米疾病予防センター(CDC)は3日、COVID-19感染拡大を防ぐために公共の場では布製マスクで顔(鼻と口)を覆うことを推奨した(CDCの記事、 FAQ、 The Vergeの記事、 Ars Technicaの記事、 動画: マスクの作り方)。

これまでCDCではCOVID-19に限らず気道感染性ウイルス全般について、症状の出ていない人が感染予防のためにマスクを使用することは推奨していなかった。しかし、最近の研究ではCOVID-19検査で陽性でも症状が出ない、または時間が経ってから症状が出る人も多いことが判明しており、布製マスクの使用は感染に気付いていない人からウイルスが広がることを防ぐのが狙いだ。

布製マスクの使用が推奨されるのは、食料品店や薬局などで他人との安全な距離(6フィート以上)が確保できない場合だ。ただし、布製マスクを使用する場合でも安全な距離の確保が不要になるわけではないとのこと。CDCは家庭にある布地と輪ゴムを組み合わせて簡単な布製マスクを作る方法を紹介しており、この用途に医療現場で不足しているサージカルマスクやN95防護マスクを使用しないよう求めている。

StatCounterの3月分Windowsバージョン別シェアデータによると、Windows XPが10か月ぶりに増加したようだ。

Windows XPのシェアは0.24ポイント増の1.39%。過去6か月で最高シェアとなり、Windows 8(1.19%、-0.11)を上回って4位に上昇した。上位では1位のWindows 10が初めて70%を超える70.98%(+1.75)となった一方、2位のWindows 7は21.21%(-1.92)、3位のWindows 8.1は4.63%(-0.06ポイント)まで減少した。Windows XPの増加は中国での急増(13.32%、+9.13)が大きいとみられるが、フランス(1.11%、+0.23)やカナダ(1.13%、+0.22)、米国(0.92%、+0.14)など、わずかながらも増加している国は数多くみられる。なお、米国ではWindows Vistaの増加幅(+0.91)が最も大きく、2.36%まで増加して4位に再浮上した。

Windows XPのシェアを日単位でみると、3月12日にはっきりとしたピーク(0.53%、前日から3.20ポイント増)があり、この日だけWindows 8.1を上回る3位に上昇している。このピークも中国で特に大きく、44.14%(前日から19.13ポイント増、以下同)で1位に上昇しているが、同様のピークはフランス(+2.90)や米国(+2.42)、カナダ(+1.13)など多くの国でみられる。3月12日は前日にWHOが出したCOVID-19パンデミック宣言に関連するニュースでもちきりだったが、Windows XPの増加との関連は不明だ。

hylom 曰く、

高知県の菊水酒造が3日、アルコール度数77度の高濃度スピリッツ「アルコール77」を発表した(プレスリリース)。

主成分は醸造アルコールで、「消毒用アルコールと同等のアルコール分を含んでおりますが、消毒や除菌を目的に製造されたものではありません」との注釈がついており、価格には酒税も含まれている。4月10日から出荷予定で、希望小売価格は税別1,200円。

この菊水酒造は「ふなぐち菊水一番しぼり」などの商品で知られる新潟県の菊水酒造とは別の会社だ。

Mozillaは3日、2件のゼロデイ脆弱性を修正したFirefox 74.0.1およびFirefox ESR 68.6.1をリリースした(Mozillaのセキュリティアドバイザリ、 Neowinの記事、 Ghacksの記事)。

修正された2件の脆弱性はいずれも解放後メモリー使用の脆弱性で、CVE-2020-6819はnsDocShellデストラクター実行時に、CVE-2020-6820はReadableStreamを扱う際に、それぞれ特定の条件下で競合が発生することで引き起こされる。いずれも脆弱性を狙った攻撃が確認されているとのこと。報告者はFirefox以外のブラウザーが影響を受けることも示唆しているが、影響を受けるのがFirefoxベースのブラウザーなのか、Firefoxとは無関係のブラウザーなのかについては言及していない。

人体の活動データを用いて暗号通貨を採掘する、というシステムの特許をMicrosoftが出願している(WO/2020/060606、 On MSFTの記事)。

仕組みとしては、サーバーから提供された何らかのタスクをユーザーが実行する際の身体活動データをクライアント側のセンサーで取得し、暗号通貨システムへ送信して一定の条件を満たすことが確認されたらユーザーに暗号通貨が支払われるというもの。サーバーはWebサーバーやゲームサーバー、アプリケーションサーバーなどで、ユーザーは特に暗号通貨採掘を意識することなくサービスを利用するだけでいい。センサーで取得する活動データとしては体の動きのほか、血流や脳波といったものも挙げられている。暗号通貨の採掘には膨大な計算が必要となるが、身体活動から生成されたデータに置き換えることで必要な演算能力を削減できるとのことだ。

