ゲームや電子機器を扱う米小売大手GameStopが従業員向けイベントのコンテスト企画の一つで賞品として追加の労働時間10時間分を提示して注目を集めたのだが、結局この企画は無しになったようだ(The Vergeの記事、 Kotakuの記事、 TheGamerの記事[1]、 [2]、 Reddit - r/GameStopのスレッド)。

企画の内容は「Incisiv TikTok Dance Challenge」と題したダンスビデオコンテストで、UB40バージョンの「Red Red Wine」(リミックス版)に合わせて踊るTikTokの「#redwinechallenge」に乗っかったものだ。賞品はAmazon Echo 8とEcho Auto、100ドル分のVISAギフトカード、ブラックフライデーの週に使える追加労働時間10時間分(10 additional labor hours)となっていた。

「追加労働時間」の意味は明確でないものの、パンデミック中かつ忙しい時期に10時間余分に仕事することのどこが賞品なのかなどと批判されることになる。企画ページには他にも賞品の出る企画が複数用意されているが、労働時間を賞品にしたものはない。変に注目を集めてしまったためか、コンテストが盛り上がりに欠けたためか、企画自体が企画ページから削除された(削除前のInternet Archiveスナップショット)。

GameStopでは3月、COVID-19パンデミック宣言を受けて必要不可欠でない業種に営業を禁じる動きが全米に広がる中、同社の店舗は必要不可欠な小売業に該当するので休業しない、と従業員に伝える内部メモの存在が報じられて批判を受けた。

2020年米大統領選挙・連邦議会議員選挙に合わせてマサチューセッツ州で実施された州民投票で、自動車を修理する権利に関する州法改正案が賛成74.90%で承認された(Ballotpediaの記事、 Ars Technicaの記事、 The Vergeの記事、 The Regisiterの記事)。

改正案は州民提案によるもので、修理する権利がテレマティックシステムを含む車載診断システムに拡大される。メーカー・車種を問わず、テレマティックシステムを使用する2022年式以降の自動車を州内で販売するには、相互運用可能で標準化されたオープンアクセスプラットフォームの搭載が義務付けられる。

自動車が生成し、診断・修理・維持またはそれらに関連する用途で使用するデータはすべて、プラットフォームへの直接的なデータ接続で安全に読み取れるようにする必要がある。自動車の所有者や所有者の許可を受けた修理業者によるプラットフォームへのアクセスにメーカーの承認は必要ない。メーカーがこれに違反してアクセスを拒否した場合、民事訴訟で損害額の3倍または10,000ドルのどちらか多い方の金額を請求可能になる。

11月のTIOBE IndexでPythonが初めてJavaを上回り、2位に上昇した(InfoWorldの記事、 Neowinの記事)。

JavaはCとともにTIOBE Index開始当時から不動のトップ2で、2015年4月以降は1位を維持していた。しかし、今年3月以降急速にレーティングを落とし、5月以降はCが1位となっている。一方、Pythonは2017年後半からレーティングを伸ばしており、2018年後半にはC++と並び、2019年半ばからは完全にC++を上回って(2位との差が大きい)3位を維持していた。

11月のレーティングはPythonが前年から2.27ポイント増の12.12%、Javaは4.57ポイント減の11.68%となっている。1位のCは0.17ポイント増の16.21%とわずかな増加にとどまるが、2位以下との差は広がっている。

このほか、増加幅が1ポイントを超えたのは4位のC++(7.60%、+1.99)のみで、減少幅が1ポイントを超えたものはない。いずれも増加幅は小さくレーティングも1%前後だが、R(16位→9位)やPerl(21位→12位)、Go(20位→13位)、Transact-SQL(32位→20位)が大きく順位を上げている。逆にSwift(10位→14位)やRuby(11位→15位)、Delphi/Object Pascal(13位→18位)、Objective-C(12位→19位)は大きく後退した。

Pythonの人気が上昇した理由としてはデータマイニングやAI、数値計算といった分野での需要増が挙げられることも多い。一方、TIOBE Software CEOのPaul Jensen氏はプログラミングがソフトウェアエンジニアだけのものではなくなり、容易に学習して開発可能なプログラミング言語の需要にPythonがマッチしていることを挙げている。スラドの皆さんのご意見はいかがだろうか。

