ユナイテッド航空は10日、2050年までに温室効果ガス(GHG)の排出量を100%削減し、100%グリーンになる計画を発表した(プレスリリース、 The Vergeの記事)。

ユナイテッド航空では2018年に2050年までのGHG排出量削減50%計画を米航空会社で初めて発表しているが、今回の計画はそれをさらに進めたものになる。排出量100%削減を実現するため、持続可能な航空燃料開発への投資を続けることに加え、大気中から二酸化炭素を直接吸収するDirect Air Capture(DAC)と呼ばれる技術に数百万ドルを投資するという。カーボンオフセットを購入して排出量を削減する航空会社は他にもあるが、DAC技術への投資計画を発表するのはユナイテッド航空が初となる。投資先となるのは米国に大規模なDAC施設建設を目指す 1PointFiveとのことだ。

Brave Softwareは10日、Braveブラウザーの新規タブページから利用できるニュースリーダー「Brave Today」を提供開始した(Braveのブログ記事、 Ghacksの記事、 Ars Technicaの記事)。

新規タブページにニュースリーダーを統合したWebブラウザーは他にもあるが、Brave TodayではBraveの新しいプライベートCDNを用いてRSSフィードが匿名で配信され、コンテンツのランク付けはローカルで閲覧履歴をもとに実行されるなど、プライバシーに配慮した設計になっているという。

Brave Todayは新規タブページを下にスクロールすると表示される。ただし、設定の「新しいタブページ」で「空白のページ」を選択した場合は表示されない。表示は新規タブページで「カスタマイズ」をクリックし、「Brave Today」で切り替えられる。表示するニュースソースは15のカテゴリーに分けられており、個別に有効化・無効化が可能だが、ざっと見た限り英語のニュースソースばかりのようだ。

脱獄済みiOS向けアプリストアCydia App Storeを運営するSaurikIT, LLCは10日、Appleが不当にiOSアプリ市場を独占しているとして不当行為の差止などを求める訴訟を米カリフォルニア北部地区連邦地裁で提起した(訴状: PDF、 Mac Rumorsの記事、 Ars Technicaの記事、 Jay Freeman氏のツイート)。

SaurikIT設立者のJay Freeman(saurik)氏はAppleがiOS向けのApp Storeを開始するよりも前にCydiaを開発し、iOSアプリを提供してきた。しかし、AppleはApp Storeを開始するとiOSデバイスに「App Store」アプリをプリインストールし、App Store以外からのアプリインストールを困難にしたり、サードパーティアプリストアでアプリを公開する開発者に不利な扱いをしたりして、不当にiOSアプリ市場を独占したという。その結果、開発者はApp Storeを利用するしかなくなり、Cydiaは破産の危機に瀕している。App Storeは有料アプリやアプリ内購入にAppleの支払いシステム利用を義務付けて30%の手数料を課し、競争を阻害して消費者にも被害を与えたとのこと。

SaurikITは陪審による審理を請求しており、算定された損害額の3倍の損害賠償や訴訟費用の支払い、Appleが不当行為を行っていたことの認定や差止命令などを求めている。

微小重力下でクモがどのような網(巣)を張るのかについて、国際宇宙ステーション(ISS)で2011年に行われた実験の研究成果が発表された(論文、 バーゼル大学のニュース記事、 SlashGearの記事)。

ISSでは2008年にもクモの巣に関する実験が行われている。この時は成虫と幼虫各1匹をISSに送り、幼虫は予備の小部屋に入れて成虫が死んでからメインの実験ケースの中に出す計画だったという。しかし、幼虫がメインのケースに逃げ出してしまい、2匹同時の実験になってしまったそうだ。さらに、餌として用意したショウジョウバエが育ちすぎ、2週間後にはケース内にあふれ出したショウジョウバエの幼虫で観察窓が塞がれて観察不可能となっている。観察窓が塞がれるまでは観察が行われており、微小重力下でクモが網を張ることも確認できたが、低解像度の写真では2匹を識別するのが難しく、地球上の対照群と比べて形状の非対称性の違いはわずかしか確認できなかったとのこと。

