あるAnonymous Coward 曰く、

朝日新聞の記事によると、サービスの価値について研究している、京都府立大学の平本毅准教授が、カウンターだけの高級寿司店で客が感じる緊張感について研究しているそうだ。

同教授は、主流の実験やアンケートによる統計ではなく、対象をビデオで撮影し、分析する欧米の手法を用いて、客の入店から退店までを分析しているそうだ。それによると、慣れていない客は、自信がない行動を正当化するため、「暑いからビール」のように注文に前置きをするらしい。店主は、緊張を和らげるために、包丁を拭いたりして、必要ではない作業をして、あえて隙を見せているそうだ。こうした行動は、別の店でも見られるなど、一定の普遍性があるそうだ。

皆様は高級寿司屋や高級外国料理店で緊張するだろうか。飲食店やそれ以外の店で、あるいは他者から何かのサービスを受ける際、必要なく振る舞ってしまう行動や発する言動はあるだろうか。

大和ハウス工業が千葉県印西市の「千葉ニュータウン」内に、総延べ床面積が約33万平方メートルもの巨大データセンターの建設を進めているという。これは東京ドーム約7個分の広さで日本トップクラスらしい（ITmedia）。

ITmediaによると、大和ハウスがこれほど巨大データセンターを建築する理由として、既存事業が苦しい状況にあることから、データセンターを貸し出し、クラウドベンダーから家賃を得るという新しいビジネスモデルの構築を狙っているのだという。すでに建設中となっている15棟のうち7棟は、オーストラリアのデータセンター事業者「Airtrunk」が入居する予定となっているそうだ。

印西市は大手金融機関や専門業者などが集まっているデータセンター銀座と言われるほどデータセンターが多い地域だそう。その理由の一つとして、地盤が強固で地震などの災害に強いのが理由らしい。Googleも2019年5月29日にデータセンターのための用地を購入、12月上旬に工事が着手されることが報じられている（日経クロステック、土地売却奮闘記、建設通信新聞Digital）。

headless 曰く、

米疾病予防センター(CDC)がCOVID-19拡大防止に関するマスク着用ガイダンスを12日に改訂し、布製マスクが着用者自身の感染をある程度防ぐとの記述を追加した(ガイダンス: Considerations for Wearing Masks)。

元々CDCではCOVID-19の原因となる新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)に限らず、気道感染性ウイルス全般について感染予防のためのマスク使用は推奨していなかった。4月には感染拡大を防ぐため、公共の場での布製マスク使用の推奨を始めたが、狙いは感染に気付いていない人からのウイルス拡散を防ぐことだった。

CDCは布製マスクのSARS-CoV-2拡大防止効果に関する研究をまとめた記事を10日に公開しており、東京大学の研究を含め、布製マスクの素材が着用者の感染性飛沫曝露を減少させることを示す複数の研究も紹介している。

改訂版ガイダンスではこの記事にリンクし、着用者自身に対する感染防止効果がある程度期待できると説明。保護の度合いについてはマスクの素材によって異なるとして、CDCでは調査を進めているとも述べている。

このほか、改訂版ガイダンスではさまざまな種類のマスクとそれぞれの特徴を紹介し、感染拡大防止に適したマスクと適さないマスクをイラスト入りで解説している。また、マスクの使用が吸気中のCO₂レベルを上昇させないとの説明もみられる。

イーロン・マスクがお怒りの模様。同氏は12日に新型コロナウイルス感染症（COVID19）検査を4回受けたが、検査結果は2回陰性、2回陽性という結果になったという。同じ機械、同じテスト、同じ看護師で同じ結果だったことから、非常にいい加減なことが起きているとして検査システムなどを批判している（Eelon Musk、Bloomberg、HYPEBEAST.JP ）。

冷凍食品で知られるニッスイが13日、役職員の働き方改革のために固定電話を廃止することを決めたそうだ。本社勤務の役職員への連絡はスマートフォンもしくは携帯電話のみとなるという。11月30日から移行、従来の固定電話番号は11月28日以降は不通になるとしている。本社以外の国内事業所に関しても11月から12月にかけて同様の対処をしていくとしている（ニッスイ）。

こうした固定電話廃止の動きはほかでも見られる。9月に十六銀行は年内に全店で固定電話を廃止することを発表ずみ。顧客からの問い合わせはコールセンターが対応、個別の対応はセンターから全行員に付与されたスマートフォンに回して取り次ぐのだという（日経新聞）。

