Googleは21日、Google ChromeのWindows 7サポートを少なくとも2022年1月15日まで延長すると発表した(Google Cloud Blogの記事、 9to5Googleの記事)。

Googleは今年1月、MicrosoftによるWindows 7の延長サポート終了後少なくとも18か月間、2021年7月15日まではChromeでWindows 7をサポートする計画を示していた。しかし、COVID-19パンデミックによる労働環境の変化のサポートなど、ITリーダーがさまざまな困難に直面する中、Googleは現状の評価とエンタープライズ顧客からのフィードバックを元に6か月のサポート期間延長を決めたそうだ。

Windows 10への移行は多くの組織で今年のロードマップに含まれていたが、優先順位の変更により21%の組織がWindows 10への移行途中であり、1%は近く移行を始める計画だという。サポート期間延長により、エンタープライズ顧客は移行がまだ済んでいないWindows 7で引き続きChromeのセキュリティや生産性に関する利益を享受でき、エンタープライズ向け機能を活用できるとのこと。Googleでは今後も継続してエンタープライズ顧客が直面する状況の評価を行い、さらなる変更があれば発表するとのことだ。

なお、MicrosoftはChromiumベースの新Micosoft EdgeでWindows 7を2021年7月15日までサポートする計画を示している。この件が記載されたMicrosoft Docsの記事は11月16日に更新されているが、Windows 7/Server 2008 R2のサポート終了日については変更されていない。

Appleは19日、iOS 14.2.1をリリースした(HT211808、 Mac Rumorsの記事、 The Vergeの記事、 SlashGearの記事)。

本リリースではiPhone 12 miniのロック画面でタッチ操作への反応が鈍くなる問題が修正されている。この問題はiPhone 12 miniをケースに入れ、かつスクリーンプロテクターを貼った状態での発生が数多く報告されていた。問題は画面ロック解除後に解消するほか、本体やカメラの金属部分に触れている場合は充電器を接続している場合は発生しないという報告もみられ、ソフトウェア的な問題なのか、接地の問題なのかはっきりしていなかった。Appleは問題が発生した理由を説明していないが、少なくとも対処はソフトウェア的に可能だったようだ。

本リリースではこのほか、一部のMMSメッセージを受信できないことがある問題と、Made for iPhone補聴器でiPhoneからのオーディオを聞くと音質が悪くなる問題が修正されている。なお、本リリースにCVEエントリーが公開された脆弱性の修正は含まれない(HT201222 米国・英語版)。

Rocket Labは20日、30基の小型人工衛星を地球低軌道へ投入する相乗りミッション「Return to Sender」(PDF)を実施した(Ars Technicaの記事、 SlashGearの記事、 The Vergeの記事、 動画)。

ニュージーランド・マヒア半島のRocket Lab打ち上げ施設でElectronロケットが打ち上げられたのは日本時間20日11時20分。Electronロケット第3段(キックステージ)はペイロードをそれぞれ異なる軌道へ投入し、打ち上げは成功した。

今回のミッションではRocket Lab初となるElectronロケット第1段の回収が行われた。回収はロケット第1段をパラシュートで降下させ、海上に着水させるというもの。再突入後の映像はないが、着水後の画像をRocket LabのPeter Beck氏がTwitterに投稿している。Rocket LabではElectronロケット第1段の回収・再利用計画を昨年8月に発表しており、今年9月の時点では17回目の打ち上げで試行する計画を示していたが、今回の打ち上げは16回目だった。回収計画の第2段階ではパラシュートで降下中のロケット第1段をヘリコプターでキャッチする方式が示されている。

なお、キックステージにはチタン素材で3Dプリントした高さ150mmのガーデンノーム(ビデオゲーム「ハーフライフ」シリーズのGnome Chompski)が取り付けられていた。世界のゲーマーの革新と創造性に敬意を表するとともに、将来の宇宙機で使われる可能性もある3Dプリント技術を検証するという名目だが、実際にはValveのGabe Newell氏による慈善事業への寄付が目的だったようだ。Newell氏は打ち上げのライブ視聴者1名あたり1ドルをニュージーランドの小児科病院Starshipに寄付すると約束しており、寄付額は80,000ドルを超えたそうだ。

Internet Archiveは19日、Flashコンテンツの永久保存計画を発表した(Internet Archive Blogsの記事、 The Vergeの記事、 The Registerの記事、 SlashGearの記事 )。

保存されたアニメーションやゲームなどのFlashコンテンツは各種ゲームコレクションと同様のソフトウェアコレクションにまとめられ、開発中のFlashエミュレーター「Ruffle」で再生する。RuffleとFlashの互換性は100%ではないものの、WebAssemblyをサポートするすべてのブラウザーでFlashプラグインなしに歴史的なFlashアニメーションの大半を再生できるとのこと。既に500本以上のFlashコンテンツを含むコレクションが公開されており、代表的なFlashコンテンツをピックアップしたショーケースコレクションも公開されている。