2011年の実験ではアメリカジョロウグモ(Trichonephila clavipes)2匹を用い、2つの実験ケースでそれぞれ同時に観察を行っている。アメリカジョロウグモは地球上で中心が上に寄った非対称の網を張るが、ISSではより対称に近い網になったという。ただし、網の対照性は光の有無で異なり、照明が当たっている間は光の方向に中心が寄った網になっていたそうだ。また、照明なしの状態でクモはランダムな方向を向いているのに対し、照明があると光と反対の方向を向く。さらに、らせん状に張られる横糸の間隔は地球上の対照群と比べて規則性が低かったとのこと。ISS・対照群ともに時間の経過につれて間隔の規則性が失われていったが、これは実験ケースが狭い(17.3cm×12cm×5.5cm)ことと、自然の環境のように風雨や他の動物によって古い糸が除かれないことが理由として考えられるとのことだ。

Microsoftが架空のホリデーソング替え歌アルバム「Microsoft Holiday Hits」のCMをTwitterで公開している(Microsoftのツイート、 The Vergeの記事)。

ジャケット写真によれば、アルバムはCD4枚組で60曲入り。カセットテープ4本組も選ぶことができるという。CMでは12曲が提示され、「Joy to the Word」「Please Mute Ye Merry Gentlemen」「Bing-le Bells」の3曲は一部を聴くことができる。

CMで提示される12曲は以下の通り。カッコ内に原題(よく知られている邦題がある場合は邦題も)を入れてあるが「Clippy, Clippy, Clippy」は手掛かりが少なく、これであっているかどうか自信がない。スラドの皆さんはどう思われるだろうか。

• Joy to the Word (Joy to the World: もろびとこぞりて)
• Please Mute Ye Merry Gentlemen (God Rest Ye Merry Gentlemen)
• Windows Wonderland (Winter Wonderland)
• "You're on Mute" Night (Silent Night: きよしこの夜)
• Let it Segoe! Let it Segoe! Let it Segoe! (Let it Snow! Let it Snow! Let it Snow!)
• Frosty the Windowsman (Frosty the Snowman: 風も雪もともだちだ)
• The Most Wonderful Teams of the Year (It's the Most Wonderful Time of the Year)
• Clippy, Clippy, Clippy (Alegría, Alegría, Alegría)
• Azure Lang Syne (Auld Lang Syne: 蛍の光)
• Deck the Halls with '90s Clip Art (Deck the Halls: ひいらぎかざろう)
• Go Tell It on a Teams Call (Go Tell it on the Mountain: 世界に告げよ)
• Bing-le Bells (Jingle Bells: ジングルベル)

フランスのデータ保護当局CNIL(情報処理および自由に関する国家委員会)は10日、amazon.frとgoogle.frが広告用cookieに関連してフランスのデータ保護法82条に違反したとして、Amazon Europe Coreに3,500万ユーロ、Google LLCおよびGoogle Ireland Limitedに合計1億ユーロの制裁金を7日付で命じたことを発表した(CNILのニュースリリース: Amazon / Google、 The Vergeの記事)。

データ保護法違反はAmazonが2件、Googleが3件。1件目は両社共通で、ユーザーの同意を得るまで保存してはいけない広告用cookieをWebサイトにアクセスした時点で保存していたというもの。2件目は具体的な内容が異なるが、両社ともcookieに関する十分な情報をユーザーに知らせていなかったというものだ。Googleの3件目は広告のパーソナライズを無効化しても広告用cookieの1つが保存されていたというもので、Webサービス提供に必要不可欠でない広告を拒否できるメカニズムが部分的に破られたとのこと。Googleに対する制裁金の内訳は、Google LLCが6,000万ユーロ、Google Ireland Limitedが4,000万ユーロとなっている。

