headless 曰く、

Googleがサードパーティ製ChromiumベースブラウザーでChrome専用の非公開APIの使用制限を計画していることについて、Chromeの使用を強制するものだとFedoraのChromiumパッケージのメインテナーが批判している(FEDORA-2021-48866282e5、 The Registerの記事)。

Chromeの非公開APIはGoogleアカウントを通じたデータ同期機能やClick to Call機能などを利用可能にするものだ。Googleはサードパーティの使用を意図したAPIではないなどとして、3月15日以降アクセスに制限を設ける計画を先日発表した。しかし、FedoraメインテナーのspotことTom Callaway氏によると、Googleは2013年にAPIキーを通じ、これらの機能へのアクセス権限をChromiumパッケージのビルダーに提供していたのだという。これにより、オープンソースのChromiumブラウザーはChromeとほぼ同じ機能を得られていた。

そのため、API使用制限はセキュリティ上の問題を解決するためではなく、Chromeの使用を必須としたいだけだとCallaway氏は批判する。大幅な機能低下につながる変更を受けて、Callaway氏はChromiumパッケージのメインテナーを続けるかどうかについても思い悩んだそうだ。しかし、すべてのユーザーがこれらの機能を必要とするわけではないことや、後継メインテナーが同じ問題に突き当たることを考慮して当面は続けることにしたとのこと。

Googleによるアクセス制限は3月15日だが、Callaway氏は先日リリースしたChromium 88のパッケージでAPIアクセスを無効化した。これには時期尚早とのコメントもみられるが、Callaway氏はこのことを事前に知っておき、Chromiumを使い続けるかどうか検討した方がいいと考えているようだ。代替としてGoogleの機能をフルに活用したいならプロプライエタリなChromeを使用すればよく、後で機能制限がかからないFOSSなブラウザーを使いたければFirefoxがあるとも述べている。

COVID-19ワクチンの国民への接種で先行しているイスラエル。同国のMaccabi Healthcare Servicesが発表した速報によると、ファイザー製のワクチンの2回接種を完了した12万8600人のうち、2回目の接種終了後の1週間以上経過した段階の検査で陽性反応を示したの人は20人だったことがわかった。これは全体の0.01パーセントにすぎないという（CNN、日経新聞、The Times of Israel）。

陽性とされた人も入院が必要な状況ではなかったとのこと。この数字はファイザーの臨床試験によって予測されていた予防効果の95％をわずかに上回っているとされる。Maccabiの担当者は、この結果はごく初期段階のものにすぎないが、ワクチンの有用性を示す重要なデータと言えると話しているそうだ。

しばらく続いた電力需給の逼迫問題で、卸電力のスポット価格が1キロワット時150円を超えるなどしたことから、新電力に様々な影響が出ているようだ。新電力の一つである楽天エナジーは1月26日、「楽天でんき」などエネルギー関連サービスを一時停止すると発表した（楽天エナジー、スマートジャパン）。既に契約済みのユーザーに関しては、これまでどおり供給を受けることができるとしている。

また日経新聞によると、秋田県鹿角市などが出資する「かづのパワー」は2月14日に全事業を休止するという。解散も選択肢に入っているとしている（日経新聞、毎日新聞）。また電力小売り事業ワンレクトホールディングス（HD）株式を保有している歯愛メディカルは、全保有株式である60％をワンレクトHDの小田柿陽介社長らに譲渡した。譲渡価額は非公表だという（M＆A Online）。

こうした問題から、新電力56社は経産省に要望書を提出していることも報じられている。要望書は1月18日に出されたもので、価格設定の指標となる市場の需要曲線と供給曲線、燃料在庫状況などの情報公開、高騰期間に一般送配電事業者が得た利益を小売電気事業者と国民に還元することなどを求めている（スマートジャパン）。

あるAnonymous Coward 曰く、

新電力、卸値高騰で苦境　秋田では事業休止も
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODZ254J30V20C21A1000000

「楽天でんき」が新規契約停止　卸値高騰で調達に障害
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODZ25BTZ0V20C21A1000000

飲食店に置かれていた紫外線ライトで両足を火傷してしまった方のツイートが話題になっている。被害に遭われたのはモデルのアリスムカイデさん（アリスムカイデさんのツイート、Togetter、BIGLOBEニュース）。

ツイートによれば、昨年末に食事をした飲食店に、殺菌の目的のために紫外線ライトが見える範囲で複数台置かれていたという。見える範囲に設置されているものが有害であるとは思わず、そのまま食事をしてしまったという。しかし、帰宅後に足に痛みと変色があり、目も痛みで開かず、顔の皮もむけてしまったという。実際に火傷したと思われる両足の写真についてもアップしている。

国土交通省は、東京貨物ターミナルから羽田空港新駅（仮称）の約5.0kmをつなぐ「羽田空港アクセス線」の鉄道事業を許可した。現時点では仮称だが新たに羽田空港新駅が作られるという。JR東日本は新宿、宇都宮・高崎、常磐、房総の各方面からの羽田空港へのアクセスを改善する「羽田空港アクセス線構想」を持っており、今回の羽田空港アクセス線もその一環。事業費は3000億円で2029年度の開業を目指すとしている（東日本旅客鉄道株式会社「羽田空港アクセス線」の鉄道事業許可[PDF]、JR東日本グループ経営ビジョン「変革2027」[PDF]、Impress Watch）。

