headless 曰く、

Windows 10でアクセスするとBSoDが発生するというパスをBleeping Computerが紹介している(Bleeping Computerの記事、 BetaNewsの記事)。

問題のパスは「\\.\globalroot\device\condrv\kernelconnect」というもので、先日NTFSの脆弱性を公表して話題になったJonas Lykkegaard氏が昨年10月、BSoDを引き起こす方法としてさらっとツイートしていた。当時は特に注目されなかったが、NTFSの脆弱性公表に伴って発掘されたようだ。このパスはコンソールドライバー(condrv.sys)を示すWin32デバイス名前空間パスだが、Lykkegaard氏はカーネルモード/ユーザーモードのプロセス間通信に使うものだと考えているという。このパスを使用するには属性の付加が必要だが、属性を付加しないでアクセスした場合に適切なエラーチェックが行われず、BSoDが発生するとのこと。

Bleeping Computerの記事ではBSoDが発生する操作の例としてGoogle Chromeでのアクセスと、インターネットショートカット(.urlファイル)の保存を挙げているが、手元の環境では新Microsoft EdgeやBraveなど他のChromium系ブラウザーや、FirefoxでもBSoDの発生が確認できた。一方、エクスプローラーやInternet Explorer、レガシーEdgeの場合、このパスをアドレスボックスに入力してEnterキーを押すとファイルが見つからないなどのエラーが表示されるのみで、BSoDは発生しなかった。ただし、このパスを示すインターネットショートカットをテキストエディターで作成して保存しようとするとBSoDが発生し、保存できなかった。

なお、Windows 10 Insider Preview(ビルド21292)上で試したところ、新Microsoft EdgeでBSoDは発生しなかったが、Google Chromeを含む他のChromium系ブラウザーやFirefoxでBSoDが発生する点は変わりなかった。また、Windows 8.1では上述のいずれの操作を実行してもBSoDが発生することはなかった。

AC0x01 曰く、

NASAがアルテミス計画に向けて開発を進める超大型ロケット「SLS」のエンジン燃焼試験が16日に実施されたが、目標としていた8分間に届かず、1分強でエンジンが停止してしまうトラブルに見舞われた（時事通信, 宙畑の記事, Slashdotの記事, Ars Technicaの記事）。

今回実施されたのは、SLSのコアステージの地上試験「グリーン・ラン」の最終段階にあたる「ホット・ファイア試験」。試験ではスペースシャトルでも用いられたSSMEが4基用いられた。NASAのブライデンスタイン長官は「燃焼時間は予定に満たなかったが、カウントダウン、エンジン点火には成功しており、計画前進に向け貴重なデータを得られた」として、早期に原因を特定して、再試験の必要性も含め今後の方針を決めるとしている。

ただし、今回の試験は本来は不具合が出ないはずの最終検証に近い位置づけのものとの話もあり、このトラブルにより2021年に予定されていたアルテミス計画の初打ち上げがさらに遅れる可能性が濃厚なことから、既にスケジュールも予算も大幅に超過しているSLSに政権交代に伴う見直し論が強まる可能性もある。

ザ・ビートルズのアルバム「レット・イット・ビー」などを手掛けた音楽プロデューサー「フィル・スペクター」氏が1月16日に亡くなっていたことが分かった。同氏はロックの立役者として知られる著名プロデューサーとして、また音圧を上げるための音楽制作手法「ウォール・オブ・サウンド」の開発者としても知られる一方で、2003年に自宅で女優のラナ・クラークソンさんを射殺したとして起訴、禁錮刑を受け収監されていた。新型コロナウイルス関連の合併症が原因で亡くなったとする報道もあるようだ。81歳だった（amass.jp、CINEMATODAY、AFPBB News）。

プライバシーの保護と利用履歴等を記録保存しないことをウリにしている検索エンジン「DuckDuckGo」で、1月11日に1日の検索回数が1億回を超えたことが分かった。公式のDuckDuckGo Trafficページ上には、11日の日付に★マークがつけられており、その日の検索回数が「102,251,307」であったことが分かる。ただそれ以降の12～17日の間は1億回超えはできていない模様。

あるAnonymous Coward 曰く、

2021年1月11日の検索回数が1億回を超えた新記録
1年前は5000万回ほどだったので約2倍に増加した
https://duckduckgo.com/traffic

ユニクロは19日からキャッシュレス決済サービス「UNIQLO Pay（ユニクロペイ）」を開始すると発表した。ユニクロアプリに「銀行口座」もしくは「クレジットカード」を登録することで、店舗などでの支払い処理を簡略化できるという（UNIQLO Pay、プレスリリース）。

発表時点では銀行口座の登録および支払いに関しては、三井住友銀行、三菱UFJ銀行、りそな銀行、埼玉りそな銀行、関西みらい銀行と限定されている。昨年ドコモ口座やゆうちょ銀行の「mijica」などで不正利用が起きたことから、一定の安全性を確保してから対応銀行を追加していく方針を取っているのかもしれない。

