先日のM1 Macがスクリーンセーバーの誤動作で操作不能になるというストーリーで思ったのだが、スクリーンセーバー自体は今でも必要なものだろうか。

Macではアクセスしやすい位置に設定項目が存在するが、Windows 10では積極的に使うという感じでもなく、「設定」のあまり目立たない場所にクラシックコントロールパネルへのリンクが置かれている。先日のストーリーでは有機ELだと必要になるかもしれないといったコメントもみられるが、CRTのように画面が明るくなるまで時間がかかるということもないので、単に画面オフで十分な気もする。

スラドの皆さんは現在もスクリーンセーバーを使っているだろうか。使っている方はどのようなスクリーンセーバーを使っているのだろう。必要があって使っているのか、それとも好みの問題なのかなどもコメントしてほしい。

Microsoftは22日、メンバーシップサービス Xbox Live Goldの大幅値上げを発表したのだが、強い反発を受けて同日中に撤回することになった(Xbox Wireの記事、 The Vergeの記事、 Neowinの記事、 On MSFTの記事)。

Microsoftは当初、サービスの価格を定期的に見直しているが多くの市場で何年もXbox Live Goldの価格を変更していないと説明し、1か月10.99ドル(+1ドル)・3か月29.99ドル(+5ドル)・6か月59.99ドル(+20ドル)または各市場での同等額とする新価格を発表した。6か月の新価格は小売店が販売する12か月メンバーシップの価格と同額になる。既存のオンラインメンバーについては、12か月または6か月の場合は継続する限り変更なし、1か月または3か月メンバーには変更を適用すると説明していた。

しかしそれから14時間52分後、Microsoftは価格改定を全面的に撤回することになる。これについてMicrosoftは、友達同士をつなぎ、ゲームを一緒にプレイできるようにするというXbox Live Goldの機能はゲーミングに欠かせない要素であり、この機能を日々必要とするユーザーの期待に応えられなかったと説明する。価格改定の撤回に加え、Xbox Live Goldメンバーでなくても基本プレイ無料ゲームをXbox上でプレイできるようにする計画も同時に発表した。

あるAnonymous Coward 曰く、

静岡地裁は20日、浜松市の浜松科学館「みらいーら」で、男女マークが描かれた女子トイレに正当な理由がないのに侵入したとして建造物侵入の罪に問われた同市の男性に無罪判決を下した(NHKニュースの記事、 日テレNEWS24の記事、 静岡新聞の記事)。

このトイレは女子トイレだが、「男性スタッフが入る可能性がある」という注意書きと共に男女のマークが描かれていたという。検察側は男性が注意書きに気づかなかったのは不自然と指摘したが、弁護側は急な腹痛で排便目的で入館しかなりの早足で歩いていたという目撃証言を踏まえ、注意力が低下していた可能性があると反論した。裁判官は判決で、このマークを従業員使用の断り書きと見るのは困難で「男女共用以外の意味を想起するのは容易ではない」と述べ、全面無罪となった。

Twitter情報によれば、問題となった従業員用を示す男女マークはこのようなものだったとのことで、タレコミ子としては誤解しても当然のように感じる。科学館側は判決を受け、注意書きから男女マークを削除したとのことだが、事前に気づかないものなのだろうか。

Mozillaは21日、昨年パイロットプログラムを実施した「Promoted Add-ons」プログラムを本格導入しないと発表した(Mozilla Add-ons Blogの記事、 Ghacksの記事)。

Promoted Add-onsは拡張機能の開発者が手数料を支払って「おすすめ拡張機能」プログラムと同様の審査を受けるというもので、おすすめ拡張機能とは異なる「認証済み拡張機能」として「Verified」バッジが表示される。追加料金を支払えば、認証済みとなった拡張機能をAMOホームページの「Sponsored extensions」セクションに表示することも可能だ。おすすめ拡張機能の対象拡大はコスト面で困難だが、有料でもプログラムに参加したい開発者に門戸を開くものとして導入が計画されていた。

しかし、無料で実施したパイロットプログラムの結果、開発者向けの有料サービスとして意味あるものにはならないと判断したとのこと。Mozillaでは今月中にVerifiedバッジを無効化し、AMOホームページのSponsored extensionセクションを削除すると説明しているが、既に両方とも表示されなくなっているようだ。AMOの拡張機能検索画面で「Verified」バッジを指定して検索することは可能だが、検索結果は0件となる。

Googleは22日、オーストラリアの「News media bargaining code」法案が修正されずに成立するならオーストラリアでのサービス提供を取りやめる可能性に言及した(The Keywordの記事、 豪首相記者会見トランスクリプト、 The Next Webの記事、 Android Policeの記事)。