あるAnonymous Coward 曰く、

映画雑誌『映画秘宝』の岩田編集長が1月5日にラジオ出演後、出演番組に対して否定的なツイートをしていたツイッターユーザーにダイレクトメッセージ（DM）で「誹謗中傷され傷ついた。死にたい」というメッセージを送り付けた。

ユーザーが「こんなDMが映画秘宝公式アカウントから送られてきた」と晒したことから炎上。1月25日に映画秘宝編集部が謝罪をすることとなったが、その際にも編集部に問い合わせをしてきたユーザーの電話番号に謝罪のため直接電話をしたことが「個人情報の悪用で暴力的だ」とさらなる批判を受けることになった。

翌日の26日に映画秘宝編集部が再び謝罪することになったが、この騒動で『映画秘宝』が廃刊になるのではないかとの声も上がっている。
https://twitter.com/eigahiho/status/1353840069652541442

『映画秘宝』は1995年に洋泉社が創刊したが2020年2月に同社が宝島社に吸収合併したことから2020年3月号をもって休刊、岩田編集長が同年4月にオフィス秘宝を設立し6月号から復刊していた。

情報元へのリンク

なお雑誌「映画秘宝」の制作会社であるオフィス秘宝は、映画秘宝公式Twitterでの説明で岩田編集長はダイレクトメッセージ送付相手の電話番号を取得し、謝罪のために直接電話をかけるという行為もしていたと説明している。電話番号の入手の経緯などについては書かれていない。オフィス秘宝はこの件を看過することができないと判断しており、今回の件で岩田編集長に対して、断固たる処分を下すとする方針だとしている（映画秘宝公式Twitter、双葉社、日刊スポーツ、ITmedia）。

nagazou 曰く、

ソニーは27日、8K30p動画に対応したフルサイズミラーレスカメラ「α1」を発表した。同社のα9シリーズのスピード撮影、α7Rシリーズの高解像、α7Sシリーズの高ダイナミックレンジのすべてを兼ね備えた同社のフラッグシップモデルだそうだ。価格は税込みで90万円前後になるようだ。5,010万画素のCMOSセンサー「Exmor RS」を搭載、従来の約8倍の処理性能をもつ画像処理エンジンを搭載しているとのこと。動画の4K120p撮影や4:2:2 10bit記録にも対応している（ソニー、製品紹介動画、デジカメWatch、GIZMODO）。

headless 曰く、

Appleは25日、iPhone 12のサポート文書を更新し、植込み型除細動器(ICD)やペースメーカーに関する注意書きを追記した(HT211900、 Mac Rumorsの記事、 Neowinの記事、 SlashGearの記事)。

iPhone 12では磁石で対応充電器やアクセサリを吸着させるMagSafeが搭載されているが、これまでAppleは医療機器への磁気干渉リスクが高まることは予測されていないとしつつ、利用する医療機器との干渉については医師や医療機器メーカーに問い合わせるように求めていた。しかし、ICDには磁界を検出して療法を一時停止する機能が備わっており、米ヘンリーフォード病院の研究グループがiPhone 12を近付けるとICD療法が停止するという調査結果を発表して注意喚起していた。

更新版のサポートドキュメントではこれまで触れられていなかったMagSafe充電器やMagSafeアクセサリに関する記述が追加されたほか、植込み型のペースメーカーや除細動器に内蔵されたセンサーが磁石や無線送信機に反応する可能性があるとし、iPhoneやMagSafeアクセサリを15cm以内(充電中は30cm以内)に近付けないよう求めている。

日経新聞によると、政府が今年の春から給与のデジタル払いなるものを解禁するそうだ。このデジタル払いというのは、銀行口座を介さずに直接スマートフォンの決済アプリなどに入金することを指すそう。解禁された場合、国に認められた資金移動業者の提供するスマホ決済、ペイロールカードと呼ばれるプリペイドカード、電子マネーなどで給与を受け取ることができる模様（日経新聞）。

現在、日本では労働基準法第24条（賃金の支払い）で、給与は「通貨で直接労働者に全額を支払わなければならない」と定められているが、銀行振り込みだけは例外として認められてきたという。今回、例外の範囲が広がるということらしい（賃金の「通貨払の原則」について[PDF]、ペイロール・カードについて、FinTech Journal、TIS）。

現在の銀行口座払いでは、外国人労働者への給与の支払いに問題があるという。外国人労働者などは、国内に銀行口座を開設することが難しく、このため銀行振り込み以外の賃金支払い手段が求められること、また銀行口座がないと決済方法が制限されるなどの問題があるとしている。

海外では銀行口座を介さない給与支払い方法として、給料支払いの可能なプリペイドカードである「ペイロールカード」の利用が広がっている。米調査会社によれば21年に550億ドル（約5兆7000億円）の給与がペイロールカードに振り込まれているそうだ。

