セキュリティソフトウェアBitdefenderがWindows 10の累積更新プログラムをマルウェアとしてブロックするトラブルが発生したそうだ(The Bitdefender Expert Communityのスレッド、 Bleeping Computer Technical Support Forumのスレッド、 Techdowsの記事、 Softpediaの記事)。

ブロックされたのは9月の月例更新で提供されたWindows 10 バージョン1903/1909の累積更新プログラム(KB4574727、ビルド18362.1082/18363.1082)。BitdefenderのExpert Communityフォーラムでの報告によると、KB4574727のCABファイルがTrojan.Ciusky.Gen.13として検出され、ブロックされたという。また、TiWorker.exe(ビルド18363.1073)もランサムウェア様の挙動がみられるとしてブロックされたとのこと。一方、Bleeping Computerのフォーラム投稿によると、CABファイルはブロック後も元の場所から移動されていなかったそうだ。

この動作は誤検知とみられていたものの、Bitdefender側の見解が出ないまま2日間放置されていたが、11日になって誤検知を修正したことが報告された。Bitdefenderが無害なファイルをTrojan.Ciusky.Gen.13として誤検知する問題は過去にも繰り返し発生しているようだ。

Google Pixel 3/3 XLでバッテリーが膨れ、筐体が変形したとの報告がこの数か月で増加している(Android Policeの記事、 The Next Webの記事、 SlashGearの記事、 Pixel Phone Helpのスレッド)。

GoogleのPixel Phone Helpサポートフォーラムでは5月に最初の報告が投稿されてから返信を含めて100件以上のコメントが投稿されており、大半が最近1か月の間に投稿されたものだ。8月以降はバッテリーの膨張により開いた筐体の写真が数多く投稿されている。ケースを使用していたことで気付くのが遅れた人もいたようで、投稿を見て初めて気付いたというコメントもみられる。ワイヤレス充電の利用でバッテリーが過熱したことが原因との見方も出ていたが、ワイヤレス充電を一度も使用せずに問題が発生したという報告もある。製品の保証期間を過ぎていて有償修理になったという報告が多いが、サポートが上位レベルの処理となって無償交換されたという人もいるようだ。

Mozillaは9日、拡張機能開発者が料金を支払ってaddons.mozilla.org(AMO)で拡張機能を宣伝できるようにする「Promoted Add-ons」のパイロットプログラム開始を発表した(Mozilla Add-ons Blogの記事、 Ghacksの記事)。

Mozillaは厳選した拡張機能を定期的に厳しくレビューして「おすすめ」バッジを表示する「おすすめ拡張機能」プログラムを昨年開始しているが、コスト面から対象の拡大は難しいという。その一方で、おすすめ拡張機能プログラムが有料でも参加したいという開発者もいることから、Promoted Add-onsを考案したようだ。Promoted Add-onsに参加した拡張機能は厳しいレビューを経て「Verified」バッジが表示されるようになる。追加料金を支払うとAMOホームページの「Sponsored extensions」セクションに表示することも可能となる。

パイロットプログラムは9月末～11月末まで実施され、少数の開発者に無料で提供される。参加したい開発者はサインアップが必要だ。参加するには拡張機能が現在AMOに登録されており、米国・カナダ・ニュージーランド・オーストラリア・英国・マレーシア・シンガポールのいずれかの国に住んでいる必要がある。これらは本格導入の際にMozillaが料金を受け取り可能な国だという。ただし、Mozillaはプログラム対象国の拡大を模索しており、これらの国以外に在住する開発者もサインアップすればウェイティングリストに登録することができる。

レビューする人員の関係でパイロットプログラムに参加可能な拡張機能は最大12本、選ばれた開発者には9月16日から順次通知するとのこと。なお、おすすめ拡張機能プログラムに選ばれている場合、既にPromoted Add-onsと同様の恩恵を受けているため、改めてサインアップする必要はないとのことだ。