Googleは3日、人々の行く場所と滞在時間がCOVID-19感染拡大でどのように変化したのかをまとめた報告書「COVID-19 Community Mobility Reports」を公開した(The Keywordの記事、 Neowinの記事、 The Vergeの記事、 SlashGearの記事)。

データはGoogleアカウントでロケーション履歴の保存を有効にしているユーザーから匿名化して収集したもので、現在公開されているのは3月29日分だ。飲食店やショッピングセンター、アミューズメント施設などの「Retail & recreation」、食料品店や薬局などの「Grocery & pharmacy」、公園やビーチなどの「Parks」、駅など公共交通機関の乗り場「Transit stations」、職場「Workplace」、住宅地「Residential」の6つのカテゴリーに分け、COVID-19感染拡大前(2020年1月3日～2月6日の曜日別中央値)の状態と比べている。

日本(PDF)ではTransit stations(-41%)やRetail & recreation(-26%)、Parks(-25%)の減少幅が大きく、Workplaces(-9%)やGrocery & pharmacy(-7%)の減少幅は小さめだ。Residentialは7%増加している。都道府県別でみると、東京の増減幅が全カテゴリーで最大となっており、Parks(-66%)のみ神奈川と並んでいる。Grocery & pharmacyが減少したのは関東地方を中心とした11都県のみで、奈良では11%増加している。Retail & recreationは鳥取と島根で1%増加した以外は減少、Transit stationsは島根(+4%)を除いて減少している。

Workplaceに関しては東京(-27%)を筆頭に31都道府県で減少しているが、8県では変動なし、8県で増加している。島根(+5%)は増加幅が最も大きく、47都道府県中唯一の全カテゴリー増加となった。

買い物袋を繰り返し使用することでCOVID-19感染リスクが高まるとして一時的にエコバッグを禁止し、使い捨て型レジ袋の禁止を解除する動きが北米で出ているそうだ(EcoWatchの記事、 Gristの記事、 Thompson Citizenの記事、 northjersey.comの記事、 POLITICOの記事、 Hawaii Tribune-Heraldの記事、 The Vergeの記事)。

最近の研究によれば、新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)は実験室の環境でボール紙の表面に付着してから最大24時間、プラスチックやステンレスの表面に付着してから2～3日は検出可能な状態を維持することが明らかになっている。エコバッグの素材に多い布帛は研究の対象になっていないが、客の持ち込んだ買い物袋に触れる機会の多い店員は感染リスクが高いという。エコバッグ利用者は使用後に毎回洗濯・消毒することでリスクを最低限に抑えることができるものの、店員がエコバッグの衛生状態を知ることはできない。

近年は増加するプラスチックごみによる環境への影響の懸念から、一回で使い捨てにするプラスチック製品を禁止する動きが加速していたが、スターバックスが日本と北米の店舗で一時的に使い捨て型食器のみの提供へ切り替えるなど、COVID-19パンデミックにより当面は減速するとみられる。その後スターバックスでは北米の店舗を一時的に持ち帰り専用としているが、持ち帰りと配達に限って飲食店の営業を認める自治体も増えており、このような営業形態では使い捨て型の食器・容器が主力となる。

買い物袋に関しては自治体により対応は異なるが、一時的なエコバッグ禁止やレジ袋提供禁止解除のほか、エコバッグは禁止しないまでも衛生状態を保つようにとの呼びかけも行われている。これを受けてレジ袋提供を再開した店舗も出ているとのこと。ただし、布地を通じてCOVID-19の感染が広がっているという証拠はなく、COVID-19に対する不安感をあおってレジ袋禁止を後退させようとしているという批判も出ている。

一方、日本では7月からレジ袋有料化が義務付けられるが、前倒しして4月から開始した店舗も多いようだ。

Net Applicationsのデスクトップ版ブラウザーシェアデータ3月分によると、Microsoft Edgeが初めてMozilla Firefoxを上回って2位に上昇している(Computerworldの記事、 Softpediaの記事、 On MSFTの記事)。

Edgeのシェアは前月から0.21ポイント増の7.59%、Firefoxは0.38ポイント減の7.19%となっている。1位のGoogle Chromeは1.23ポイント増の68.50%Firefoxは過去1年間で大きくシェアを減らしており、2019年3月との比較では2.08ポイント減少している。Edgeは逆に増加傾向が続いており、2019年3月との比較では2.39ポイント増となる。