三菱UFJ銀行も12日、社内で使用している固定電話の約75％を2021年度をめどに廃止することを発表した。本部と支店の従業員にスマートフォンを配布することで代替する。在宅勤務などが増えたことで、本社や支店の自席にいない社員が多くなったことからだという（産経新聞、TBSNEWS）。リモートワークなどの増加で、こうした固定電話廃止の動きが増える傾向にあるようだ。

headless 曰く、

多言語の質問に対応するAmazonサポートのTwitterアカウント(@AmazonHelp)のスタッフが北アイルランドは英国(UK)ではないと示唆し、別のスタッフが謝罪している(The Guardianの記事)。

この話は英国内のPrime Videoメンバーだけが視聴可能なラグビー「Autumn Nations Cup」のイングランド対ジョージア戦の生中継を告知するAmazon Prime Video Sportアカウント(@primevideosport)のツイートに端を発する。

これに対し、北アイルランド在住のPrimeメンバーがアプリやスマートTVで試合が見つからないと返信。サインアップ時にアイルランド共和国(ROI)に住んでいたことが影響している可能性を指摘した。そこで@AmazonHelpが参入し、手助けしようとする。

数回のやり取りののち、ユーザーは@AmazonHelpに対しアカウント情報で正しく英国の住所が登録されているかどうか確認するよう求める。@AmazonHelpはアカウント情報を確認し、試合中継は英国のPrimeメンバー限定で提供されるため、このユーザーは北アイルランドに住んでいる(ので視聴できない)と謝罪した。

その数時間後、@AmazonHelpで別のスタッフが返信し、Autumn Nations Cupは北アイルランドを含む英国全域のPrime Videoサブスクライバーが無料で視聴できると説明して誤りを謝罪している。ただし、The Guardianによると、結局このユーザーは試合を視聴できなかったそうだ。

The Vergeの記事では、最初のスタッフが「謝罪する」ことを「apologize」と米国式につづったのに対し、間違いを訂正したスタッフは英国風に「apologise」とつづっていたことから、最初に対応したのが米国のスタッフだった可能性を指摘していたが、記事はその後削除されている(Internet Archiveのスナップショット)。この記事に関するThe Verge公式アカウント(@verge)のツイートは残されているが、削除理由についての説明はない。

Nintendo SwitchとPlayStation 4用に販売されている和風アクションRPG「天穂のサクナヒメ」の米作り部分の再現度が高くて農家が引くレベルだと話題になっているようだ。農家の人がこのゲームをしていると仕事をしているような気分になれるらしい（Togetter、ねとらぼ）。

日本古来の米づくりを深く再現したシミュレーション要素が含まれているとのことだが、農薬や機械などが存在しないことから、現代の農家の人がプレイしてもかなりのハードモードであるようだ。水温の管理が必要、害虫駆除のためにクモを田んぼに放つ、2年目は田起こしが必要など再現度はかなり高い模様。ねとらぼによれば、農林水産省のQ＆Aが攻略に役立つなどとも言われているとのこと。

山口県上関町の上関大橋と道路のつなぎ目に段差が生じ、現在は全面通行止めになっている。段差は14日午後8時ごろ、乗用車1台がこの段差に激突したことから判明した（中国新聞（14日）、中国新聞（15日）、中国新聞（15日）・動画、NHK、テレ朝NEWS、中国新聞（16日））。

この橋は室津半島側と長島とを結ぶ唯一の道路となっており、現在は代替手段として町が渡し船を通している状態。ただ橋の強度は維持されているようで、緊急車両などは救急車やパトカーなど緊急車両に関しては通行を認めているという。

16日には山口県の村岡知事が現場を視察した。県によると橋本体には重大な損傷はなかったとして、18日中をめどに片側相互走行できるようにする方針だとしている。中国新聞の17日の報道によれば、段差の本土の室津側の橋台付近の橋桁が跳ね上がったためにできたと見られている。橋台につなぎ留めていた鋼材が破断した可能性があるとしている（中国新聞（17日））。

Googleが8月から米国向けに提供していた新型コロナウイルス感染症（COVID-19）感染予測サービス「COVID-19 Public Forecasts」を日本国内でも開始した。世界で2番目の展開となる（Google Cloud Blog、朝日新聞、ITmedia）。