AppleがApp Store Reviewガイドライン英語版を改訂(日本語版には未反映)し、ストリーミングゲームをApp Storeで提供可能にした(Appleの更新情報英語版、 On MSFTの記事、 Android Policeの記事、 Mac Rumorsの記事)。

これまでガイドラインの3.1.2(a)では単一のサブスクリプションで複数のゲームを提供する場合、開発者が所有または独占ライセンスを有するゲームに限定され、それぞれのアプリはApp Storeから直接ダウンロードされる必要があると記載されていた。また、4.7ではバイナリに埋め込まれていないコードの配信を主目的とするアプリが禁じられているため、ストリーミングゲームアプリをApp Storeに登録することはできなかった。

今回の改訂で新設された4.9ではApp Storeでストリーミングゲームアプリを提供できることが明確化されている。ただし、提供するゲームは個別のアプリとして審査を受け、App Storeで個別に提供する必要がある。サブスクリプションで利用可能なゲームをリストアップした「カタログ」アプリの提供も可能だが、カタログアプリに含まれるすべてのゲームは個別にApp Storeの製品ページにリンクすることが義務付けられる。その結果、ユーザーはプレイするゲームをすべてインストールする必要が出てくる。

なお、改訂版では3.1.2(a)からライセンスに関する記述が削除され、ストリーミングゲームサブスクリプションで提供するゲームはApp Storeから直接ダウンロードされる必要があるとの記述に変更された。4.7は変更されていない。

東京都は10日、東京都新型コロナウイルス感染症対策条例の改正に関する意見募集を開始した(東京都福祉保健局の告知)。

改正の主なポイントとしては、都の責務(第3条)に「検査体制の整備」「医療提供体制の確保等」「療養環境の整備」「情報の提供等」を追加、都民及び事業者の責務(努力義務、第4条)に感染拡大防止措置として知事や特別区長、保健所設置市長の求めに応じて、都民は」必要な検査を受ける」、患者等は「みだりに外出しない」「必要な調査に協力」、事業者は「必要な調査に協力・関係者の検査に協力」といった条項を追加するというものだ。

現行の条例(7月30日改正)の第3条では新型コロナウイルス感染症対策の的確かつ迅速な実施、関係機関時実施する措置の総合的な推進、各公共団体との連携といったものが定められているのみで、具体的な対策には触れられていない。第4条も同様に現行では具体的な指針はなく、予防に努める・対策に協力・事業者が適切な対策を講じる・感染者または感染している可能性のある者に対する差別的扱いの禁止、といった内容となっている。

意見募集は9月15日正午まで。提出方法は郵送・FAX・電子メールのいずれかとなる。なお、東京都は9月9日付感染状況の総括コメントで、4段階評価で深刻度が最も高い「感染が拡大していると思われる」から1段階下の「感染の再拡大に警戒が必要であると思われる」へ引き下げた。都庁舎のライトアップも10日からまた色が変わっているが、こちらは自殺予防週間のためのライトアップなのだそうだ。

都のモニタリング項目では新規陽性者数の7日間移動平均が8月前半に300人を超えていたが、8月30日以降は200人を割っている。23区内の酒類提供を伴う飲食店及びカラオケ店への営業時間短縮要請はこれ以上延長せず、9月15日で終了する方針が10日の対策本部会議で報告されたとのことだ。

LINEアプリを使って住民票などを取り寄せられるサービスを始めた「Bot Express」が、総務省（国）を相手に東京地裁に提訴したと発表した（総務省提訴のお知らせ、NHK）。

同社のサービスは4月から渋谷区でスタートしたもので、住民票の写しの取得をLINEだけで完結できるというもの。LINE経由で顔写真と運転免許証などの画像を送ればよく、LINE Payで手数料を決済すれば郵送で住民票が自宅に届くとのこと（渋谷区）。

