されており、別の1人は免職となっているが、黒人差別と警察の暴力に対する抗議運動が世界に広がる中、現在までに1,700万人以上が署名している。

問題視されているのは署名後に表示される寄付を求める画面だ。この画面ではフロイドさんの顔写真に「請願を議題に乗せるために3ドル寄付できますか」という見出しが添えられている。その下にはより多くの署名を集めるための宣伝にChange.orgが寄付金を使う、と小さい字で書かれているのだが、多額に上るとみられる寄付金がフロイドさんの家族や黒人の命を守る運動に渡るのではなく、請願運動業界やChange.orgの利益のために使われることが批判の的になっているようだ。

Googleは10日、Android 11 Betaをリリースした(Android Developers Blogの記事、 The Keywordの記事、 リリースノート、 概要とタイムライン)。

Android 11 Beta (Beta 1)はAndroid 11初の一般向けプレビューであり、重要な相手との会話や、接続したデバイスのコントロールおよびメディア出力先のコントール、プライバシーに注力したものになっているという。プライバシーの面では既にDeveloper Preview(DP)版に搭載されていた1回だけのアクセス許可(DP1～)や数か月間使用していないアプリのアクセス許可を自動でリセット(DP3～)する機能などが紹介されている。DP1リリース時のブログ記事ではバックグラウンドアプリが位置情報にアクセスする場合のパーミッション変更も紹介されていたが、既存アプリへの強制は2021年まで行わないとのこと。

maia 曰く、

Twitter Blogによれば、Twitterは国家機関の情報工作と関連するアカウントの大量削除を行った。中国が23,750アカウント、また別に約15万のRT用アカウント(※)。ロシアが1,152 アカウント、トルコが 7,340アカウント。

※編注: 先の23,750アカウントのインプレッション増加を目的としたアカウント。「amplifiers」と表現されていることからリツイートに限らずコメントや「いいね」を付けるといった活動を含むとみられるが、具体的な活動内容は示されていない。今回の発表は国家がかかわる情報操作活動のアーカイブに計32,242アカウントを追加したというもので、関連するアカウントおよびコンテンツはTwitter上から完全に削除されたという。ただし、こちらの約15万アカウントについてはアーカイブへの追加を見送ったと説明されており、アカウントやコンテンツが削除されたかどうかは明確でない。

DNA検査サービス23andMeが進めているCOVID-19と人間の遺伝子に関する大規模な研究で、血液型がO型の人は他の血液型の人よりも感染しにくいことを示唆するデータが得られたそうだ(23andMe Blogの記事)。

血液型による感染しやすさや症状の深刻度を調べる研究はこれまでにも行われており、O型のリスクが低いことも既に示されている。ただし、これらの研究は調査対象が千人規模だったのに対し、23andMeは数十万人規模で調査を行っているという。

回答者のうち陽性と診断された人の割合はO型で1.3%、A型で1.4%、B型とAB型で1.5%となっている。医療関係者など感染者と接触する可能性の高い人や感染者との接触が確認された人に限定するとO型は3.2%だったのに対し、A型は3.9%、B型は4.0%、AB型は4.1%となる。Rh陽性のO型のみ感染しにくいという研究成果(PDF)も発表されているが、23andMeの研究ではRh型による違いはなかったとのこと。

A/B/AB型の陽性者率に統計学的な違いはなく、年齢や性別、人種などによる調整後も関係は維持されたそうだ。調整後の値でみると、O型のグループは他の血液型グループと比べてCOVID-19検査で陽性になる可能性が9～18%低く、感染者との接触がある人の場合でも13～26%低かったという。また、インフルエンザ様疾患の症状が出た陽性者のうち、重症化する可能性も1%～21%低かったとのことだ。

ソニー・インタラクティブエンタテインメントは12日、PlayStation 5(PS5)映像イベントの最後にPS5の外観を初公開した(PlayStation.Blogの記事、 ハードウェア紹介動画、 映像イベント全編: 年齢確認のため要ログイン)。