名称は「COVID-19 感染予測(日本版)」となる。米国版では14日間分の感染予測となっていたが、日本版では28日分の予測が表示される。このほか新たに95％予測区間やデータセットを追加した。また予想モデル強化による予測精度の改善もされているという。このサイトでは対象となる28日間分の新規の死亡者数と陽性者数の総計、入院・療養等患者数などが表示される。予測データはビッグデータ解析プラットフォーム「BigQuery」のほか、CSVファイルとしてダウンロードすることも可能となっている。

あるAnonymous Coward 曰く、

朝日記事によると、Googleが米国で8月に始めた新型コロナの今後28日間の流行予測の2か国目として、日本を対象として予測を公表するサイトを開設した（https://datastudio.google.com/u/0/reporting/8224d512-a76e-4d38-91c1-935ba119eb8f/page/4KwoB?s=nXbF2P6La2M）。記事によると「数理モデルと人工知能（AI）」を使った予測という。タレコミ時点で28日先までに53,321 人の陽性患者数、512人の死者数を予測している。東洋経済の新型コロナ統計ページによると、2月からの約10か月間の累計がそれぞれ117,809人と 1,884人と、これまで10か月間の累計の三分の一程度の増加が今後約一か月で発生するとGoogleは予測している。果たしてどうなるだろうか。ご自身でAI予測をしているスラドユーザの皆様がおられたらご意見を伺いたい。

NECは11月12日、ドライブレコーダーで記録した映像や加速度情報を利用し、AIで解析することにより道路面の状況を調査できる道路劣化診断サービス「くるみえ for Cities」の提供を開始した（NEC、@IT）。

日本国内の道路は高度経済成長期に整備されたものが中心であるため、老朽化が進んでいるところが多い。しかし、路面の点検等は専門的な能力を持つ人間が目視で行っているのが現状であることから、IT導入による作業の効率化が求められていたという。

くるみえ for Citiesでは、自治体のパトロール車両等にドライブレコーダーを取り付けて走行するだけで、路面のひび割れや平坦性などを調査することができるという。路面の映像と速度センサーの情報はNECのセンターにリアルタイムで送信され、それを元にセンター側でAIを使用して分析を行うとしている。映像からひび割れ、加速度情報から路面の平坦性を把握して、劣化の可能性がある箇所を地図上に表示するとしている。サービスの利用価格は月額50万円からとしている。

スーパーコンピューター「富岳」がスーパーコンピュータの性能ランキング「TOP500」で今年6月に続いて2期連続での世界1位を獲得した。連覇は先代の「京」が2011年6月と同11月に世界一になって以来だという（TOP500、PC Watch、ASCII.jp、産経新聞）。

富岳は432筐体の本格稼働に伴い、前回の7,299,072コアから7,630,848コアに増加、これによりLINPACK性能で442PFLOPSを達成した。2位の米オークリッジ国立研究所「Summit」の数値は148.8PFLOPSだったことから、およそ3倍の差を付けて勝利したことになる。なお、3位は同じく米国の「Sierra」で94.6PFLOPS、4位は中国の「神威太湖之光（SunwayTaihuLight）」で93PFLOPSだった。

jizou 曰く、

日本スパコン「富岳」がTOP500で2期連続世界一
https://pc.watch.impress.co.jp/docs/news/1289399.html

富岳が世界トップのスパコンの座を防衛、いぜん圧倒的性能
https://ascii.jp/elem/000/004/034/4034251/

フルスペックで動き出した富岳が、TOP500で1位になったというおはなし。
タイミング的に1位は無理なんじゃないかという話もあったけれど、ともかくめでたい。
設計がしっかりしてたんだろうなぁ。

総務省は12日、ネット上での誹謗中傷を受けた被害者を保護するため、訴訟なしでも投稿者の情報を開示させる手続きの検討に入った。有識者会議「発信者情報開示の在り方に関する研究会」によって提言はまとめられており、意見公募ののちに2021年の通常国会に関連法の改正案を提出する方針だという（発信者情報開示の在り方に関する研究会 最終とりまとめ（案）[PDF]、総務省、朝日新聞）。

これまでの開示手続きでは、訴訟などが必須で被害者側の負担が大きかった。現在の提言案では、裁判所の判断で投稿者の情報開示をSNSなどの業者に求めることができるよう変更される。ただし、表現の自由との兼ね合いや誹謗中傷と正当な批判の線引きが難しいという意見もあるようだ（ITmedia）。

