数学者で暗号学者であるClaus Peter Schnorr氏の発表した未査読の論文が話題となっている。この論文はRSA暗号を破壊するレベルで劇的に高速化したアルゴリズムを開発したとするものだ。筆者であるClaus Peter Schnorr氏はドイツ・フランクフルト大学の有名な暗号の専門家として知られていることからも大きな話題を呼んだようだ。RSA暗号技術はHTTPS、VPN、SSHなどにも使用され、現在のネットのセキュリティにおいて重要な役割を持つことから、仮に論文の内容が正しかった場合は大事になりかねない（未査読の論文、The Daily Swig、heise online）。

結論からいうとおそらくは誤報である可能性が高い。heise onlineの記事によれば、もともとアップロードされた論文がドイツ語の混ざった誤記などがあるものだった上、作者のSchnorr氏が3月3日に最終改訂版としてアップロードしたものも、Googleの暗号研究者であるSophieSchmieg氏などによって多くの数学的矛盾が指摘されている。記事によれば、Schnorr氏は比較的小さな数に対してのみ計算を実行した可能性があるという（SophieSchmieg氏のツイート）。

国内で話題のきっかけになった情報セキュリティの研究者のTsukasa #01氏の関連する新たなツイートでは、

【重要】RSA 破壊を主張する未査読論文ですが、現状再現成功の報告なし (失敗報告あり https://github.com/lducas/SchnorrGate)。また証明内の誤りを指摘する意見 (https://crypto.stackexchange.com/questions/88582/does-schnorrs-2021-factoring-method-show-that-the-rsa-cryptosystem-is-not-secur) もあり。どう少なく見積もっても、未査読論文を不適切なまでにセンセーショナルに扱ってしまいました。申し訳ありません。

としている。なお、同氏の話題のきっかけとなった関連ツイートも一応記載しておくとこちらになる（該当ツイート）。

headless 曰く、

Dr. Seuss Enterprisesは2日、ドクター・スースの誕生日を祝うとともに、ドクター・スース作品のうち6作品の出版およびライセンスを打ち切ると発表した(Dr. Seuss Enterprisesの声明、 Mashableの記事、 APの記事)。

対象となる6作品は以下の通り。邦訳があるものは括弧内に邦題を付記した。

• And to Think That I Saw It on Mulberry Street (マルベリーどおりのふしぎなできごと)
• If I Ran the Zoo (ぼくがサーカスやったなら)
• McElligot’s Pool
• On Beyond Zebra!
• Scrambled Eggs Super! (おばけたまごのいりたまご)
• The Cat’s Quizzer

Dr. Seuss Enterprisesでは希望やインスピレーション、多様性の受容、友情といったメッセージですべての子供と家族を支えるという目的を果たすため、教育者を含む専門家のパネルとともにドクター・スース作品のカタログ見直しを昨年行い、人々を傷つける誤った描き方をしている6作品の出版打ち切りを決めたとのこと。

ドクター・スースは第二次世界大戦中、風刺漫画家として日本人や日系米国人をステレオタイプな表現で攻撃する作品を描いていたことでも知られる。今回の6作品でも日本人を含むアジア人やアフリカ人などのステレオタイプなカリカチュアが随所にみられる。代表作の一つである「The Cat in the Hat」も同様の批判を受けているが、今回は残された。

ただし、6作品の出版打ち切りは、すべてのコミュニティーと家族を代表・支持するカタログにするための一部に過ぎないとのことで、出版が打ち切られる作品はさらに増加する可能性もある。

MATRIXに所属するロゼッタグループは3月1日、全社全社員に対して英語を話すことを全面禁止する「英語禁止令（外国語禁止令）」を発令した（株式会社ロゼッタリリース[PDF]、PC Watch、Ledge.ai）。

MATRIXはVR空間上で同社の翻訳技術を使い、外国語が話せなくても意思疎通が可能だとする「言語フリー・スペース」の実験に成功したという。このことから、同社社員は仕事中に日本人が英語を、外国語を話す人が日本語を話すことを同時に禁止する方針を決めたとしている。

同社社員が言語を超えたコミュニケーションが必要な場合には、「言語フリー・スペース」内に接続して行うことが求められる。なおネイティブ並みに話せる社員に関しては、代表承認を得ることで外国語を話すことを例外的に許可するとしている。