しかしサービススタート直後の4月3日、総務省から「本人確認が行われないため、なりすましなどのおそれがある。またマイナンバーを利用した電子署名を利用していないことから、本人確認が行えず住民基本台帳法にも違反する」として、総務省は全国の自治体に対してこのシステムを採用しないように通知を行ったとしている。

これに対してBot Express側は、配送先は住民票記載の住所にのみ指定が可能であるため、「なりますまし申請」のリスクはないと主張、国の主張は不当だとしている。また総務省は、住民票申請のオンライン手続きにはマイナンバーカードを使った電子署名が必須としているが、ICカードリーダー購入が必要であるなど、電子署名をともなう操作は極めて非日常的だと主張している。弁護士ドットコムによれば、今回の裁判の争点は「電子署名の要否」が中心になるとしている（弁護士ドットコム）。

あるAnonymous Coward 曰く、

米国学者が3日、白人であったにも関わらず、黒人を自称していたと告白したそうだ。本人曰く、自分は黒人ではなく白人のユダヤ教徒であると話している（BBC、BBCその2）。

人種を偽装してきたのは、ジョージ・ワシントン大学のジェシカ・クルーグ准教授。人種詐称の理由や目的、いまなぜ公表したかについては不明だとのこと。本人曰く私生活でも同様の嘘を付いていた模様。ちなみにジョージ・ワシントン大学は9日、クルーグ氏が辞職したと発表している（Twitter）。

あるAnonymous Coward 曰く、

東京消防庁は119番通報を声だけでなく、映像も併用して通報できる仕組みを導入するそうだ。この新システムは「Live119」システムとよばれ、9日から試験導入が行われているという。状況を映像で確認できるようにすることで救命率の向上につなげるとしている（ITmedia）。

東京消防庁における試験導入では、東京23区内での通報が対象になるそうだ。消防指令センターが119番通報の発信者を確認すると、その発信者に対してURLを送るのだという。そのURLを開くとビデオ通話に切り替わるという仕組みであるらしい。受信した動画は消防指令センターから救急隊に画像を転送することもできるとしている。

すでに神戸市消防局などで運用されているとのこと。ちなみに全国初導入は兵庫県小野市だそうだ（神戸市、兵庫県小野市消防局）。

headless 曰く、

Huaweiは10日に開催した開発者会議「Huawei Developer Conference 2020 (Together)」で独自OS「HarmonyOS」の最新版HarmonyOS 2.0を発表し、オープンソース化してスマートフォンにも投入する計画を示した(プレスリリース、 Yicai Globalの記事、 The Vergeの記事、 SlashGearの記事)。

HarmonyOS 2.0は中国のオープンソース基金「開放原子開源基金会 (OpenAtom Foundation)」に寄付され、IoT向け(RAM 128KB～128MB)のソースコードが「OpenHarmony」として既に同日から公開されている。2021年4月にはRAM 128MB～4GBのデバイス向け、2021年10月には4GB以上のデバイス向けのソースコードを公開する計画だという。スマートフォン向けのHarmonyOSベータ版も段階的な提供を計画しており、当初は中国の開発者向けに年内提供開始するとのこと。HuaweiコンシューマービジネスグループCEOのリチャード・ユー氏は、来年にもHarmonyOSを搭載したスマートフォンが登場する可能性を示した。

Huaweiは最悪の事態に備えて何年も前から独自OSを開発していたが、昨年5月に米商務省安全保障局(BIS)の輸出規制リストであるエンティティリストに追加されて以降、最悪の事態は現実になりつつある。BISは既存製品のサポートに必要な場合に限って輸出管理規則(EAR)対象テクノロジーを入手可能な一時的な一般ライセンス(TGL)をHuaweiに発行していたが、今年8月に失効した。これにより、Androidスマートフォンの既存モデルを更新する形でGoogleサービスを搭載した「新製品」を発売する、という抜け穴も塞がれたことになる。