Flashコンテンツ作者などは手持ちの.swfファイルをアップロードしてコレクションに追加することも可能だ。ただし、Ruffleで正常に動作するかどうか、開発者が公開しているテスト環境で事前に確認することが推奨される。アップロード時はメタデータ「mediatype」に「software」、「emulator」に「ruffle-swf」、「emulator_ext」に「swf」をセットする必要がある。コンテンツの説明やタイトル、作成日といったメタデータはオプションだが、可能な限り正確または完全な情報を入力することが推奨される。

これについて tamaco 曰く、

FLASHといえばネギをまわすやつとかサイタマみたいな2ch(現5ch)全盛期と同じ頃だったな。
サイタマFLASHは処理が重くPC-XG70Gでベンチ替わりに実行すると熱暴走したり。いろんな思い出がある。

個人的に「Flashといえば」というような作品の思い出はない(思い出せない)のだが、スラドの皆さんは何かあるだろうか。

Chromeウェブストアでは来年1月から、拡張機能がユーザーから収集するデータに関する情報を拡張機能の詳細情報ページに表示するそうだ(Chromium Blogの記事、 9to5Googleの記事、 Android Policeの記事、 The Registerの記事)。

表示される情報は開発者の自己申告によるもので、拡張機能を新規公開または更新する場合は開発者向けダッシュボードで収集するデータと用途に関する情報の提供が求められる。Chromeウェブストアでは2021年1月18日から情報表示が始まり、それまでに開発者が情報を提供していない拡張機能に関してはその旨が表示されることになる。

これに合わせて開発者プログラムポリシーも更新されており、ユーザーから収集したデータに対する使用制限が追加された(Limited Uses of User Data)。ユーザーデータの使用は拡張機能が持つ単一の用途を提供または改善する目的のみに制限され、その他の目的での使用や販売は禁じられる。

第三者へのユーザーデータ転送が認められるのは、拡張機能の単一の用途を提供または改善するために必要な場合や法律の順守、セキュリティ目的のほか、買収や合併などに伴うものであって、ユーザーから明示的な許可を得た場合に限られる。また、ユーザーから明示的な許可を得た場合などを除き、人間がデータを読むことは認められない。

用語を包括的用語に置き換える企業などを支援する「Inclusive Naming Initiative」がCiscoやCNCF、IBM、Red Hat、VMwareなどにより立ち上げられた(Phoronixの記事、 Neowinの記事、 The Registerの記事)。

包括的用語への置き換えの骨子としては、比喩的・口語的表現の用語を改め、定義を正確に示すことが可能かつ文字通りの意味で理解できる用語へ置き換えていくというものだ。これにより、感情的・歴史的重荷への対処が必要な用語を廃止しつつ、母国語でない用語であっても意味が正確に伝わるようになるという。そのため、ジョージ・オーウェルの小説「1984」で描かれた新言語「ニュースピーク」のようにはならないとも説明している(FAQ)。

目標としては推奨される用語の一貫したセットを提供すること、異なる使用事例ごとの実装方法を推奨すること、実装の成功度合いを判定するツールを提供すること、取り組みを進める組織をコミュニティで認知するためのプラットフォームとして機能すること、の4つを挙げている。2021年第1四半期にはベストプラクティスと置き換える用語をコミュニティと共同で定義し、実装を開始するためのドキュメントやツールを提供する。要望があれば認証プログラムを開発することも視野に入れているようだ(Aboutページ)。

なお、現在のところ、置き換えが必要な用語のリストには組み合わせて使われる「whitelist/blacklist」「master/slave」のほか、単体で使われる「master」のみが含まれている。

任天堂は19日、「あつまれどうぶつの森」の企業・団体向けガイドラインを発表した(日本語版ガイドライン、 英語版ガイドライン、 The Vergeの記事)。

ガイドラインは日本語版と英語版が公開されており、内容は基本的に同じだが、細かい点で異なる。英語版では明確に「Guidelines」となっているのに対し、日本語版では「お願いとお知らせ」となっている。

ガイドラインではまず、企業や団体の業務に関連した利用であっても、自分のマイデザインや夢番地を他のユーザーに提供することや、自分の島に招待すること、これらの目的でスクリーンショットなどをWebサイトなどにアップロードすることを明示的に許可している。これ以外の利用については任天堂から事前に許可を得る必要がある。