LARTH 曰く、

1月19日から、ユニクロアプリにウォレット機能「UNIQLO Pay」が登場 — 産経ニュース

　ユニクロは、ユニクロアプリを利用者に向けてキャッシュレス決済サービス「UNIQLO Pay」を開始すると発表した。
だが、クレジットカード以外に対応している銀行は三井住友銀行、三菱ＵＦＪ銀行、りそな銀行、埼玉りそな銀行、関西みらい銀行と限定的である。
中途半端な対応のように思えるかもしれないが、不正利用に対抗する何らかの思惑があるのではないかと思われる。

情報元へのリンク

nagazou 曰く、

Amazonが企業向けにアレクサをカスタマイズできる「Alexa Custom Assistant」を発表したそうだ。ウェイクワードや機能、声などを独自の呼び名や声質、機能を備えたものに変更するといったことができるとのこと。すでにフィアット・クライスラー・オートモービルズがAlexa Custom Assistantを用いた開発を行っているようだ（Amazon、ITmedia、TechCrunch、公式デモ動画）。

こうしたアレクサ自身のカスタマイズのほか、カーナビに組み込まれた外部の音声アシスタントと連携させるといったこともできるという。車内の固有製品やサービスを使うときには自社製のアシスタントで操作、他の用途ではAlexaの音声アシスタントと統合するといった運用もできるらしい。

今年の1月15日にウィキペディアは設立20年を迎えた。1月23日の午前10時から国内でもオンラインイベント「ウィキペディア20年イベント (Wikipedia Day 20 JPN)」が開催される予定（Wikipedia:オフラインミーティング/東京/ウィキペディア20年イベント、KAI-YOU）。

このWikipedia Day 20 JPNでは、「知識情報基盤としてのウィキペディア」、「そもそもウィキペディア20年、何が起きたの」、「大学の人がウィキペディアを編集してみたらどうなるの」、「ウィキペディアンが「棚から一掴み」してみたら 2021」。「この人が選ぶ、秀逸な記事」、「ウィキペディアタウンサミット 2021」といったウィキペディアンに焦点を当てた企画が多く予定されている模様。入場無料だが参加には事前登録が必要とのこと。

headless 曰く、

Appleが2019年5月から実施している13インチMacBook Proのディスプレイバックライト修理プログラムの適用期限を延長した(Appleのサポートドキュメント、 Mac Rumorsの記事)。

この問題はディスプレイのバックライトが一部またはすべて機能しなくなるというもので、2016年10月から2018年2月の間に販売された2016年モデルの13インチMacBook Pro(Four Thunderbolt 3 Ports/Two Thunderbolt 3 Ports)の一部で発生するという。iFixitの調べによればディスプレイの開閉を繰り返すことでフレキシブルケーブルが破損するのが原因だといい、「flexgate」と名付けていた。Appleは2018年モデルでフレキシブルケーブルを2mm長いものに変更して問題に対処したようだ。

適用期限はこれまで「最初の小売販売日から4年間」となっていたが、15日に更新されたサポートドキュメントでは「最初の小売販売日から5年間または本プログラムの開始日から3年間 (いずれか長い方の期間)」に変更されている。

昨年9月に起きた乗客がマスク着用を拒否、ピーチ・アビエーションの旅客機が臨時着陸した件で、この時の乗客が威力業務妨害や傷害、航空法違反の疑いで逮捕されたそうだ。女性客室乗務員に対して全治2週間のけがをさせたほか、乗務員らに大声で詰め寄るなどして運航を遅延させたためだとしている。逮捕されたのは茨城県に住む大学職員、奥野淳也容疑者34歳（NHK、日経新聞、東京新聞、朝日新聞、FNNプライムオンライン[動画]）。

自宅で逮捕された際には「事実は違います」と主張していたという。インターネット上ではマスパセのハンドルネームなどで活動。逮捕前日となる18日には鼻を出したままマスクを装着していた学生が失格になった件で、不正行為失格の決定を取り消すべきだとする記事もアップされていた（アゴラ）。

チェルノブイリ原発シミュレータなるものが存在するらしい。このネタをTwitter上に上げていたgreenspaさんによると、このシミュレータは、商用発電所等の訓練用シミュレータを開発・販売しているSimGenics社が提供しているものだという。ゲーム本体は公式サイトの下部からダウンロードすることができる。公式サイトの説明書きには歴史的なチェルノブイリ原子力発電所（RBMK-1000）をメルトダウンせずに運転できますか？などととんでもないことが書かれている（greenspaさんのツイート、Togetter）。

greenspaさんによると、このシミュレータでは、セーブも倍速モードも用意されておらず、かつ実時間でプレイする必要がある。また実機とほぼ同じであることから、プレイ前に80ページ近いゲームマニュアル（教科書）を読まないとなにひとつ操作できないそうだ。原子炉を起動するだけでも数時間かかるという高難易度であるようだ。このゲームのレビューをしている別のサイトでも、このゲームを操作できれば、本物のチェルノブイリ原発を問題なく稼働させることができるとしている。なおプレイ動画も上がっているが、かなり地味だ（RBMK-1000 MWe Simulator、YouTubeのプレイ動画）。