同社は社内向けの発表文において

人種や性別とまったく同じように、英会話力など、本業の能力とは何の関係もありません。

としており、社内の公用語を英語にしている楽天とは真逆となる挑発的な文言も含まれている。

あるAnonymous Coward 曰く、

英語強制の楽天と、母国語強制のロゼッタ、どっちが正しい？

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Microsoftは昨年、Excelの数式は世界で最も広く使われているプログラミング言語であるとする話を出していたが、3月2日にこのExcelの数式をベースにしたプログラミング言語「Microsoft Power Fx」を発表した。オープンソースとなっておりGitHub上で公開されている（Microsoft Power Apps、GitHub、iTmedia、GIGAZINE）。

Power Fxは、Microsoftのローコード・ノーコードツール群「Power Platform」のロジックの記述に使用される言語。Excelでの数式の知識をプログラミングに使えるのが特徴で、いわゆるノーコードからプロ開発者によるプロコード開発といったあらゆる場面で利用できるとのこと。Power FxではExcelの関数とほぼ働きをする関数が多数用意されているものの、膨大な機能が備わっているExcelにはまだ及ばない。このため、今後はExcel開発チームとコラボレートしつつ、どの機能を追加するかを検討していくそうだ（＠IT）。

あるAnonymous Coward 曰く、

ここ最近、低温調理したチャーシューがレアっぽく見えるとしてラーメン店で人気になっているそうなのだが、著名店の店主が豚肉の安易な低温調理は食中毒の危険性が高いと注意を呼び掛けるツィートをしたことが話題となっている（J-CASTの記事, Togetterまとめ）。

豚の生食は食中毒の危険性があることは広く知られており、現在では飲食店での生食提供は禁止されている。一方で低温調理自体は必ずしも危険ではないが、「芯温63℃で30分」といった調理基準を到底満たしているように見えない赤身が残ったチャーシューを提供するラーメン店が存在しているようだ。

ツィートした店主は、加熱が不十分とみられるラーメンのチャーシューによる食中毒は定期的に発生しており、今後大きな問題が起きればラーメン業界のみならず豚肉の低温調理自体が禁止されてしまうとして、今回の注意喚起に至ったという。Twitter上などでは「鶏もヤバい」「まな板を使い回していると他の料理でもヤバい」「料理を作るのに知識は要らないから」といった声が寄せられているが、一方で「写真の肉の何が問題か分からない」といった声もあり、なかなか一筋縄ではいかないのかもしれない。

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あるAnonymous Coward 曰く、

昨年、日産が月額2000円で店頭での電気自動車の充電サービスを廃止し、充電サービスが大幅に縮小したが、その原因の１つとして「日産でタダで充電して自宅でリーフから電源を引っ張って自宅の電気代を浮かせる」客がいたから、ということらしい（Togetter）。

クラウドストレージといったオンラインでのサービスも無制限のものは、一部のユーザが想定外に多量に利用して結局無制限サービスがなくなった、というのはよく聞くが、同じことが起こった模様。ただ、リーフのセールスポイントとして、家の電気をまかなえる、というのがあったので、仕方ないのでは、という声もあるようだ。

観光庁が提供しているJapan.Free Wi-Fiで3月5日午前現在、検索時にGoogleマップが正しく読み込めないというトラブルが起きているようだ。試した範囲ではChromeや新しいEdge、Firefox、Vivaldiでは機能していない。

観光庁では訪日外国人旅行者から無料Wi-Fiホットスポットの場所が分からない、という指摘の出ていたことから、Japan.Free Wi-Fiという共通シンボルマークを作成、加えて場所を検索できる訪日外国人旅行者向け無料公衆無線LANスポット掲載サイト（Japan.Free Wi-Fiサイト）を2017年から提供している（観光庁）。観光庁などからのトラブルの告知は行われていない模様。

headless 曰く、

Amazonが1月に変更したiOSアプリのアイコンをさらに変更している(The Vergeの記事、 Mashableの記事、 Neowinの記事)。

Amazonはショッピングカートをデザインしたアプリアイコンを長らく使用していたが、1月にiOSアプリのアイコンを配送用の段ボール箱をイメージしたものに変更した。デザインとしては梱包用テープを貼った段ボール箱のイメージで、上部には切り口がギザギザな青いテープの端が見え、中央には従来から使われている笑顔の口ような矢印が配されている。