Amazon、Googleともに現在はユーザー同意前のcookie保存をやめているが、バナー表示される内容はフランスのユーザーに十分な情報を提供していないという。そのため、CNILでは両社に3か月以内の修正を命じており、修正が1日遅れるごとに10万ユーロの罰金を科すとのこと。

今回の決定に対しGoogleは、フランスの法制や当局の指導が変わりやすく、常に発展していることを考慮していないなどと反発しているそうだ。Amazonも消費者と当局の要求や期待の発展に合わせてプライバシー習慣を改良しており、運営する各国で適用される法制のすべてを順守しているなどと反発しているとのことだ。

Google Creative Labは8日、視線で会話のフレーズを選択して読み上げさせることが可能なAndroidアプリ「Look to Speak」をGoogle Playで公開した(Experiments with Googleの記事、 Android Policeの記事、 利用ガイド: PDF、 チュートリアル動画)。

Look to Speakでは複数のフレーズが左右2ペインに分けて表示され、左右の視線でペインを選択すると選択した側のフレーズが半分ずつ左右2ペインに表示される。ペインの選択を繰り返していくことでフレーズが絞り込まれていき、最終的に選択したフレーズが読み上げられるという仕組みだ。視線は画面の外を見つめるように大きく動かす必要がある。フレーズはよく使われるものがプリセットされているが、独自にフレーズを追加することも可能だ。対応するAndroidバージョンは9.0以上。専用のアイトラッキングデバイスは必要なく、端末のフロントカメラで視線を追跡する仕組みだ。

英国防省(MOD)は8日、MODのシステムやサービスに関する脆弱性開示ポリシーを発表した(ガイダンス、 The Registerの記事、 HackerOne報告ページ)。

MODへの脆弱性報告はHackerOneを使用するが、あくまで脆弱性開示プログラムであり、報奨金は支払われない。手間暇をかけて脆弱性を報告する人を評価すると述べる一方、脆弱性開示と引き換えに金銭的補償を求めることは禁じている。

このほか、違法行為や必要以上のデータアクセス、データ改変、MODスタッフやインフラストラクチャーに対するソーシャルエンジニアリング攻撃や物理的な攻撃、DoSなどが禁じられる。また、悪用できない脆弱性やTLS構成の弱さなどに関する報告は受け付けない。データ保護のルールに従ってデータを扱い、必要のなくなったデータを破棄することなども求められる。

このようなポリシーに従って脆弱性を報告する限り、報告者が訴追されることはないとのことだ。

AppleがiPhone 12 購入者を対象に実施しているアンケート調査で、iPhoneの同梱品を使っているかどうかという設問があるそうだ(9to5Macの記事、 Softpediaの記事、 SlashGearの記事)。

リストアップされているのは、USB-C - Lightningケーブルのほか、(製品情報には同梱品として記載のない)Appleのステッカー・SIMイジェクトツール・簡単な説明書の合計4点。AppleはiPhone 12シリーズ発表に合わせ、iPhone全モデルで電源アダプタとイヤフォンの同梱をやめているが、iPhone 12発表の3か月ほど前に実施したアンケートでは電源アダプタを使用しているかどうかという設問があった。そのため、AppleがUSB-C - Lightningケーブルの同梱中止を計画しているという見方もあるようだ。

また、今回のアンケートにはFace IDに満足しているかどうかという設問もあるという。Face IDはマスク着用時に使用できないこともあり、Touch ID復活のうわさも出ている。不満点を回答するオプションでマスクに言及したものはないが、「顔が認識されない」「Touch IDの方が好み」といったものがある。

カナダ・グエルフ大学とベトナム国立農業大学などの研究グループによる研究成果によると、ベトナムのトウヨウミツバチ(Apis cerana)は大型のスズメバチ(Vespa soror)の攻撃を防ぐため、巣箱の入り口付近に動物の糞を点々と貼り付けていくそうだ(論文、 グエルフ大学のニュース記事、 SlashGearの記事)。