PS5の詳細仕様は3月に公開されているが、外観はこれまで公開されていなかった。PS5では「PlayStationのこれまでの世代とはまったく異なる大胆で美しいコンソールデザイン」を目指したという。外観的には黒い縦置きの本体を湾曲した白いサイドパネルで挟んだような形状で、確かに大胆なデザインだが、汚れもたまりやすそうだ。

Ultra HD Blue-rayディスクドライブ搭載モデルのほか、ディスクドライブを搭載しない「デジタルエディション」も用意される。デジタルエディションはディスクドライブの膨らみがなく、よりすっきりした外観になっている。どちらのモデルであってもPS5ならではのゲームプレイができることには変わりないとのこと。

ワイヤレスコントローラーや充電台、HDカメラ、ワイヤレスヘッドフォンなどの周辺機器も同時に発表された。

taraiok曰く、

アメリカで広がっている黒人暴行死抗議デモで、複数の参加者が、LRAD（長距離音響装置）が配備されているのを見かけたそうだ。LRADは離れた場所から音波によって人間の聴覚などに影響を与え、相手の行動を抑制させようとする音響兵器。イラクとアフガニスタンで使われたことがあるとされる（VICE、Slashdot）。

LRADは、群衆に外傷を与えない兵器として使われているようだが、WiKiによれば、医学では治療困難な音響性外傷や感音性難聴などの障害が残る可能性があるとされ、完全に無害であるとは限らないそうだ。これを防ぐために2人のオーディオマニアがLRAD防御用のシールドを作成したという。

LRAD防御用のシールドの設計者であるDave Rife氏とGabe Liberti氏は、ニューヨーク市での抗議デモ参加時にLRADの目撃情報を聞いた。建築業界で音響専門家として仕事をしていたRife氏は、Liberti氏とアイデアを出しあい、LRADから伝送される可聴音波を反射するシールドを設計したそうだ。

シールドはリサイクルされたデニム断熱材とウッドバテン松木材で作られており、外を見ることができるように0.5インチサイズののぞき窓が世知されているという。なお、実際には警察はまだLRADを米国民に使っていないようなので、2人の製作したシールドも実戦での性能検証はできてはいない模様。

Anonymous Coward曰く、

経済産業省によると、4月分の広告業界の売り上げが激減したそうだ。広告業の全体で見ると2019年比で21.2％も減少した。主要メディアである新聞、雑誌、テレビ、ラジオでの売上高についても昨年比で20.3％と大幅に減っているそうだ。中でも落ち込みが激しいのが新聞で同じく32.4％の減少だった。

ちなみに雑誌は4月分が前年比で25.9％、テレビは同じく18.1％、ラジオが同18.5％の減少だった。インターネット広告も2020年3月は0.3％増加したものの、4月は7.1％減少下とのこと。どのメディアも3月から売り上げが落ちているようなので、新型コロナ関連の影響がもろに出ている模様（日経新聞）。

Anonymous Coward曰く、

米国では5月20日（現地時間）から、新型コロナウイルスの影響で閉じていたディズニー・ワールドの一部で営業を再開した。 現在再開しているのはショッピングエリアであるディズニー・スプリングスの一部のみ。本格的な再開は7月11日から段階的に行われる予定だ。ちなみに7月11日は65年前にディズニーランドが開園した日付であるとのこと。

とはいえ、再開後もソーシャルディスタンス（社会的距離）の確保は必須であることから、その注意喚起の役割として、映画「スター・ウォーズ」の歩兵役として登場しているストームトルーパーが園内を見回っているそうだ。

悪役であるストームトルーパーが、ソーシャルディスタンスを注意喚起して回る姿は面白い。が、ディストピア感もある（映画.com、クランクイン）。

Anonymous Coward曰く、

ビデオ会議の需要拡大によってユーザーを増やしているビデオ会議ソフトウェアベンダーのZoomだが、同社が天安門事件に関するビデオ会議を開催した米国の人権活動団体のアカウントをブロックしていたことが明らかになった（AFP、日経新聞、ブルームバーグ）。