その一方で、ゲームの政治的利用やゲーム外の行動に誘導するマーケティング行為に使用することは禁じられる。ただし、日本語版ではニンテンドーネットワーク利用規約と同様に「政治的な主張を含む」表現を禁止しているのに対し、英語版では「ゲーム内に政治を持ち込まないよう要請」している。このほか、ゲームに関する虚偽の情報を共有することや、ゲームを使用して金銭的利益を得ることも禁止事項として挙げられている。

米国のジョー・バイデン次期大統領は2020年米大統領選挙で「あつまれどうぶつの森」を活用した。この時配布した候補者名入りのマイデザインが政治的な主張を含む表現に相当するかどうかは微妙だが、政治のゲーム内への持ち込みに該当する可能性は高い。ガイドラインは企業・団体向けだが、政治家が個人として支持者との交流目的で使用することも難しくなるかもしれない。

米国立科学財団(NSF)は19日、プエルトリコ・アレシボ天文台の巨大電波望遠鏡を廃止する計画を明らかにした(ニュースリリース、 UCF Todayの記事)。

1960年代に作られた直径305mの巨大電波望遠鏡は8月10日に構造を支える補助ケーブルの1本が切れ、球面反射面が約30mにわたって破損した。NSFとの契約でアレシボ天文台を運用するセントラルフロリダ大学(UCF)では8月の補助ケーブル破損を受けてエンジニアリング会社3社に調査を依頼し、構造の調査や修復作業計画などを策定したが、修復作業開始を前にした11月6日にはメインケーブルの1本が切れてさらに破損が広がっている。

3社はメインケーブル破損後の状況を評価し、電波望遠鏡の構造が壊滅的な崩壊の危機にあることや、残ったケーブルがこれ以上重量を支えられない可能性があること、修復を試みようとすれば作業者の生命が脅かされること、修復作業が進められても構造には長期的な安定性の問題があることなどを含む報告書をNSFへ送っていた。NSFではこれらの報告を検討した結果、廃止・解体を決定したとのこと。

廃止は電波望遠鏡に限定し、その他の研究・観測施設については維持していく計画だ。アレシボ天文台はプエルトリコで文化的・経済的に重要な位置を占めているため、NSFでは教育的施設としての利用拡大も検討しているとのことだ。

Bud Lightが缶ビール6本パック型のゲームコンソール「BL6」を発表した(特設サイト、 オークションページ、 The Vergeの記事、 動画)。

BL6はASUS製のプロジェクターと最大2時間のゲームプレイが可能なバッテリーを内蔵し、ゲームタイトル6本(鉄拳 7/ソウルキャリバー 6/R.B.I. Baseball 20/Broforce/オリジナル2本)を搭載する。大きさはその形状から想像するよりもかなり大きく、2つの缶ビールホルスターは冷えたBud Lightがぬるくならない程度の冷却能力を持つ。USB端子とHDMI端子が搭載されているが、何に使用できるのかについては説明がない。

BL6は1点物で、Shop Beer Gearのオークションで販売される。21日朝時点の入札額は8,550ドル。入札期限は「November-20-2020 12:19AM」と記載されているが、残り時間から計算すると日本時間11月25日0時となる。売り上げはレストラン労働者を支援する全米レストラン協会の「Change is On The Menu」プログラムに全額寄付されるとのことだ。

東京都で11月19日に確認されたCOVID-19新規陽性者数が534人となり、初めて500人を超えた。20日も522人で、2日連続500人を超えている(都内の最新感染動向、 最新のモニタリング項目の分析・総括コメントについて)。

東京都では7月末から8月上旬に4日間1日の新規陽性者数が400人を超えていたが、8月21日以降300人を超えることはなく、横ばいの状態が続いていた。しかし、11月に入ってから再び増加に転じ、18日には3か月ぶりに400人を超える493人の新規陽性者が確認された。7日間の移動平均でも20日は376.3人であり、過去最高となっている。ちなみに、東京アラートが発動された6月2日から解除された6月11日の期間で新規感染者数が最も多かったのは6月2日の34人だった。

10月には4,000人台だった7日間移動平均の検査人数も11月中旬から5,000人を超えているが、陽性率も10月の3%台から11月中旬以降は5%を超え、18日は5.8%、19日は5.9%となっている。これを受けて東京都では19日、感染状況の総括コメントをこれまでの「感染が拡大しつつあると思われる」から最も高い「感染が拡大していると思われる」に再び引き上げた。

全国の新規陽性者数も11月に入って増加している。厚生労働省の発表によると18日に2,179人と初めて2,000人を超え、19日は2,383人とさらに増加した。大阪府では19日に初めて300人を超える338人となり、20日は370人(PDF)まで増加。北海道でも20日に初めて300人を超える304人(PDF)となっている。

先日、契約先の手続きミスにより、全データが消失したと話題になったポータルサイト「ふくいナビ」だが、その後の調査でバックアップが存在しており、復旧できる可能性が出てきたことが分かったそうだ（ふくい産業支援センター、Security NEXT）。