これまで、ミツバチが採取する固形物は花粉や樹脂など植物性のもののみだと考えられていたが、動物(哺乳類・鳥類)の糞を採取して巣箱の入り口付近に貼り付ける行動は現地の養蜂家の間で知られており、スズメバチの攻撃を防ぐためだと考えられていたそうだ。ベトナムの養蜂場74軒を対象に行った調査では、トウヨウミツバチを飼育している67軒中63軒(94%)が巣箱の前面に糞を貼り付けた点々があると回答したという。

実験はハノイ市内の養蜂場3軒で行われ、巣箱についた糞の点々を清掃してから実験を開始。V. sororの攻撃を受けた巣では攻撃を受けていない巣と比べ、点々の数が大幅に増加した。またV. soror腹部の分泌腺から抽出した物質を濾紙にしみこませ、巣の入り口付近にピン留めしたところ、攻撃を受けた場合ほどではないものの点々の数が増加したという。

V. sororはオオスズメバチ(Vespa mandarinia)と近縁の大型のスズメバチで、オオスズメバチと同様に集団で他のハチの巣を攻撃する。巣箱の入り口は狭くそのままでは通れないため、V. sororは入り口をかじって広げようとする。糞の点々が多く付けられた巣箱では入り口付近に止まったV. sororの滞在時間や、入り口をかじる時間が大幅に短くなっている。

このように点々を付ける行動は中国東南部やタイ・ブータン・ネパールでも確認されており、これらの地域はオオスズメバチの生息域に重なることから、オオスズメバチに対しても用いられているとみられる。また、ニホンミツバチ(A. cerana japonica)はオオスズメバチの攻撃を防ぐため巣の入り口付近に植物の汁をなすりつけることが確認されており、使用する材料は異なるものの、同様の防御手段を用いているようだ。

この研究ではミツバチが植物由来の物体や水分(液体)以外の物体を採取することが初めて記録され、ミツバチが道具を使うことも明確に示された。一方、具体的に何がスズメバチの攻撃を弱めているのかといった点については研究の余地があるようだ。

ブラジル・ゴル航空は9日、ボーイング737 MAX 8による商業旅客便の運航を再開した(Flightradar24 Blogの記事、 AP Newsの記事、 The Vergeの記事、 NPRの記事)。

737 MAX 8により運航されたのはサンパウロ(GRU)発ポルトアレグレ(POA)行きの4104便(G34104)。Flightradar24のデータによれば、4104便は日本時間9日20時41分にサンパウロを出発し、21時57分にポルトアレグレに到着している。

737 MAXは2018年10月のライオンエア610便と2019年3月のエチオピア航空302便で墜落事故を起こし、全世界で運航が中止されていた。米連邦航空局(FAA)は11月に運航再開を認可しているが、実際に商業運航を再開したのは世界でゴル航空が初めて。

ゴル航空は今後737 MAX運航便を増やしていく計画で、737 MAX運航便を利用したくない乗客は予約を変更できるとAPに説明したという。ただし、ゴル航空のWebサイトを見ると、当日でも運航機材が737 NGまたはMAXなどと表示されるフライトがあり、事前に確認できない可能性もある。

headless 曰く、

ネパールと中国は8日、エベレストの新しい高さが8848.86mになったと共同で発表した(ネパール外務省のプレスリリース、 ネパール測量局によるエベレストの高さ測定プロジェクトページ、 SlashGearの記事、 共同発表動画)。

これまで広く認知されていたエベレストの高さ8848mはインド測量局が1950年代に測定したもので、近年は従来の測量法に加え、新しい技術も用いた測定の試みが各国によって行われている(PDF)。2005年には中国国家測量地理情報局(SBSM)が氷雪を含めない山頂の岩石の高さが8,844.43mだと発表しており、氷雪の厚みをエベレストの高さに含めるかどうかが検討課題の一つとなっていた。ネパールは2019年にGNSSや三角測量などを用いた再測定を行い、中国も2020年5月に調査隊を送って再測定を行った結果、新しい高さ8,848.86mで合意に至ったとのことだ。

