Googleは14日、Fitbit買収の完了を発表した(The Keywordの記事、 Fitbit Blogの記事、 Android Policeの記事、 Ars Technicaの記事)。

GoogleのFitbit買収に関しては12月に欧州委員会が承認したものの、豪競争・消費者委員会(ACCC)は3月までの調査継続を発表している。ACCCは調査継続の発表にあたり、米司法省など複数の競争当局が可否の判断を示していないと述べていた。

ACCCではGoogleが調査継続を無視して買収完了を発表したことについて、調査はもはや事前調査の段階ではなく、摘発のための終了日を設定しない調査となり、問題が見つかれば法的手段を検討する、などの内容を含む長い声明文をAndroid Policeに提供したという。

これについてGoogleは、Fitbit買収を発表した2019年11月から自主的にACCCの調査に付き合っており、今後も調査には協力すると述べる一方、買収は競争を促進し、世界およびオーストラリアの消費者に利益を与えるなどと述べたとのこと。

また、米司法省の反トラスト局はAndroid Policeに対し、GoogleのFitbit買収に関する調査が完了していないことを明確にし、今後も継続して買収が競争と消費者を害さないか調査するなどと述べたという。一方、Googleは14か月にわたる司法省の広範囲な調査に応じており、特に問題点の指摘もないことから、調査は完了したとみなしているとの考えを示したとのことだ。

Twitterは14日、米政権の公式アカウントとして@SecondGentlemanの追加を発表した(Twitterのブログ記事、 Mashableの記事)。

Twitterで米政権の公式アカウント移行が行われるのは、2017年に続いて今回が2回目となる。Twitterでは米政権の公式アカウント用に@WhiteHouse(ホワイトハウス)、@POTUS(大統領)、@VP(副大統領)、@FLOTUS(大統領夫人)、@PressSec(ホワイトハウス報道官)といったハンドルが用意されている。2017年にはオバマ政権の公式アカウントが第44代大統領を示す「44」を付加した@POTUS44のようなハンドルにそれぞれ移動し、元のハンドルはトランプ政権の公式アカウントに割り当てられた。

今回は1月20日にジョー・バイデン氏が第46代米大統領に就任するとトランプ政権の公式アカウントは「45」を付加した@POTUS45などのハンドルに移動し、元のハンドルをバイデン政権の公式アカウントが使用できるようになる。現在のところバイデン政権の公式アカウントには @Transition46(ホワイトハウス)、@PresElectBiden(大統領)、@SenKamalaHarris(副大統領)、@FLOTUSBiden(大統領夫人)、@PressSecPsaki(報道官)といったハンドルが割り当てられている。なお、バイデン政権の公式アカウントには前政権からフォロワーが移行されないという話が出ていたが、それぞれ既にいくらかフォローされている。@SenKamalaHarrisはハリス氏が上院議員としての公式アカウントで以前から使用していたようで、フォロワーの数は最も多い。

@SecondGentlemanは米副大統領の夫の公式アカウントに割り当てられるハンドルで、バイデン政権下ではカマラ・ハリス次期米副大統領の夫ダグラス・エムホフ氏が使用する。なお、Twitterの発表では言及されておらず、米国政府のアカウントを示すラベルも付けられていないものの、マイク・ペンス副大統領の妻カレン・ペンス氏は、公式アカウントで@SecondLady(副大統領夫人)というハンドルを使用している。@SecondLady44というハンドルのアカウントもあるが、オバマ政権で副大統領を務めたバイデン氏の妻ジル・バイデン氏が使用していたわけではないようだ。現在ジル・バイデン氏は個人アカウント(@DrBiden)を使用しており、バイデン政権下では公式アカウント(@FLOTUS)も使用することになる。

あるAnonymous Coward 曰く、

『ヱヴァンゲリヲン新劇場版』4部作の4作目『シン・エヴァンゲリオン劇場版』が1月23日に公開予定だったが、緊急事態宣言の発出により再延期を発表した。

『シン・エヴァンゲリオン』は2020年6月公開予定だったがCOVID-19の影響で延期となり、昨年10月に2021年1月23日公開が発表されていた。

タレコミ子はTV版旧劇場版以来20年以上つきあってる映画なので今更伸びたところで気にせず待つつもりだ。sradの皆様はエヴァにはどのような思い入れがおありだろうか。

前回のストーリーではタイトルが混同していたが、IMAX上映が1日遅れたのは第3作「Q」であり、「23日からの一般公開でも同様の問題が起きないように対処」「1月23日の0時から世界最速上映が予定されていた」というのは今回再延期が発表された第4作「シン・エヴァンゲリオン劇場版𝄇」を指す。「同様の問題が起きないように対処」は第4作のIMAX版で第3作と同様の問題が起きないようにする、という意味だ。