NASAのジェット推進研究所(JPL)は2日、宇宙探査機ボイジャー2号にコマンドを送るDeep Space Station 43(DSS43)で更新した機器を用い、10月29日にテストを実施したと発表した(JPL Newsの記事)。

オーストラリア・キャンベラに設置されたDSS43はNASAのDeep Space Network(DSN)の一部で、直径70mのアンテナはボイジャー2号にコマンドを送信できる唯一のアンテナだが、修理と更新のため3月からオフラインになっている。ミッション管制官はボイジャー2号からデータを受信できるものの、コマンドを送ることはできなくなっており、ボイジャー2号は地球からコマンドを受けることなく飛行を続けていた。

更新された機器の中には2台の無線送信機が含まれ、そのうち1つは47年間にわたって交換されることなくボイジャー2号にコマンドを送り続けていたという。このほか、加熱・冷却装置や電源装置、新しい送信器が必要とする電子機器などが更新されたそうだ。10月29日に実施されたテストでは一連のコマンドをボイジャー2号へ送信。ボイジャー2号は受信確認の信号を返すとともにコマンドを実行したとのこと。

DSS43の更新作業はまだ続くが、今回のテスト成功は2021年2月にも再びオンラインに復帰できることを示す結果の一つとのことだ。

Braveは2日、Braveブラウザーの月間アクティブユーザー数(MAU)が2,000万人を超えたと発表した(Braveのニュース記事、 透明性リポート、 Neowinの記事)。

Braveは今月でバージョン1.0到達から1年となるが、1年前に870万人だったMAUは2.3倍に増加し、現在は2,050万人になっているそうだ。また、日間アクティブユーザー数(DAU)も1年前の300万人から2.3倍に増加し、700万人を超えているという。

Braveのコンテンツ収益化プログラムに参加する認証済みクリエイターは1年間で3.2倍に増加して97万件を超えている。Brave Adsの提供国・地域の数は7倍以上、Brave Adsを利用するキャンペーンは8倍以上に増加しているようだ(透明性リポートのInternet Archiveスナップショット2019年11月14日分)。

Braveと単純に比較はできないが、Operaの元CEOで現在はVivaldi CEOのヨン・フォン・テッツナー氏は2016年、VivaldiブラウザーはMAU 500万人で利益を上げられると述べていた。

あるAnonymous Coward 曰く、

秋田市で住民が気がつかないうちに勝手に119番に電話をかけてしまうというトラブルが多発しているそうだ（毎日新聞）。

消防本部によると今年度では計9件発生、今年の5月以降に急増しているらしい。秋田市の消防本部では、無言の119番通報があった場合は一度切り、折り返した上で話し中などになった場合は電話先でトラブルがあったと想定して消防隊を出動させている。

今年発生した9件の事例では、約半数は住人が不在中に発信されていた。中には寝ている間に消防車や救急車が自宅に来ていたということもあったようだ。NTTは現在調査しているそうだが、市消防本部側では聞き取りなどからダイヤル式の黒電話など古い設備が原因になっているのではないかと推測を立てているらしい。

あるAnonymous Coward 曰く、

中国甘粛省蘭州市で昨年夏、動物向けブルセラ症用ワクチンを製造する工場から細菌が流出していた。人獣共通感染症であるブルセラ症は、感染すると発熱と関節痛、疲労感・頭痛などの症状が出るとされる（イザ！、NHK）。

この工場では使用期限切れ消毒剤を使用した結果、細菌が減菌されないまま空気に交じり排出されたのだという。地元当局は昨年12月下旬にこの内容を公表、感染者はおよそ200人と発表していた。しかし、2月末に周辺の住民ら約2万人を対象とする一斉検査の結果、3000人以上の感染がいたことが分かっていたという。この実態を中国誌「財新週刊」が報じたことで実態と当局による隠蔽が明らかになった。その後、5日に蘭州市当局が記者会見を行い、周辺住民など6620人が感染したことが明らかになった。

トンボ鉛筆は2B、4B、6Bの濃い鉛筆で書いても、消しゴムで消しやすいよう芯の部分を工夫した「ippo!(イッポ)きれいに消えるかきかたえんぴつ」を発表した。同社の発表によれば、現代の子どもたちは2Bなどの濃い鉛筆を利用して学習することが多いという（トンボ鉛筆）。