毎日新聞が資本金を41億5000万円から1億円へ大幅に減資するという。この減資により毎日新聞は中小企業基本法に基づく「中小企業」に分類される。資本金1億円以下になると税率が低くなることから、節税効果を狙ったものではないかと見られている。減資は15日にあった臨時株主総会で承認されたという。BLOGOSの記事によれば、赤字の補填を目的にしたものではなく、総純資産額や発行株式数にも変更はないとしている。

一方で資本金が減ることにより、会社の信用力が弱まるデメリットがあるほか、大型の融資などを受けにくくなると見られる。同業他社の記者は三大紙と言われてきた一角が中小企業に陥落するのは歴史的な出来事だと話しているとのこと。

あるAnonymous Coward 曰く、

複数のアナリストが伝えているところによると、次期MacBook Proでは2016年から搭載されてきたTouch Barが廃止される一方、廃止されていたMagSafe充電コネクタが復活するということである（ITmedia、Engadget、GIZMODO）。

Touch Barは以前よりタッチタイプ時に感触がないため扱い辛いと不評であったが、従来の物理ファンクションキーに戻されるとのこと。また電源コネクタが同じく人気のあったMagSafeに戻される他、HDMI等のI/Oポートも復活するとされている。現時点ではあくまで噂であり詳細は不明であるが、外見がスリムにはなっても実用上の不便さが大きかったのだろうか？

headless 曰く、

GitHubは17日、「ナチ」という単語の使用を理由に解雇されたと報じられた従業員の解雇は誤りであったと謝罪し、解雇の取り消しを発表した(The GitHub Blogの記事、 The Vergeの記事、 Mashableの記事)。

報道によると従業員はユダヤ系で、ドナルド・トランプ米大統領支持者が暴徒と化して米連邦議会を襲った6日、GitHub内部向けのSlackチャンネルで「ナチスが来るから気をつけろ」といった趣旨の発言をしたという。GitHubの人事チームは従業員がSlackチャンネルで「ナチ」という単語を使用したことを批判し、その2日後に従業員は解雇された。

この件をBusiness Insiderが最初に報じると、GitHubは強い批判にさらされることになる。解雇に反発した他の従業員からは、内部のSlackチャンネルで「ナチ」という単語を使用した批判コメントが相次いだ。これを受けてGitHubでは11日に外部の調査員に独立した調査を依頼し、判断や手続きに重大な誤りがあったことが15日夜に判明したという。

その結果、人事責任者は自ら責任を取って16日に辞職。GitHubでは従業員の解雇を取り消し、従業員の代理人に連絡を取っているとのこと。本件を発表したブログ記事では、CEOのナット・フリードマン氏が従業員に向けた発言の一部が掲載されており、連邦議会を襲った暴徒には(ネオ)ナチが含まれていること、GitHubの従業員はナチや反ユダヤ主義、白人至上主義などへの懸念を内部で自由に議論できることなどが明言されている。

国税庁が15日、コロナ禍の影響で在宅勤務・テレワークの利用者が増加していることから、「在宅勤務に係る費用負担等に関するFAQ（源泉所得税関係）」を公開した。在宅勤務の通信費などの手当を支給している企業向けに、源泉所得税関係の回答を示したものとなっている（在宅勤務に係る費用負担等に関するFAQ（源泉所得税関係）[PDF]、NHK、ケータイ Watch、INTERNET Watch）。

主なものとしては、在宅勤務に関わる費用のうち、パソコンなどの事務用品などを支給した場合や、通信費、電気料金、レンタルオフィスなどの費用についてなどの事例が示されている。おおまかには業務に使用した金額（実費相当額）を精算すれば、課税する必要はないという。

どう算出するかについてはそれぞれ算式が提示されている。通信費の場合は、（基本料金など）×（1カ月の在宅勤務日数）/（月の日数）×2分の1というかなりざっくりしたもので、従業員が負担した一月分に対して、そのうちの在宅勤務日数分を計算し、残った額の半額が非課税対象となるという形だそうだ。

先日、総務省から設立方針が示された「スマホ乗り換え相談所」だが、家電量販店が勝手に同名のサービスを行っている事例がTwitterなどで報告されているそうだ（パン屋エキスプレスさんのツイート）。

アップされた画像によれば、テーブルの下の垂れ幕にスマホ・ケータイ・SIMカード「乗り換え相談所」とデカデカと書かれており、総務省推進などの文字も記載されている。また下部には「携帯電話ポータルサイト」（総務省策定）に基づいてご相談承りますと、顧客からは誤解を受けそうな表現がならんでいる。なお総務省に通報した方もいるようだが指導や対応は期待できなさそうな雰囲気だった模様。

あるAnonymous Coward 曰く、

総務省の名前を借りたビジネスが始まってますな
https://twitter.com/itowpaaan/status/1350395233993822208
https://twitter.com/nagara_/status/1350655199312896002

総務省がスマホ乗り換え相談所を設立へ。中立の立場でキャリアや料金プラン提示
https://mobile.srad.jp/story/21/01/04/1549232/