ボブ・スワン氏の後任としてIntel次期CEOに指名されたパット・ゲルシンガー氏が従業員に対し、Intelはクパチーノのライフスタイル企業よりも全てにおいて優れた製品をPCエコシステムに届ける必要がある、と述べたそうだ(The Oregonianの記事、 The Vergeの記事、 Mac Rumorsの記事)。

「クパチーノのライフスタイル企業」が指す企業は明らかにAppleだ。AppleはMacコンピューターでIntelプロセッサーから自社開発のM1プロセッサーへの移行を進めており、M1プロセッサーの性能はIntelプロセッサーを軽く上回るとされる。そのため、ゲルシンガー氏はそれをさらに上回る製品をIntelが作る必要があると考えているようだ。

現CEOのスワン氏は2016年からIntelのCFOを務めていたが、前CEOブライアン・クルザニッチ氏が2018年に辞任したのに伴って暫定CEOを兼任し、2019年にはCEOに就任した。Intelは今回のCEO交代について業績とは無関係だと説明しているが、2020年は半導体企業各社が大きく株価を伸ばす中でIntelの株価が大きく伸びることはなく、7nmプロセスへの移行遅れ発表後は大きく下落した。

ゲルシンガー氏は30年にわたってIntelに勤務し、同社初のCTOを務めた。Intel退社後はEMCのCOOを務め、2012年からはVMwareのCEOを務めている。IntelはAMDやNVIDIAとの競争激化によりTSMCなどへプロセッサーを製造委託すべきとの圧力が強まっており、Apple以外にもプロセッサーの自社開発を進める大手クラウド企業が増加するなど、ゲルシンガー氏が対応すべき問題は数多い。ゲルシンガー氏がCEOに就任するのは2月15日。Intelは重要な決定をゲルシンガー氏就任まで待つことを示唆している。

HTCは13日、5G対応スマートフォンHTC Desire 21 pro 5Gを発表し、同日から公式オンラインストアでの予約注文受付を開始した(製品情報、 Android Policeの記事、 The Next Webの記事、 SlashGearの記事、 動画)。

日本などでは2018年のHTC U12+以来スマートフォン新製品がなく、スマートフォン事業から撤退などという誤報も飛び交ったHTCだが、本拠地台湾では毎年数機種の新製品を投入している。昨年9月には5GスマートフォンHTC U20 5Gを発売しており、HTC Desire 21 pro 5Gは同社の5Gスマートフォンとしては2機種目だ。

HTC Desire 21 pro 5Gはリフレッシュレート90Hzで6.7インチFHD+のパンチホールディスプレイ(1080×2400ピクセル、アスペクト比20:9)を搭載し、プロセッサーはSnapdragon 690 5G、RAM 8GB、内蔵ストレージ128GBといったスペックだ。OSはAndroid 10。リアカメラは48MP広角+8MP超広角+2MPマクロ+2MP深度のクアッドカメラ、フロントカメラは16MPとなっている。外部接続端子はUSB Type-Cで、NFCや指紋センサーも搭載する。

SIMはデュアルnano SIM・デュアル待ち受けに対応し、4G LTEはFDDバンド1/3/5/7/8/20/28、TDDバンド38/39/40/41に対応。5G NRはSAモードおよびNSAモードをサポートし、対応バンドはn1/n3/n7/n28/n41/n78となる。HTC U20 5GではSIMスロット1のみが5G対応だったが、本機種では特に記載がない。

本体サイズは167.1×78.1×9.4mm、重量は205g。バッテリー容量は5,000mAhで、Quick Charge 4+に対応する。カラーバリエーションはダークブルー(星辰藍)とライトパープル(幻境紫)の2種類で、ダークブルーは1月21日出荷、ライトパープルは2月4日出荷となっている。価格は12,990台湾ドル(約48,250円)だが、2月28日までに注文すれば11,990台湾ドルとなり、Bluetoothヘッドフォンが無料プレゼントされる。これまでの感じからして、台湾以外での発売は期待薄だ。

Belkinは13日、「Belkin ポータブルワイヤレス充電器＋スタンドスペシャルエディション WIZ003」全品の自主回収と全額返金を発表した(Belkin公式サポートの記事、 米消費者製品安全委員会のリコール情報、 The Vergeの記事、 SlashGearの記事)。

この製品は10,000mAhのバッテリーを搭載したワイヤレス充電スタンドで、最大10Wのワイヤレス充電が可能なものだという。しかし、電源ユニットに製造上の欠陥があり、充電器が過熱して火災や感電の危険があるとのこと。米消費者製品安全委員会(CPSA)によると、製品は2020年7月から2020年10月まで全世界のAppleストアやAppleとBelkinのオンラインストアで約2,280台が販売されたそうだ。