猫がマタタビを体に擦り付けるのは、蚊を忌避するための行動であることが判明したそうだ。岩手大学、京都大学、リヴァプール大学の研究者らの研究によると、猫がマタタビを嗅ぐと、ゴロゴロと転がる「マタタビ反応」を引き起こすのは、マタタビのにおいを体に擦りつけるためなのだという（京都大学、Science Advances、時事ドットコム、産経新聞）。

研究ではマタタビ反応を引き起こす原因物質「ネペタラクトール」を発見。この物質を使用してネコの反応を解析したところ、ネコはマタタビ反応を行うことにより、蚊の忌避効果があるネペタラクトールを体に擦り付けていることが分かったとしている。ネペタラクトールを体に塗り付けた猫では、塗り付けてない猫の半分程度まで雌のヒトスジシマカ が止まる数が減少していたことも分かったそうだ。

あるAnonymous Coward 曰く、

埼玉県の新型コロナウイルス新規感染者情報ページで、一部の患者の氏名や検査機関と思われる個人情報が公開されてしまっていたらしい。公開されていた期間は25日午後5時から同10時半ごろまでの5時間半程であるようだ。(埼玉新聞、NHK、テレ朝NEWS)。

内閣官房が1月4~22日に先行募集していたデジタル庁創設のための民間人材募集だが、30人程度の採用枠に20~70代の1432人の応募があったそうだ。倍率はは47.7倍。これは平井卓也デジタル改革担当相の記者会見で公開された。今回採用される30人は週3日の非常勤国家公務員となり、SankeiBizによれば年収の目安は700万~千数百万円程度になるとしている（平井大臣記者会見（令和3年1月26日））。

あるAnonymous Coward 曰く、

政府はコスプレの著作権トラブルを防ぐため、ルール整備を始める模様。
「利益が出た場合、著作権法との関係が曖昧なため」とし、井上信治クールジャパン戦略担当相は「コスプレは文化として裾野が広がってきた。国の考えを示さないといけない」と指針策定を打ち出した（日刊スポーツ）。

政府が探るのは、コスプレ文化に水を差すことなく著作権を保護する道だ。著作権法などの適用が厳格すぎれば、コスプレ離れが起きかねない」といきなりの法改正ではなくルール作りに限定する方針だそうだが、そもそもコスプレと著作権はなじむのだろうか？という疑問もある。

headless 曰く、

超過体重や肥満でも十分な運動をすれば心血管疾患リスクをある程度低減できるが、運動しない標準体重と比べるとはるかに高リスク、というスペインでの大規模な研究結果が発表された(プレスリリース、 論文、 SlashGearの記事)。

研究は大手職業リスク防止企業の保険加入者527,662人(18歳～64歳、年齢中央値42歳、女性32%)を対象に行われた。被験者はBMIで「標準体重」(BMI 20.0～24.9、全体の42%: 以下同)・「超過体重」(BMI 25.0～29.9、41%)・「肥満」(BMI 30.0以上、18%) に区分。さらに自己申告による余暇の運動量別で「運動しない」(63.5%)・「不十分な運動量」(12.3%)・「十分な運動量」(24.2%)に区分し、これらを組み合わせた9区分で分析している。運動量の評価はWHOの推奨値(中強度の有酸素運動を週150分または高強度の有酸素運動を週75分)に到達すれば十分、到達しなければ不十分となる。

心血管疾患リスク要素の調査では、被験者の30%が高コレステロール血症、15%が高血圧、3%が糖尿病だったという。「十分な運動量の標準体重」における高コレステロール血症・高血圧・糖尿病の人数を基準として、残り8区分のオッズ比を計算したところ、「十分な運動量の肥満」は「運動しない標準体重」と比べ、高コレステロール血症の可能性が2倍、高血圧の可能性が5倍、糖尿病の可能性が4倍高いという結果になっている。

超過体重と肥満はパンデミックレベルで蔓延しているが、心肺フィットネスの向上が心代謝性疾患リスクを低下させるという研究結果が注目を集め、体重減少よりも運動量増加を保健政策で優先する動きもあるという。しかし、今回の研究結果はリスク要素として体重が運動量よりも大きいことを示している。そのため、超過体重・肥満者における心血管疾患リスクを低下させるための保健政策としては、体重減を優先すべきとのことだ。

元ネタは少し前のもののようだが、Microsoftが故人の情報からチャットボットを作成するという特許を出していたという話があるそうだ。2017年にこの特許を出願、2020年12月に認められているという。この特許は「Creating a chat bot from the output of a specific person（特定人物の対話チャットボットの制作）」というものらしい（Forbes、CNET、IGN Japan、GIZMODO）。

SNS上などに上げられた故人の画像、音声データ、SNSの投稿、メールやメッセージといった様々な情報を元にして、故人のプロファイルを作成、会話を再現するというものであるようだ。これに加えて映像などから2Dもしくは3Dモデルを作成するといったことも特許の内容に含まれている模様。もちろん亡くなった人のみを対象にした特許ではなく、友人、親戚、知人、有名人、架空の人物、歴史上の人物の再現なども想定している模様。