この法案はニュースメディアからのコンテンツ使用料交渉要求を受けるようデジタルメディアプラットフォームに義務付け、交渉がまとまらなければ独立の仲裁人が裁定を下すことが盛り込まれている。当初の対象となるGoogleとFacebookは反発しており、Googleはオーストラリアで特定のニュースパブリッシャーを検索結果から除外する実験を実施する一方で、公正で現実的な法制にするよう働きかけている。

オーストラリアでのサービス中止に言及したのはGoogleのオーストラリア・ニュージーランド担当VPメル・シルバ氏。シルバ氏は豪上院経済法制委員会の公聴会に出席し、法案に対するGoogleの主張を展開した。

シルバ氏は法案の修正すべき点として、リンクやスニペットの掲載料金を支払うのではなく、GoogleのライセンスプログラムNews Showcaseを通じてパブリッシャーが利益を得られるようにすること、パブリッシャー側に立った仲裁モデルではなく、商業的な仲裁モデルにより公平な仲裁が行われるようにすること、パブリッシャーへの通知が義務付けられるアルゴリズム変更等について、重要な変更のみの通知にすること、の3点を挙げている。

これらの修正が行われなければオーストラリアでのサービス中止もやむを得ないとシルバ氏は述べている。オーストラリアのスコット・モリソン首相はこれに対し、オーストラリアでは議会が法律を作り政府が執行すると述べ、脅しには屈しない姿勢を記者会見で示した。

BraveとProtocol Labsは19日、分散型WebプロトコルIPFS(InterPlanetary File System)のネイティブサポートが同日リリースのBrave 1.19に搭載されたことを発表した(Braveのブログ記事[1]、 [2]、 IPFSのブログ記事、 Ghacksの記事、 The Registerの記事)。

IPFSはProtocol Labsが開発を進めるピアツーピアのハイパーメディアプロトコルで、コンテンツ識別子(CID)を含むipfs:スキームまたはipns:スキームのURIでアクセスする。Braveブラウザーの月間アクティブユーザー(MAU)は2,400万人に達しているとのことで、メジャーブラウザーがIPFSをネイティブサポートするのはBraveが初だという。

アクセス方法としてはIPFSパブリックゲートウェイを通じてアクセスする方法と、ローカルIPFSノードとしてアクセスする方法があり、BraveのデフォルトでIPFSのURIにアクセスするとパブリックゲートウェイにリダイレクトされる。たとえばWikipedia英語版「Vincent van Gogh」のIPFSミラー「ipfs://bafybeiemxf5abjwjbikoz4mc3a3dla6ual3jsgpdr4cjr3oz3evfyavhwq/wiki/Vincent_van_Gogh.html」にアクセスすると、「https://bafybeiemxf5abjwjbikoz4mc3a3dla6ual3jsgpdr4cjr3oz3evfyavhwq.ipfs.dweb.link/wiki/Vincent_van_Gogh.html」にリダイレクトされる。後者はIPFSをサポートしないブラウザーでもアクセス可能だ。

ここで表示される通知バーの「IPFSを有効にする」をクリックすればIPFSノードがインストールされ、ローカルIPFSノードとしてIPFS URIにアクセスできるようになる。ローカルIPFSノードになると、他のピアからリクエストがあった場合にホストとしても機能するようになる。ノードの状態は「brave://ipfs」で確認でき、ノードを停止することも可能だが、アンインストールするオプションは用意されていないようだ。ノードを無効化するにはBraveの設定→拡張機能(brave://settings/extensions)の「IPFSリソースを解決する方法」で「ローカルノード」以外のオプションを選択すればいい。IPFSコンテンツを表示するだけなら、「ゲートウェイ」を選択しておけば通知バーが表示されることもない。

Debianが完全に自由なオペレーティングシステムを実現するため、非自由な(プロプライエタリな)ドライバー・ファームウェアを同梱するバージョンが見つかりにくいようにしていることに対し、Windows 10からの移行で苦労したユーザーがDebian開発者メーリングリストで異議を唱え、議論となっている(The Registerの記事、 メーリングリスト投稿)。

投稿者はWindows 10がプリインストールされたノートPCにDebianをインストールしようとしたが、Debianのサイトで容易に見つかる「netinst」インストールイメージでは非自由なネットワークドライバーが利用できないため、DVD版のISOイメージを探し出すまでインストールできなかったという。そのため、非自由なドライバーを含むバージョンを隠す方針はWindows 10からの移行に興味を持つ人の導入を制限しているとし、誰にでも利用できるようにすることを提案している。