クラウドから消されたデータは、セキュリティの観点から復旧が難しいとされているが、サーバーを賃貸していたNECキャピタルソリューションが運用保守会社などとともに社内を探索したところ、センター内の旧サーバ内に10月5日時点のバックアップデータが存在していたことが判明したそうだ。2月いっぱいまでに復旧させることを目標に作業中としている。

GIGAスクール構想での配布端末はChromebook率が高いとされるが、iPadを配布している自治体も存在している。パパ教員の戯れ言日記の記事が、学校用に配布された端末についての情報を集めて紹介している（パパ教員の戯れ言日記）。それによると、そうして配付されたiPadでは標準カメラアプリは使えない仕様に変更されているとの報告が複数上がっているようだ。

盗撮などの防止のための対策と見られるが、純正のカメラアプリから使えないだけで、外部のアプリを入れて使うなどの回避策は取れるようだ（こちらも配布する自治体によって仕様が違う可能性はある）このため、あまり意味はないとの指摘も出てている。

こうした機能制限はiPadだけでなく、Chromebookでもあるそうで、教員用に配布されたChromebookであってもメール送信もできない、アプリもインストールできない、YouTubeも見られないと制限だらけになっているところもあるようだ（こちらも自治体により仕様が違う可能性はある）。授業の参考動画として利用できるYouTube動画もあるだけに、こうした仕様はいかがなものかという意見もある模様。

11月18日に、朝日新聞の一部門で新規ビジネスの開発などを行っている朝日新聞社メディアラボは「♯この記事は実在しません」という技術デモを発表した。この技術デモは、機械学習を利用して自動的に記事を生成する試みで、ページをリロードするごとに自然な、しかし実際には存在していない記事を自動的に生成することができる。

この記事は実在しませんでは、人間の話す文章の構造などを定式化する言語モデルを用いて作成された。朝日新聞には過去30年にわたって蓄積してきた記事データがあることから、これを元にして言語モデルを生成したという。文章生成にはOpenAIが開発したキスト生成モデル「GPT-2」が使用されているとのこと。

この記事は実在しません以外にも、日本語データのみから作られた言語モデルを使用して海外のことわざを再構成した「[穴埋め式]世界ことわざ辞典」というものも存在している模様（[穴埋め式]世界ことわざ辞典[PDF]）。

headless 曰く、

Appleは18日、小規模事業者に対してApp Storeの手数料を15%に軽減する「App Store Small Business Program」を発表した(プレスリリース、 Ars Technicaの記事、 Mac Rumorsの記事、 The Guardianの記事)。

手数料率軽減の対象となるのはApp Storeで提供するすべてのアプリを合わせた2020年の収益額が100万ドル以内の開発者で、App Storeでのアプリ提供を新たに開始する開発者については自動的に対象となる。ただし、1年の途中で収益が100万ドルを超えた場合、残りの期間は標準(30%)の手数料率が適用される。2年目以降の手数料率は前年の収益によって決まるようだ。アプリ内でデジタルグッズやサービスを販売するアプリについては、手数料控除後の売上金額が100万ドルを超えた場合に標準の手数料率が適用される。

しかし、Appleによるアプリ市場の独占と戦うEpic Games CEOのTim Sweeney氏は、Appleがすべての開発者を対等に扱うという約束を再び破るものだと批判しているそうだ。Sweeney氏によれば、AppleはAmazonのような悪徳資本家に15%の手数料率を特別に提供し、今度は独立系の開発者に15%の手数料率を提供することでコミュニティに対するゲリマンダーを行っているとのこと。また、Spotifyでは、App Storeのポリシーが専制的で気まぐれなことを示す発表であり、Appleの独占を調査する当局がこのような目先のごまかしに惑わされず、消費者の選択や公正な競争を保護することを望むといった声明を出しているとのことだ(The Vergeの記事)。

神奈川・川崎市の一家が、YouTuberの「鈴木ゆゆうた」の実家と誤解されたことで、さまざまな嫌がらせを受けていたことが分かった。放火や殺害予告、頼んでいない荷物が届くなどの嫌がらせを受けていたという。嫌がらせを受けていた人はゆゆうたとはまったくの無関係とのこと（FNN、NHK）。

現在、神奈川県警が、偽計業務妨害などの疑いで捜査しているという。ゆゆうた本人も18日に自身のYouTubeチャンネル上でこの件について発表している。被害者一家が誤解を受ける原因となったのは、5ちゃんねる関連でまちがった自宅特定が行われたためであるようだ（J-CASTニュース、スーパーラッキー）。

なお、先日の"恒心教を名乗る爆破予告事件でも4件の差出人が鈴木ゆゆうたの本名で出されていたという（Business Journal）。