問題となった会議が行われた一週間後に、この団体が使用していた有料アカウントがブロックされたという。Zoomは中国からの利用も可能であり、問題となったビデオ会議には中国内からの参加者も参加していた。この団体のアカウントについてはその後アカウントのブロックが解除され、現在は利用可能になっているようだ。

また、香港の活動家のアカウントがブロックされるというトラブルも起きているようだ。 Zoomはこれらに対し中国当局からの要請があったとし、また「会議が複数の国にまたがって行われる場合は、各参加者はそれぞれの国の法令に従うことが求められる」などと説明している。今後は中国内で「違法」とされる会議については、中国内からの参加者のみをブロックできるようにするという。

Anonymous Coward曰く、

11日に行われた参議院予算委員会の質疑で、政府が給付金のオンライン申請システムの障害原因はサーバー容量の問題だと説明、対策としてサーバーを増強するとの答弁を行った。これに対して、立憲民主党の蓮舫議員は「サーバーは増やすんじゃなくて、時代はもうクラウドなんですよ」と反論するという一幕があったそうだ。ネットやIT界隈ではこの発言が出た直後から、政治家のIT知識不足を嘆く声が上がっている（ライブドアニュース、丸山議員のツィート、音喜多議員のツィート）。

これは（政府に対して）クラウドでスケール出来るようにしろという発言だと蓮舫議員を擁護する声もある模様。とはいえ、言葉足らずな発言である面は否めないだろう。

なお本人は先の発言が、政策としてのクラウド化を推進したいが「各省庁等が保有するシステムの更新時期が基本5年毎で、それぞれの更新時期が違うため一括して変更できない」点が問題であることを指摘したかったのだとして、発言を補足している（蓮舫議員のツイート）。

米動画配信サービスHBO Maxが、映画「風と共に去りぬ」の配信を一時停止した。作中で人種差別的な描写がある点を問題としての措置だという（CNN.co.jp、読売新聞

同作は南北戦争時代のアメリカを描いたベストセラー小説を元にした映画。主人公一家は黒人奴隷を使って農園を営む「上流階級」の白人系移民であり、作中の描写に対し偏見を助長する、奴隷制度を美化しているとの批判が以前よりあった。

配信停止は一時的なもので、今後作中の黒人や奴隷制度に対する説明などを加えて配信を再開する予定。

以前話題になった森永乳業の大人向け粉ミルク「ミルク生活」が「宇宙日本食」の認証を取得した。これによって国際宇宙ステーション（ISS）への持ち込みが可能になった（森永乳業の発表）。

認証を受けたのは「森永ミルク生活（宇宙用）」。こちらは宇宙向けに指定された容器を使っている以外は、地球で販売されている「ミルク生活」と同成分・同製法とのこと。

九州電力管内で、2017年以降はしばらく発生していなかった大規模な「電圧フリッカ」が再び発生するようになっているという（産経新聞）。

電圧フリッカは配電線の電圧変動が原因で家庭や工場、商業施設などに供給される電力の電圧が変動する現象（過去記事）。太陽光発電設備の普及が原因とされ、対策も行われたことからしばらくは収まっていたが、今年3月16日に広域にわたって電圧フリッカの発生が確認されたという。

具体的な原因はまだ突き止められていないとのことだが、太陽光発電による発電量の増大が原因の1つと考えられるようだ。

Twitterユーザーの多くは、リンク付きツイートのリンク先を見ずにリツイートしているという話もあるが、こういった行為が不適切なコンテンツの拡大につながっている可能性がるとして、Twitterがリンク先をクリックしないままリツイートを行おうとしたユーザーに対し確認画面を表示するテストを行うとのこと（ITmedia）。

まずはAndroidアプリにてこの機能が実装されるようだが、発表の時点でこれに対し批判的な声も挙がっているという。

先日、msdtn.jpやmastodon.cloud、誹謗中傷などへの対応が困難としてサービス終了を発表という話題があったが、これらのサーバーを米ベンチャーのSujitechが譲り受けることが決まった（ITmedia、mstdn.jpの発表）。

SujitechはSuji Yan氏が東京大学在学中に創業したベンチャー企業で、SNSやAI関連の事業を行なっている。