昨年8月に発表したHarmonyOSはGoogleとの関係に配慮してスマートフォンには搭載せず、これまではIoTデバイス向けのOSとして使用していたが、その配慮も今後は必要なくなる。HuaweiはGoogle Mobile Services(GMS) Coreに代わるサービスとしてHuawei Mobile Services(HMS) Coreを展開しており、独自アプリストアAppGalleryとHMSのエコシステムは拡大しつつあるという。AppGalleryにはHMS Coreを統合した96,000本以上のアプリが公開されており、全世界でのアクティブユーザーは4億9,000万人以上、今年1月から8月までのダウンロード件数は2,610億件に達したとのことだ。

なお、GoogleはHuaweiのエンティティリスト追加直後から、Androidを輸出制限から外すようBISと交渉していると報じられていたが、成功はしなかったようだ。一方、Microsoftは「マスマーケット向けソフトウェア」をHuaweiに輸出可能なライセンスを取得しており、HuaweiはWindowsを搭載したMateBookシリーズの新モデルを10日に発表している。

Epic Gamesによると、9月11日から同社のEpic GamesアカウントへのサインインにApple IDを利用する「Appleでサインイン」が利用できなくなると一度は通知されたそうだ。公式の告知によれば、9月11日以降は場合によってはユーザーがゲームプレイが困難になる可能性もあったという（Epic Gamesの公式Twitter、iPhone Mania、CNET）。

しかしCNETによると、10日にAppleから「期限未定の延長」という連絡が来たとして、当面の間はEpic GamesのサインインにApple IDを利用し続けることができる模様（CNETその2）。

Epic Gamesはユーザーに対し、専用のページを用意してユーザーにアカウントの更新を促していたものの（ヘルプページ）、告知からの期間があまりにも短かく、ユーザーがApple IDからEpic Gamesアカウントへの更新を切り替えできる時間は実質1日程度しかなかった。実際に「Appleでサインイン」が利用できなくなっていた場合、ユーザー側の混乱は避けられない状況だった。

ただ今回のAppleからの通知は、あくまで期限未定の延長でしかなく、Epic Gamesユーザーで「Appleでサインイン」を利用している場合は、早めにアカウントをメールアドレスとパスワードを更新しておいた方が良いと思われる。

フィッシング対策協議会は9日、インターネットサービスの認証方法に関するアンケート調査の結果を発表した（インターネットサービス利用者に対する「認証方法」に関するアンケート調査結果、フィッシング対策協議会）。調査は02月28日～03月2日の約1か月の間、ネット上で行われたもので、回答者数は562名となっている。調査の目的としては、各種Webサービスの事業者が採用している認証方法についての利用状況の把握と、提供者側と利用者側の意識の違いなどを知るために行われたものだという。

よく利用するインターネットサービスに関する回答結果では、メールが65.3％、ニュースが60.9％、SNSが51.4％となっている。この中でも18～29歳ではSNSが79.3％と高い割合となっている。これらの若い世代に関しては、LINE、Facebook、TwitterといったSNSを利用したサービス認証の利用が77.5％と多くなっている。全体の平均では59.4％で、40～49歳になると59.6％、50～59歳になると46.4％にまで低下する。

各種Webサービスが「ログインしたままの状態」に設定できる場合、設定できると答えた人は、年齢全体では34.3％だったのに対して、18～29歳では49.5％と大幅に多いことが分かった。こちらに関しては30～30歳になると36.0％まで一気に下がり、それ以上の年代でもログインしたままの状態にしておく人の割合は低い。

ブラウザにパスワードを記録させることが多いかについては、こちらも18～29歳は46.8％、30～30歳も39.6％ほどと高めになっている。記憶力に自信がなくなってきていると思われる60～69歳の高齢層も39.3％と高めになっている。40～59歳の年代の人はこうした機能の利用に比較的抵抗があるようだ。