米経済誌グローバルファイナンスによると、2020年における「住みやすい都市」のランキングトップに東京がなったそうだ（Global Finance Magazine.、日経新聞）。新型コロナウイルス（COVID-19）による死者数が他の主要都市と比べて感染症例数が少なく、GOTOトラベルによる移動などの助成なども行われており、全体的な生活の質も高いことが理由だとしている。

このランキングは経済力、研究開発、文化的相互作用、居住性、環境、アクセシビリティ、米ドルでの一人当たり名目GDP、そしてCOVID-19の100万人あたりの死亡率という8種類の要素を元にスコアを生成したという。なお2以降は次通り。2位ロンドン、3位はシンガポール、4位ニューヨーク、5位メルボルン、6位フランクフルト、7位パリ、8位ソウル、9位ベルリン、10位シドニーとなっている。なお最下位は安定の南アフリカ・ヨハネスブルグ。

今回のランキングではCOVID-19の蔓延と死者の多さから、ブリュッセル（43位）、ミラノ（40位）、バルセロナ（38位）、マドリッド（35位）といったように、ヨーロッパの人気都市がランキングを下げたという。一方でシンガポール（3位）、ソウル（8位）、香港（11位）と言うようにCOVID-19の感染者数の少ないアジアの都市が順位を上げている。

headless 曰く、

NASAとSpaceXは日本時間16日、Crew Dragon宇宙船で国際宇宙ステーション(ISS)にクルーを輸送する「Crew-1」の打ち上げミッションを実施した(プレスリリース、 NASAのブログ記事[1]、 [2]、 [3]、 SpaceXの打上げ情報ページ、 JAXAのプレスリリース、 動画)。

Falcon 9ロケットによる打ち上げがケネディ宇宙センターLC39Aで行われたのは日本時間16日9時27分。Crew Dragonはおよそ12分後に予定軌道へ投入され、打ち上げは成功した。Falcon 9ロケット第1段は打ち上げからおよそ9分後に大西洋上のドローン船「Just Read the Instructions」に着陸し、回収も成功している。

Crew Dragonは17日13時頃、自動でISSにドッキングする予定だ。今回のミッションでCrew-1長期滞在クルーとして搭乗しているのはNASAの宇宙飛行士3人(マイケル・ホプキンス宇宙飛行士とビクター・グローバー宇宙飛行士、シャノン・ウォーカー宇宙飛行士)とJAXAの野口聡一宇宙飛行士で、6か月のISS滞在ののち、2021年春に地球へ帰還する。

Crew DragonによるISSへのクルー輸送は5月の有人デモフライト「Demo-2」で成功しており、Crew Dragonは8月に2人のクルーを乗せて無事地球に帰還しているが、4人のクルーを乗せた本格的なクルー輸送ミッションを実施するのは今回が初めて。NASAは2014年に民間機によるISSクルー輸送計画でボーイングとSpaceXを選定し、2015年に正式発注した。最初のミッションは2017年後半を計画していたが、スケジュール延期が続き、民間宇宙船による本格的なクルー輸送ミッションが行われるのも今回が初となる。

NASA長官のジム・ブライデンスタイン氏は打ち上げ成功について、NASAは米国の民間企業による安全で信頼性が高く、費用対効果の高いISSミッションを米国民と国際パートナーへ提供するという約束を実現したと述べている。

AFPによれば、世界保健機関（WHO）のFacebook上に、「Taiwan（台湾）」や「Taiwan can help（台湾が手助けできる）」といった言葉が含まれた投稿できなくなっていたそうだ。台湾は11月9日に開催されたWHOの年次総会への参加が認められなかった。台湾は世界的に見ても新型コロナウイルスの感染者が少なかったにもかかわらずだ（AFP、HongKong Free Press、台北時報）。

このため、台湾の人たちはWHOのFacebook上に意見を書き込もうとしていたようだ。しかし、先に書いたようにWHOのFacebookでは、Taiwanを含む単語が書き込めなくなっていた。そのほかにも習近平を揶揄する意味で使用される「Winnie the Pooh」という言葉が投稿できないという指摘もあったようだ。

そのため台湾の人たちは、「Taiw@n can help」やベトナム語のアルファベットで「台湾」と表記するなどの形でフィルタリング規制を回避して投稿を行っていたとしている。こうした批判に対してWHO側は、総会の期間中には多くの物議を醸す問題を取り扱っており、オンライン活動家によるサイバー攻撃に直面していた。サイバー攻撃によるスパムを回避するためにソーシャルメディアチームがコンテンツフィルタを適用していたと主張している。現在は書き込み規制は解除されているとしている。