これに対し、ファームウェアをnon-freeからnon-free-firmwareに移動することを提案したが総意が得られなかった、Debian開発者は「完全に自由だが動作しない環境の多いバージョン」と「非自由ソフトウェアによりほとんどの環境で動作するバージョン」の2バージョンを作成し、動作する方を隠して動作しない方をトップページに置いているなど、現状に批判的な返信がみられる。一方、非自由なソフトウェアを含むバージョンを「動作する」とはみなさず、そういうものがよければUbuntuを使えばいいといった強硬意見や、Debian側で問題を修正不可能なソフトウェアは配布できないという意見も出ている。

現在非公式版として配布されている非自由ソフトウェア同梱版にトップページからたどり着けるようにすればいいという意見も早い段階で出ていたが、議論は完全な自由を選ぶか不完全な自由を選ぶかという方向に向かっているようだ。スラドの皆さんのご意見はいかがだろうか。

Googleは20日、Google検索の「期間を指定」オプションで数日前から発生していた問題を解決した(Google SearchLiaisonのツイート、 Android Policeの記事)。

この問題は検索結果で「ツール」をクリックし、期間を指定するドロップダウンリストから「期間を指定」を選ぶとタブがフリーズするというもの。これを質問するGoogleコミュニティの投稿には修正までに370人が同意しており、Googleは修正が完了するまでbefore:/after:コマンドで期間を指定することを推奨していた。

個人的には通常before:/after:の方を使い、「期間を指定」を使う頻度は低いが、問題が発生している時に何度か目にした。スラドの皆さんは検索結果を期間で絞り込む場合、どちらを使用するだろうか。

スコットランド環境保護庁(SEPA)は14日、クリスマスイブにランサムウェアの被害にあっていたことを発表した(メディアリリース、 BankInfoSecurityの記事、 The Registerの記事、 SEPAのツイート)。

攻撃が判明したのはクリスマスイブの0時1分。すぐにSEPAの緊急事態対応チームがスコットランド政府やスコットランド警察、英国家サイバーセキュリティセンター(NCSC)と協力して対応にあたった。影響を受けたシステムを分離し、洪水警戒システムのように優先度の高いシステムは短時間で復旧したが、完全復旧には時間がかかると見込まれる。

電子メールシステムはオフラインのままであり、クリスマスイブ以降に受信した情報にはアクセスできないという。また、オンラインの汚染報告システムは復旧したが、攻撃の早い段階で送信された情報は現在のところアクセスできないとのこと。

攻撃は組織化された国際的なサイバー犯罪グループによるものとみられ、失われたデータは約1.2GB。容量としては少なめだが、これには一般公開されているデータのほか、スタッフの個人情報なども含まれ、少なくとも4,000件のファイルがサイバー犯罪者に盗まれた可能性がある。データの一部はContiランサムウェアを運用するグループがリークサイトで公開しているそうだ。

本件についてSEPA CEOのテリー・アハーン氏はBBCラジオスコットランドのインタビューに対し、公共の資金を身代金として支払うつもりはないと述べている。

米政権移行によりホワイトハウスのWebサイトはハイコントラストモードと大きな文字モードのサポートが追加されるなど、全面的に刷新されている(The Vergeの記事)。

表示モードはサイト内の各ページ左端中ほどに表示されるボタンから切り替えることができる。大きな文字モードを有効にすると、フォントサイズだけでなく画像も大きく表示されるようになる。ハイコントラストモードは実質ダークモードだ。

ホワイトハウスへの連絡フォームでは、オプションで送信者が自身を指す三人称単数代名詞を「she/her」「he/him」「they/them」から選択できるようになっている。「Other」を選択すれば任意の代名詞を指定することも可能だ(Mashableの記事)。

また、ページのソースを見ると「If you're reading this, we need your help building back better. https://usds.gov/」というコメントが入れられており、わざわざページのソースを見るような人を米国デジタルサービス(USDS)に勧誘している(SlashGearの記事)。このコメントはテンプレートですべてのページに入れられているようだ。

トランプ政権が作成したホワイトハウスのWebサイトは、国立公文書記録管理局(NARA)がアーカイブサイト trumpwhitehouse.archives.gov へ移動した。トランプ政権時代の記事へのアクセスがリダイレクトされることはなく、ドメイン名の置き換えが必要だ。

なお、Twitterでは予告通り米大統領のハンドル@POTUSなどが新政権のアカウントに移動し、トランプ政権のアカウントは@POTUS45のように「45」を付加してNARAが管理している。カレン・ペンス氏が使用していた@SecondLadyには米国政府のアカウントを示すラベルが付けられていなかったが、現在は@SecondLady45に変更されてNARA管理下になっている。@SecondLadyに代わる@SecondGentlemanにもフラグは付けられていないが、同様の扱いになるとみられる。