Belkinでは所有者に対し、即刻使用をやめて電源を切り、払い戻し手続きをするよう求めている。なお、Belkinが公開しているPDF版の警告書では言語名の表記がところどころおかしく、日本語版は「日本人」となっている。

カリフォルニアのディズニーランドリゾートは14日、パークチケットの年間パスポートを廃止すると発表した。

米国カリフォルニア州アナハイムのディズニーランドリゾートはCOVID-19パンデミックの影響で昨年3月14日に閉鎖され、現在はパーク外の店舗エリアが段階的に営業を再開しているものの2つのパークとホテルは休業が続いている。今後の再開の見通しも立たないことから、現在の形での年間パスポートを廃止することにしたという。そのため、昨年3月14日時点で有効な年間パスポートを持っていた人に対しては、本来なら利用できたはずの日数分の代金を日割りで返金する。また、3月14日以降に更新された分の年間パスポートは全額返金となる。今後は年間パスポートに代わる新たなメンバーシッププログラムの提供を計画しているとのこと。

世界6都市のディズニーパークでは東京ディズニーランド・ディズニーシーが年間パスポートの販売を一時休止しており、3月末までに今後の年間パスポートの取り扱いについて発表すると説明しているが、他4か所は年間パスポートの販売を継続しているようで(フロリダ・パリ・香港・上海)、年間パスポートを廃止するのはカリフォルニアのディズニーランドリゾートが初となる。

なお、アナハイムのあるオレンジ郡は11日、ディズニーランドリゾートが1日1,000人以上にCOVID-19ワクチンを接種可能なSuper POD(Point-Of-Dispensing)サイトになることを発表している(プレスリリース)。

先日提供が始まったiOS 14.4 ベータ2で、カメラモジュールが非正規品に交換されたことを警告するコードが発見されたそうだ(Mac Rumorsの記事)。

警告メッセージの内容は、「このiPhoneで正規のApple製カメラが使用されていることを確認できません」といった内容で、「設定」の「一般→情報」やロック画面に短期間表示されるとみられる。iFixitでは2台のiPhone 12でカメラを入れ替えると動作がおかしくなることを確認し、カメラを交換した場合はAppleのシステム設定ツールを実行する必要があることをAppleの内部ドキュメントで確認していた。iOSには非正規バッテリーや非正規ディスプレイの警告を表示する機能が既に搭載されている。

GoogleのCOVID-19接触通知システムを使用するAndroidアプリで「Loading...」という通知が表示されたままになるトラブルが発生し、Googleが修正したそうだ(The Vergeの記事、 The Registerの記事、 Neowinの記事)。

GoogleがThe Vergeに説明したところによると、問題は署名鍵の構成で発生したものだという。接触通知システムではCOVID-19陽性と診断されたユーザーが診断鍵(diagnosis key)を鍵サーバーにアップロードし、他のユーザーに情報が提供される。しかし、12日夕方から鍵サーバーからの診断鍵ダウンロードで問題が発生し、接触の通知が遅れる結果になったとのこと。

今回の問題でGoogleのCOVID-19接触通知システムを使用するアプリは全世界で影響を受けたとみられるが、英国の「NHS Covid-19」アプリやオランダの「CoronaMelder」アプリ、ドイツの「Corona-Warn」アプリで影響が報告されている。Googleでは既に問題を修正したが、復旧に問題が発生しているアプリの開発者には直接手助けを行うそうだ。また、ユーザーに対してはアプリのデータを消去しないよう求めているとのことだ。

米国防総省は14日、Xiaomiを含む中国企業9社を「中国共産党の軍事企業」のリストに追加した(ニュースリリース、 SlashGearの記事、 追加分リスト: PDF)。

中国共産党の軍事企業(communist chinese military company)は1999年度国防授権法(NDAA)第1237条が定めるもので、国防情報局が指定した法人または、中国の人民解放軍が所有または決定権を持つ商業活動を行う法人となっている。1237条では中国共産党の軍事企業に国際緊急経済権限法(IEEPA)を適用する権限を大統領に与えている。

Financial Timesが指摘しているように、今回のリストはドナルド・トランプ大統領が2020年11月に署名した大統領令によるものとみられる。この大統領令は中国が軍の発展や近代化に米国の資本を利用することを防ぐためとして、中国共産党の軍事企業の株式を米国人が取引することを2021年1月11日以降禁じる内容だ。

これに対しXiaomiは15日、ビジネスを行う現地の法令に従っていと反論。同社は中国軍の所有でもなければ支配下にもなく、傘下でもないとし、NDAAに定義される中国共産党の軍事企業ではないとして、利害関係者の利益を守るため適切な対応を行うとの声明を出している。