スマホの画面ロック方法については、パスコード方式が42.2％、指紋認証が34.7％、顔認証が23.1％、ロックしていないが23.1％となっており、顔認証や指紋認証についての質問に関しては、顔認証については18.9％の利用者は嫌っており、生体データをサービスへ預けることに嫌悪感を持っているとする回答もあったとしている。

あるAnonymous Coward 曰く、

先日、正式版が登場したばかりの「Android 11」。画面の録画機能が標準で搭載されるなど、ゲームプレイ向きと思いきや、OSアップデート後に起動できなくなるゲームアプリが出ている模様（ドラゴンクエストウォーク公式、スクエニブログ、ITmedia、Social Game Info）。

具体的にはスクエニ関係のもので、位置情報ゲーム「ドラゴンクエストウォーク」や「ドラゴンクエストモンスターズ スーパーライト」が正常に起動しないと公式からアナウンスが出ている。また「ドラゴンクエストタクト」に関しても、Android 11β版の時点で起動できなくなっていたとのこと。

ほかにも、バンダイナムコの「アイドルマスター ミリオンライブ! シアターデイズ」に関しても、公式が動作確認までアップデートを持つように公式Twitterで告知しているそうだ（ミリオンライブ! シアターデイズ【公式】）。

TogetterにてあるマジンガーZやゲッターロボなどの絵柄の入った、あるキャラクターグッズが話題になっているようだ（Togetter）。その製品は人間の歩行を補助する「杖」。

製品自体は7月に発売されていたものだそう。大手福祉用具メーカーである幸和製作所とのコラボレーションに作られたもので「テイコブコラボステッキ」という名称であるようだ。価格はそれぞれ1万584円（税込）とのこと（プレスリリース[PDf]、ねとらぼ、ORICON NEWS）。

メーカーのプレスリリースにもシニア市場を意識した製品と明記されており、子どものときにキャラクター系の文房具を買っていた当時世代には、まあ確かにいろいろ考えさせられてしまう要素がある製品かもしれない。なおORICON NEWSのバンダイへのインタビューによると、過去にもシニア向け商品として、「ウルトラセブン」モデルの老眼鏡である「ウルトラアイシニアグラス」なども出していたそうだ

nemui4 曰く、

『マジンガーZ』や『ゲッターロボ』柄のとある商品が発売されている事実に一部の世代で動揺が広がる「15年前はボールペンだった」
https://togetter.com/li/1588888
マジンガーZは既に売り切れ。
バードスの杖は無いのか。

情報元へのリンク

あるAnonymous Coward 曰く、

2018年の施工不良発覚などにより経営状態が悪化している不動産大手のレオパレス21が、第1四半期の決算発表の時期を迎えたのだが、「希望退職で決算業務に携わる従業員が想定以上に退職したため」発表を延期するとの事態に陥っているらしい（プレスリリース[PDF], 読売新聞の記事, ねとらぼの記事）。

レオパレス21は施工不良発覚以降、その改修工事や入居率の低下で2年連続で数百億円の赤字となっている。希望退職は6月に募集されたもので全従業員の1/6にあたる1067人が退職していた。

あるAnonymous Coward 曰く、

ディズニーが9月より公開開始した新作実写映画『ムーラン』だが、スタッフロールにより撮影場所が人権問題が伝えられる中国の新疆ウイグル自治区であることが判明し、ボイコット運動などが起こる事態となっているようだ（AFP）。

報道によると、同作のスタッフロールではスペシャルサンクスとして新疆ウイグル自治区の広報部、中国共産党系の機関などが軒を連ねているとのこと。新疆ウイグル自治区では近年、少数民族に対する民族浄化が行われていると報じられており、収容所に直接関与しているとされる公安当局も名を連ねていることから、大きな反発を招いているようだ。

ムーランを巡っては、昨年も中国系の主演女優が香港の民主派デモ取り締まりを支持する発言をして炎上しており、昨今の情勢を考えるとディズニーはちょっとコンプライアンス対策が甘すぎるのではないか。

情報元へのリンク