米非営利組織Coalition for a Safer Web (CSW)は17日、Appleに対するApp StoreでのTelegram Messengerアプリ公開差止などを求め、米カリフォルニア北部地区連邦地裁に訴訟を提起した(プレスリリース: PDF、 訴状: PDF、 Softpediaの記事、 Mashableの記事)。

Telegramはプライバシーを重視して個人の会話や個人情報が第三者にアクセスされないよう保護すると説明しているが、CSWはTelegramが適切なコンテンツモデレーションを行わずにネオナチや白人至上主義者などの温床になっていると主張する。AppleはTelegramによるApp Store Reviewガイドライン(1.1、 1.2)違反を黙認しており、CSW代表のマーク・ギンズバーグ氏のような(ネオナチや白人至上主義者などの)ターゲットとなるグループの消費者に経済的損失や精神的苦痛を与えたとし、App Storeにおけるアプリの公開差止命令や損害賠償などを求めている。

駐モロッコ米国大使などを務めたギンズバーグ氏は、アラブ世界初のユダヤ系米国大使であり、暗殺されそうになったことが2回あるという。ギンズバーグ氏はソーシャルメディアプラットフォームが反ユダヤ主義を許容したり、過激主義者のグループの活動を可能にしたりすることを終わらせるためにCSWを設立したそうだ。CSWでは昨年7月、Apple CEOのティム・クック氏にTelegramが適切なモデレーションを導入するまでApp Storeでの公開を停止するよう申し入れ(PDF)ているが、回答はなかったとのことだ。

ドイツ政府は19日、公共交通機関を使うときに、医療用マスク着用を義務化するという方針を決めたとする報道が出ている（NHK、日経新聞、TBSNEWS）。

ドイツでは未だに1日当たりの感染者が1万人を超えており、1月末までとしていた小売店の営業禁止などを含むロックダウンの期間を2月14日まで延長した。日経新聞によると、電車などに乗る場合には欧州の規格で医療従事者が利用する「FFP2」（米国のN95、日本のDS2に相当）や、OPマスクと呼ばれるマスクの着用が義務づけられる。しかし、1枚約2〜5ユーロ（1ユーロは約126円）と高価な上、使い捨てマスクであることから市民からは不満の声が上がっているという（ニューズウィーク）。

またドイツも昨年春と比べて在宅勤務が広がっていないことから、企業には在宅勤務を増やすように対応を強く求めている。近隣諸国が同等の感染対策をとらない場合、国境管理を導入する可能性もあるとのこと。またドイツでイギリス株とも南アフリカ株とも違う変異種が見つかったとする報道も出ているようだ。感染力の強さなどの詳細は現時点では不明であるとしている。

富士通が不審な動きをする人を検知するシステム「不審者検知ソリューション」を開発したそうだ（富士通、ITmedia）。

このシステムは、人がストレスや恐怖を感じたときに発する特有振動パターンを元に人の行動・動作を数値化。監視カメラの映像から、不審な行動を起こしそうな人物を事前に検知できるという。これにより、重大事故や犯罪の発生の予防に役立つとしている。20日からすでにこのシステムをNTTドコモに提供しているとのこと。

17日のリバプール対マンチェスターユナイテッド（マンU）のプレミアリーグの試合で、色覚多様性を持つサポーターから数百件もの苦情があったと報じられている。マンUの濃緑の服は伝統的な赤いシャツと区別することができなかったという（Reuters、ESPN）。

この試合ではリバプール側は通常の赤ユニフォームを着用していたのに対し、マンUは「伝説のアースグリーン（legend earth green）」と呼ばれるユニフォームを着用。その結果、赤の色覚異常を持つ人たちから多くのクレームが出たようだ。実はこれは一般的な問題であり、Reutersの記事によれば12人に1人の割合で影響が出るとされる。

アゴラの記事では「色のシミュレータ」を使用して、「1型2色覚」という色覚多様性を持つ人の見え方を画像で再現している。その画像によれば赤のシャツはダークブラウンのように見える。静止画であれば判別も付くが、二つの色はコントラスト差も少ないことから、動いている場合は識別は難しくなると思われる（アゴラ）。

国が進めている「ムーンショット型研究開発制度」で、政府は目標検討チームを公募した中から21チームを採択したと発表した。さらに半年ほどかけて実現性などの検討、最終的には数件に絞り込む予定。正式な目標に設定されると数億円異常の予算がついて実際に研究が行われるという（新たな目標検討のためのビジョン策定（ミレニア・プログラム）について、ムーンショット型研究開発事業、NHK）。

現在選択されたものの中には、コロナ禍を反映した感染症に関するものや地球環境に関するもののほか、中には「思考転写、合意形成、融和を促進する科学技術により（以下略）」や「サイボーグ技術によって身体を再定義し（以下略）」といったものや「2050年までに、気象を制御（以下略）」といった大胆な内容も含まれている。