その比率は年々増えており、同社の児童の消費傾向/学童向け鉛筆出荷金額の構成比によれば、2Bの鉛筆の比率は2000年は50％だったのに対し、2010年には57％に、2019年は71％にまで増えているという。次点でBの利用者が多いがこちらは2Bに押されて減っている。2000年は36％、2010年は31％、2019年は15％という比率となっている。

こうした背景から、消す能力を消しゴムだけに依存せず、消しゴムにしっかり吸着する特殊成分を配合し、鉛筆芯側を工夫することで、書いたり消したりをしやすくしたとしている。これにより、従来の「かきかたえんぴつ」に比べ2Bでは5％、4Bでは10％、6Bでは15％ほどippo!きれいに消えるかきかたえんぴつのほうが消字率が高まったとしている。

東京商工会議所は4日、「テレワークの実施状況に関する緊急アンケート」調査結果を発表した。調査対象となったのは東京商工会議所に加盟する会員企業13,580社で回答数は1,048社（回答率7.7％）。調査期間は9月28日～10月12日となっている（テレワークの実施状況に関するアンケート[PDF]、東京商工会議所、東京新聞）。

各企業におけるテレワークの実施率については、5月から6月に行われた前回調査時と比較して、14.2ポイント減少の53.1％となった。現在もテレワークを継続している企業のうち、48.9％は4月の緊急事態宣言以降から継続しているという。業種別に見ると製造業が56.1％、サービス業が55.6％、卸売業が54.3％と比較的高い。最も低いのは建設業で41.0％となっている。前回調査時よりも32.4％減少している。

テレワークを実施したことによる効果は、回答者全体では「働き方改革（時間外業務の削減）が進んだ」が46.2％と最も多かった。次点で業務プロセスの見直しができたが39.7％。3位はコスト削減につながったというものだが、22.7％と比率としてはそれほど多くはない。

課題として上がっているのは、1位は社内のコミュニケーションで57.9％、2位は書類への押印対応で56.7％、続いて労務管理・マネジメントが51.6％、ペーパレス化45.0％、PC等の機器やネットワークの整備43.3％といずれも高い割合だった。

現在テレワークを実施していない企業にその理由を尋ねたところ、最も多いのは「テレワーク可能な業務がない」が55.6％と最も多かった。一時期実施していた企業でも45.7％が業務の生産性が下がるとの理由で取りやめた例が多い。調査を担当した担当者によれば、リモートワークに合わせた業務の流れや分担を見直しなどが必要だとしている。

「GitHub」のソースコードがGitHubのCEOであるNatFriedmanを名乗る人物によって公開された。もちろん偽物だ。このソースコードは削除されており、web archiveに残っていたものもアクセスできなくなっている。なお本物のNatFriedman氏は今回の経緯について、数か月前に一部の顧客宛に誤って出してしまったことがあり、それがアップされたものだとしている（Resynth、Hacker News、GIGAZINE）。

リポジトリの偽装については、もともとGitHubで課題とされていた「なりすまし」の方法が取られているという。GIGAZINEによれば、

手法としては、まず偽装したいリポジトリをフォークし、偽装したいアカウントのメールアドレスを利用してコミット。その後フォークしたリポジトリをGitHubに公開すれば、見た目上はリポジトリを偽装することができてしまいます。

とのこと。ただ、この流出を機にGitHubをオープンソースにすべきという意見も強まっているようだ。

あるAnonymous Coward 曰く、

1100人にフォークされた模様

情報元へのリンク

headless 曰く、

11月3日に投票が行われた米上院議員補欠選挙(アリゾナ州)で、元NASA宇宙飛行士のマーク・ケリー氏(民主党)が当選を確実にした(AP Newsの記事、 Phoenix Business Journalの記事、 azcentralの記事、 The New York Timesの記事)。

ケリー氏は米海軍のパイロットとして湾岸戦争の砂漠の嵐作戦で39回のミッションを飛び、宇宙飛行士としては4回のスペースシャトルミッションで合計54日間宇宙に滞在している。スペースシャトルミッションではエンデバー最後のミッション(STS-134)を含む2回のミッションでコマンダーを務めた。1年近く連続して宇宙に滞在したスコット・ケリー宇宙飛行士とは一卵性双生児であり、2人は宇宙滞在における生物学的変化の研究対象にもなっている。