あるAnonymous Coward 曰く、

海外では水素ステーションが限られるFCEVを、日本では市場が限られる巨大セダン（事実上アメリカ専用）として上市した、トヨタの勝算は何処にあるのだろうか？

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12月9日、トヨタ自動車は燃料電池車（FCV）の「MIRAI（ミライ）」を初代から6年ぶりにフルモデルチェンジした。航続距離は初代の650キロから約30％増となる約850キロに、水素搭載量も約20％増加させ5.6キロにした。駆動方式もFFからFRへ変更されるなどデザインも含めてスポーティなイメージとなっている（ベストカー、読売新聞、ITmedia）。

また環境性能などの改善も行われているのが特徴で、吸入した空気をきれいにして排出する空気清浄機能も持っている。搭乗員数も初代の4人から5人乗りに変更されているほか、ボディサイズは初代ミライよりも長と全幅は大きく、全高は低くなっている。1グレード設定だった初代と異なり、グレード数も2グレード5タイプに増加した。それでも価格についてはほぼ据え置きとなっており、710万～805万円に設定されている。

なお北米トヨタが10日、MIRAIのFCVシステムを応用した大型商用トラックの新型プロトタイプを公開した。量産化前提の設計となっており、荷重量は8万ポンド（約36トン）、航続距離は300マイル（約480km）以上だとしている（レスポンス）。また12月7日には水素分野におけるサプライチェーンの形成を推進する新団体「水素バリューチェーン推進協議会（JH2A）」も設立した。トヨタのほか岩谷産業、ENEOS、川崎重工業、関西電力など88社が参加するという（トヨタ、レスポンスその2）。

福岡市は8日、福岡市青果市場で春菊の残留農薬検査を実施したところ、基準値の168倍となる8.4ppmの農薬が検出されたという（福岡市、福岡市保健福祉局生活衛生部[PDF]、毎日新聞）。

検出されたのは有機リン系殺虫剤のイソキサチオンで、体重60キロの人が21グラムを超えて食べた場合、よだれや涙、失禁、場合によってはけいれんなどの健康に影響を及ぼすおそれがあるとしている。該当するのは12月7・8日にJAくるめが出荷したもの。販売店や販売数量に関しても把握済み。すべて福岡市内での流通だと見られている。

西日本新聞によれば、一軒の組合員農家が、タマネギ栽培で使用していた害虫駆除用の農薬を、春菊に使用したことが原因だとしている（西日本新聞）。

中国に進出した企業が導入を義務づけられている税務ソフトに、GoldenSpyと呼ばれるスパイウェアを自動インストールする機能が備わっているという。日経新聞によれば、こうした行為から、これまで中国との関係の良かったドイツでも中国への不信感が広がっているという（日経新聞）。

このスパイウェアは6月にサイバーセキュリティ企業Trustwaveによって発見されたもので、発見時のレポートによれば、中国のドメインにシステム情報を送信する機能を持っているとされる。システムに隠しバックドアがインストールされ、攻撃者がWindowsコマンドを実行したり、任意のバイナリをアップロードするなどの行為が可能になる。

中国公認の税務ソフトには、航天信息と百望雲という2社の企業のものが提供されているが、いずれもGoldenSpyをインストールする機能が備わっているという。スパイウェアは税務ソフトをインストールしてから2時間後に自動インストールされ、検知しにくくしているらしい。またスパイウエアは2つのプログラムに分かれていて、どちらかを消しても自動的に復活してしまうとされる。また税務ソフト本体を削除した場合でも、スパイウエアだけは残るとしている。

こうした背景から8日、ドイツ政府は中国国有企業の中国航天科工集団（CASIC）の子会社による人工衛星やレーダー関連技術企業IMSTの買収を阻止していたことが判明した。日経新聞の記事によれば、CASICは先の税務ソフトメーカーの一つである航天信息の親会社だとしている（ロイター）。