NASAは15日、2年近くにわたって難航していた火星探査機InSightの地熱測定装置Heat Flow and Physical Properties Package(HP³)のプローブ打ち込み作業打ち切りを発表した(NASAのニュース記事)。

「mole」と呼ばれるプローブは長さ約40cmの小型杭打ち装置とInSightをつなぐテザーにセンサーを組み込んだもので、地熱測定を行うには少なくともmoleが3mの深さまで掘り進む必要がある。moleの打ち込み作業は2019年2月から行われているが、InSightが想定外の硬い土壌に覆われた地点へ着陸したため作業は難航した。

NASAではロボットアームのスコップを用いたさまざまな手法で打ち込み作業の補助を試み、最終的にはスコップでmoleの上部キャップを叩く手法により、見えなくなる深さまで地中へ進めることに成功していた。1月9日(Sol 754)時点ではmoleの上端が地表から2～3cmの深さまで進んでおり、摩擦を強めるためmoleに土をかぶせてからスコップで500回打ち付けたそうだ。しかし、それ以上進んでいかなかったため、作業の打ち切りを決めることになった。

火星の地熱測定はできなくなってしまったが、表土よりも深く火星の地面を掘り進んだのはInSightが初めてであり、将来のミッションに役立つ重要な知見が得られたという。また、ロボットアームの目的外使用により、エンジニアはロボットアームの操作に関する貴重な経験をしたとのことだ。

なお、InSightのミッションは地熱測定だけでなく、地震測定や火星の内部構造に関するデータ収集なども行っており、NASAではミッションを2022年12月まで、2年間の延長を決めている。InSightが搭載する気象センサーは火星の詳細な気象データを収集可能で、火星探査車Curiosityと2月に火星へ到着するPerseveranceが搭載する気象センサーと合わせ、地球以外の惑星で初の気象観測ネットワークを構成することになる。

少し前の話題だが、水回りの故障を修理した際、悪質な業者によって高額の修理代が要求される事例が増えているという。読売新聞ではこうしたトラブルが起きる原因に、リスティング広告があるのではないかと指摘している。ググってみると検索結果の前に関連する広告が表示される。このリスティング広告に問題のある水道業者が出てしまうため、多くの人が広告と認識できていないまま問い合わせてしまうのではないかとしている（読売新聞）。

リスティング広告と検索結果が区別できるかどうかという問題は以前から指摘されている。多くの人は検索結果の上位に来ることから、信頼できる情報であると判断してしまう傾向にあるという。

あるAnonymous Coward 曰く、

1月7日にフランス航空宇宙軍に納入されたばかりのミラージュ2000D改修型。空対地および空対空機能の改善に加えて、ナビゲーションおよび攻撃システムの改良を行われており、触覚的に操作できるよう改善されたとしている(Ministry of the Armed Forces、PC Watch、おたくま経済新聞)。

PC Watchによるとこの改修が適用されたミラージュ2000Dには、後部座席にWindows 7ベースのシステムが装着されているようだと指摘されている。公式のリリースにも掲使われている後部座席の写真には、確かにWindows 7に使われている壁紙が配置されているようだ。

あるAnonymous Coward 曰く、

のポイ捨てが増えたことで、野生動物に悪影響をもたらしつつあるという。世界各国でCOVID-19の感染が広がってから、マスクの利用者が大幅に増加した。その結果、道路や水路などに置き去りにされるポイ捨てマスクが増加した。

AFPBB Newsの記事によれば、こうしてポイ捨てされたマスクが海などに流れ着き、鳥や海洋生物などに絡んだりしているようだ。使い捨てマスクが自然に分解されるには数百年を要することがあることから、マスクを適切に廃棄すること、耳にかけるゴム部分を切ることにより、動物に絡まないように対処することか必要だとしている。

新型コロナウイルス（COVID-19）の感染経緯などの調査目的のため、中国武漢に向かっていた世界保健機関（WHO）の国際調査団。年初に一度は中国側に拒否されたことから、あのテドロス事務局長が「たいへん失望した」と批判する事態となっていた。その後11日にようやく入国が認められたと報道されていた。しかし14日に行われた報道によると、調査団の専門家うち2人はシンガポールで足止めされているそうだ（ロイター、AFPBB News、日経新聞、時事ドットコム）。

各紙報道によれば、この専門家2人は抗体検査で陽性と判定されためだという。PCR検査では全員陰性だったものの、IgM抗体検査で陽性だったことから、追加検査を受けている模様。今回の国際調査団の専門家は日本人を含む15名で構成されているという。残りの13名に関しては武漢市入りしており、ホテルで2週間の隔離措置を受ける。現地での調査はその後に開始される予定（TBSNEWS、産経新聞）。