2011年には当時米下院議員だった妻のガブリエル・ギフォーズ氏が銃乱射事件で頭部に銃弾を受ける被害にあっている。ケリー氏はギフォーズ氏のリハビリを手伝うためSTS-134ミッション終了後にNASAを退職した。2012年にはアリゾナ州へ移り、2019年に次のミッションとして連邦議会を目指す考えを表明していた。

現職のマーサ・マクサリー上院議員(共和党)は米空軍の元パイロット。前回2018年の中間選挙では落選したが、同年死去したジョン・マケイン上院議員の後任としてアリゾナ州知事に指名されて上院議員を務めている。現地時刻4日正午過ぎの時点で開票率は83%となっており、開票は進んでいないようだ。両者の差は15万票弱だが、まだ数十万票が未集計とみらる。マクサリー氏側は負けを認めておらず、ケリー氏側からも特に公式な見解は出ていない。

Thunderbolt接続のNVMe SSDとWindows 10 バージョン 2004/20H2の組み合わせで、ブルースクリーンが発生する互換性問題が生じることが分かった（Microsoft、窓の杜）。

IntelとMicrosoftが5日に発表したもので、クライアント版の「Windows 10 バージョン 2004」と「Windows 10 バージョン 20H2」にThunderbolt接続のNVMe SSDを接続するとブルースクリーンが発生し、

DRIVER_VERIFIER_DMA_VIOLATION (e6) An illegal DMA operation was attempted by a driver being verified

というエラーメッセージが表示されることがある模様。影響を受けるWindows 10デバイスとしては、Thunderboltポートを持つWindows PCであるとしている。現在、アップデートの提供を一時的に停止するセーフガードホールドの措置が取られている。解除されるまでは手動でのWIndowsアップデートの適用などを行わないよう推奨している。MicrosoftとIntelは現在解決のためのアップデートを作成中だとしている。

あるAnonymous Coward 曰く、

声優でナレーターとしても知られる銀河万丈さんが新型コロナウイルスに感染されたそうだ。所属事務所である青二プロダクションが5日に発表したという。万丈さんは11月5日の早朝に喉に痛みを感じたため、PCR検査を受けたところ陽性と判定されたそうだ。現時点では発熱や咳などの症状はないとのこと（テレ朝NEWS、ORICON NEWS）。

あるAnonymous Coward 曰く、

遅れて知ったのだが、Infoseekの自動翻訳サービス、「Infoseek翻訳」は2020年12月14日を持ってサービス終了になるらしい（「Infoseek」一部サービス終了のお知らせ）。

お知らせによるとInfoseek辞書も同日に終了となる。サービス終了1週間前の12月7日からInfoseekトップページからリンクを外すらしい。

もともと楽天に買収される前の2001年7月にサービス開始。2003年に朝鮮語と中国語を追加して「Infoseekマルチ翻訳」に改名。2006年のワールドカップ時にはフランス語、ドイツ語、イタリア語、スペイン語、ポルトガル語と関西弁変換が追加された。エキサイト翻訳やテキスト翻訳などと比べて存在感は薄かったものの、みんなの役に立ってきたのではないだろうか。

MM総研は10月21日、国内でのChromebook市場規模の調査結果を発表した。文部科学省が推進するGIGAスクール構想は新型コロナウイルスの影響で、4か年計画だったものが1年間で進める形に変更、2020年度中に配備を終える計画に変更された。この影響によりChromebookの出荷台数が急増しているという（国内Chromebookの市場規模調査）。

MM総研の調査によれば2020年のChromebookの出荷台数は157万1000台で、前年と比べると10倍以上の伸びとなった。しかし、端末の配備計画自体は遅れが出ており、9月段階の発表では8月末までに端末の納品が終わっているのは約2％の37自治体にすぎないという（毎日新聞）。1811自治体のうち1271自治体が年度内の配備を計画していることから、このため端末提供が本格化するのは2021年になると思われる。このため、先の調査では2021年は前年比で79.2％増となる281万5000台もの出荷台数になると予想されている。

これにより、2021年のChromebookのシェアは、国内ノートパソコン出荷台数の24％を占めるということになるようだ。