一方、StatCounterではFirefoxが9.25%(0.28ポイント減)で2位を維持しており、これにSafari(8.93%、0.40ポイント増)が迫る形となっている。Edgeは「Edge Legacy」と「Edge」に分けて集計されているが、合計でも4位(5.13%、0.23ポイント増)にとどまる。Chromeに関しては68.11%(1.14ポイント減)でNet Applicationsに近い数字となっている。Safariは昨年9月からシェアが大幅に増加しており、2019年3月との比較では2.47ポイント増加している。Firefox(0.33ポイント減)とEdge合計(0.57ポイント増)の増減幅は小さい。

ただし、Net ApplicationsではiPadOS 13のUser Agent文字列変更により2019年9月分～12月分でiPadがmacOSデバイスと認識されていたとして大幅な調整を行っているが、StatCounterで調整が行われた形跡はない。そのため、Safariの増加はiPadがデスクトップとして集計されたことが原因の可能性もある。なお、Net Applicationsのデスクトップ版Safariのシェアは2020年1月分(4.24%)を除く過去1年間は3%台(3月は3.62%)であり、StatCounterのデータとは大きな差がみられる。

英政府が新型コロナウイルスによる疾病(COVID-19)から回復した人向けに、免疫証明書の発行を検討しているそうだ(inews.co.ukの記事、 Express.co.ukの記事、 Metro.co.ukの記事、 The Guardianの記事)。

免疫証明書はCOVID-19から回復した人を外出制限の対象外にするもので、通常の社会活動を迅速に復旧させる切り札と位置付けられている。英保健相のマット・ハンコック氏はBBCのテレビ番組「Question Time」に出演し、証明書だけでなく装用して免疫があることを明示できるリストバンドの提供にも言及したという。ハンコック氏自身も3月下旬にCOVID-19陽性と判定されて1週間は自宅で公務をこなしていたが、既に回復して公の場へ復帰している。そのため、自身には免疫があり、感染することも感染させることもないと考えているようだ。

しかし、COVID-19抗体検査はまだ信頼性が低いことや、自由に外出可能な人が増えることで外出制限を無視する人や証明書/リストバンド取得のため故意に感染する人が出てくる可能性、抗体が存在しても感染する可能性があり、人々に誤った安心感を与えることが指摘されており、被害者を増やす結果になるとの批判も出ている。ハンコック氏は4月末までに1日10万件のCOVID-19検査を実施可能にすることを目標に掲げているが、これに抗体検査は含まれていないとのこと。

Microsoftは3月31日、同社製WebブラウザーのTLS 1.0/1.1デフォルト無効化を延期すると発表した(Microsoft Edge Blogの記事、 Ghacksの記事、 Neowinの記事、 On MSFTの記事)。

Apple/Google/Microsoft/Mozillaのメジャーブラウザー4社はTLS 1.0/1.1無効化計画を2018年10月に発表しており、Microsoftは2020年上半期にその時点でサポートされているバージョンのMicrosoft EdgeとInternet Explorer 11のデフォルトで無効化する計画を示していた。

しかし、現在の世界を取り巻く状況(COVID-19パンデミック)を考慮して、上半期中にはデフォルト無効にしないことを決めたそうだ。そのため、Chromiumベースの新Microsoft Edgeでは7月にリリース予定のバージョン84よりも前にデフォルト無効にすることはなく、Internet Explorer 11とレガシーEdgeでは9月8日(9月の月例更新提供開始日)にデフォルト無効にする計画だという。

TLS 1.0/1.1がデフォルト無効になった後もユーザーは再度有効化できるが、組織に対しては現実的に可能な限り早くTLS 1.0/1.1の使用をやめるようMicrosoftは推奨している。ちなみに、Mozillaはデフォルト無効にしていたTLS 1.0/1.1をFirefox 74で再度有効化している。

なお、MicrosoftはGoogleがChrome 81の安定版リリース延期を発表したのに合わせて新Microsoft Edge 81の安定版リリースを延期していたが、Googleのメジャーアップデート再開に伴い、Microsoft Edge 81を4月初めにリリースし、Microsoft Edge 83を5月半ばにリリースする計画を同日発表している。また、Chrome 82に合わせてMicrosoft Edge 82もリリースしないとのことだ(Microsoft Edge Blogの記事[2])。

デンマーク・コペンハーゲンにある有名な人魚姫の銅像を撮影した写真は著作権侵害にあたるとディズニーが主張し、アートワークのオンデマンドプリントサービスRedbubbleのWebサイトから削除させたそうだ(TorrentFreakの記事、 該当ページのGoogleキャッシュ)。

この銅像はデンマークの作家ハンス・クリスチャン・アンデルセンの「人魚姫(英題: The Little Mermaid)」にちなんで1913年に建てられたもので、ディズニーとは無関係だ。しかし、撮影者が公開したRedbubbleからの通知(本人により削除済み)によれば、銅像を撮影した写真はディズニープリンセスの著作権を侵害するとDisney Enterprisesが主張しているようだ。人魚姫のディズニープリンセスといえば映画「リトル・マーメイド(原題: The Little Mermaid)」のアリエルだが、この作品はアンデルセンの人魚姫を原作として1989年に公開されたものであり、1913年に建てられた銅像が映画の著作権を侵害するわけもない。

冗談のような話だが、実際に該当ページはRedbubbleのWebサイトから削除されている。スラドでもたびたび話題になるタイトルだけで内容を確認せずに削除要請したパターンの可能性もあり得るだろう。

1977年に私人によって建立された平和観音寺の巨大観音像は、建造当時は世界最大の像として話題になったそうだが、その所有者が死去した後は廃墟となり、メンテナンスもされない状況になっているそうだ。そのため外壁が劣化してはがれ落ちるといったトラブルも発生しているとのことで、財務省近畿財務局が解体撤去する方針を決めたという（毎日新聞）。

この観音像および周辺の建物や土地については、所有者の死後に遺族が相続を放棄。企業が一時的に債権を保有していたものの、その企業も最終的に管理を放棄する状況になっていたようだ。その後民法の規定によって2020年3月30日付で国の所有物となったため、国が解体撤去を行なう方針を決めたそうだ。

なお、この観音像の内部は博物館や展望台となっていたが、管理が放棄された後は完全に廃墟化しており、出入り口は破壊され、盗難の痕跡も見られたという。

「蛇に睨まれた蛙」という慣用句があるように、ヘビの前でカエルが動かなくなる現象は広く観察されている。これはヘビに睨まれたカエルが恐怖ですくみあがってしまうような様子を指す言い回しだがが、実際のトノサマガエルとシマヘビとのにらみ合いの場合、先手で動き始めた方が不利になるためヘビもカエルも動かない膠着状態になってしまうという研究結果が発表された。

この研究は京都大学理学研究科の博士課程学生・西海望氏および森哲准教授らによって発表されたもの（Canadian Journal of Zoology掲載論文）。これによると、トノサマガエルはシマヘビの行動に対し跳躍して回避ができるが、跳躍中はそのコースを変えることはできないため、先に跳躍行動を行うとそれを狙って捕らえられる恐れがあるという。一方、シマヘビの噛みつき動作は避けられやすく、さらにその後約0.4秒の硬直時間が発生するという。そのため、トノサマガエルもシマヘビも先手をとって行動することを避けようとし、その結果「にらみ合い」が発生すると考えられるそうだ。

なお、観察結果からは、両者の距離から先手を取るか、それとも相手が先手を取るのを待つかを切り替えるような判断をしていることも分かったという。

Anonymous Coward曰く、

米通信大手のコムキャストは、新型コロナウイルス（COVID-19）の影響でインターネットトラフィックが32％増加したと発表した。シアトル、サンフランシスコ、そしてシカゴを含む一部の大都市では60％トラフィック量が増加しているとしている。

コムキャストのテクノロジー担当Tony Werner氏は記者会見で、Microsoft、Facebook、Apple、Twitter、Googleなどが在宅勤務を従業員に求めため、従業員によるァイルのやり取りやビデオ会議が増加したという。ただし、こうした業態は大手IT企業のみで、多くはビデオ通話ではなく音声通話を選択している。デジタル音声の家庭での使用は65％増加した述べている。

また、トラフィック量のピークは以前は21時ごろだったが、最近では19時～20時前後に前倒しされているという。そのほか、仮想プライベートネットワーク（VPN）トラフィックは40％近く増加、ゲームのダウンロード数も最大50％から80％ほど増加したとしている。また、Wi-Fi経由でのモバイル端末によるトラフィックは24％増加した。一方でモバイル通信網のトラフィックは10％減少したとしている（VentureBeat、Slashdot）。

2012年、京都大学の望月新一教授が数学上の難問とされるABC予想を証明したことを明らかにした（過去記事）。この論文は2017年に査読を通過したとの報道があったが、ついにこの論文の査読が完了し、論文誌「Publications of the Research Institute for Mathematical Sciences（PRIMS）」に掲載されるという（毎日新聞、朝日新聞、NHK）。

この論文は従来の数学の概念とは異なる概念を採用し、かつ600ページ以上の分量であったことから査読には約8年がかかったという。なお、この論文を理解できた数学者は世界で十数人しかいないとも言われているそうだ。

なお、望月教授は同論文誌の編集委員長だが、今回の査読には関与せず、特別編集委員会を設置して論文を審査したという。