しかし、テープの端が口の上にあるため髭に見える人も少なくなかったらしく、アドルフ・ヒトラーのチョビ髭のようだという指摘も出ていた。変更後の新・新デザインではテープの端が直線的に切られ、角が折り返されており、髭には見えなくなった。AmazonはThe Vergeに対し、顧客を喜ばせる方法を常に模索しており、新アイコンは玄関に届いた荷物を見た時と同様、期待と興奮、喜びをショッピング開始時から得られるイメージでデザインしたと述べているが、テープの切り口変更には触れなかったようだ。

新・新デザインアイコンはiOSアプリだけでなくAndroidアプリにも適用されており、商標としての出願も行われている。

あるAnonymous Coward 曰く、

Microsoftは米国時間3月1日、レガシーDirectX SDKに含まれていたD3DXをNuGetパッケージにして公開した(Games for Windows and the DirectX SDK blog)。
現時点で「DirectX 9.0cが必要なのでDirectXエンドユーザーランタイムをインストールする必要がある」と言ったとき、実際に必要なのはほとんどの場合D3DX、XInput 1.3、XAudio 2.7である。このうちXInputとXAudioについてはOSに後継バージョンのランタイムが含まれており移行は比較的容易だが、D3DXは後継ライブラリに直接の代替が存在しない機能も多く、DirectXエンドユーザーランタイムへの依存解消の妨げになっていた。

D3DXはレジストリへの登録を必要とせず、実のところDLLをアプリの実行ファイルと同じフォルダーに置くだけで技術的には使えたのだが、DirectX SDKのEULAではインストーラーの構成ファイルとしてCABファイルでの配布しか許諾されていなかった。今後はこのNuGetパッケージから取り出したDLLを直接アプリに含めての配布も可能となる。パッケージ内のDLLはSHA-256で署名し直されているが、それ以外は2010年リリースのものと変わりない(署名が含まれるファイル末尾の.rsrcセクションを除いてバイナリ完全一致である)。

なお、このパッケージは自作アプリのDirectXエンドユーザーランタイム依存を解消したい(がD3DX使用部分を全面的に書き換えるだけの工数は取れない)開発者が使用するものであり、開発者が対応してくれなかったり、失踪していたり、メーカーが倒産していたりする場合にエンドユーザーが取る対応はこれまでと変わりない(DirectXエンドユーザーランタイムをインストールする)。

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あるAnonymous Coward 曰く、

先月28日に発生したみずほ銀行のATM障害だが、先日に原因として報じられた「定期預金のデータ移行作業が45万件」という内容が、みずほ銀行が昨年発表した紙の通帳を有料化してデジタル化する「みずほe-口座」への移行作業であったことが明らかになった（NHKの記事, 朝日新聞の記事, 日経新聞の記事）。

みずほ銀行では昨年、コスト削減の一環として紙の通帳の発行手数料を1000円に、また1年以上記帳していない場合は自動的にデジタル通帳に切り替えるとの計画を発表しており、3月上旬に初年度の移行を終えるべく作業を進めていたという。

移行作業が定期預金取引が多い月末とも重なりトラブルが起きたとみられるが、みずほ広報は「期限に迫られていたわけでなく余裕を持って作業していた」と語っているとのこと。ただし、大きな障害を起こしたため、既存口座の移行作業は延期される見通し。

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テキサス州のアボット知事（共和党）は2日、10日にマスク着用義務を解除した上で、商業活動を全面的に再開する方針を示した。解除された場合、飲食店などの入店制限がなくなる。アボット知事は解除の理由として、ワクチンの接種が進んだことを理由に挙げている。また州内の小規模事業者や州民の経済状況などを考慮したとみられる（BBC、日経新聞、時事ドットコム）。

ただ米疾病対策センター（CDC）によると、同州のワクチンの摂取率は1回以上接種した人が人口の13％の約370万人程度とされる。また同州はCOVID-19の新規感染者数が7日移動平均で7600人ほどと米国内では最も多いそうだ。なお同じく南部にあるミシシッピ州もマスク着用義務を3日から解除し、事業の全面再開を行っている。

一方でバイデン大統領は3日、会見で「大きな誤りだ」としてテキサス州などの対応を批判している（NHK）。

米国で1938年に放送されたラジオ番組「宇宙戦争」のリスターなたちが、火星人の襲来を事実と思い大規模パニックを起こしたという話は、某英語教材広告の影響により日本でもよく知られている。しかし、このパニックは都市伝説であって、実際には起きていなかったことが判明している。なお米国でこの伝聞が広まったのは、当時の新聞が原因にあったという（Slate、GIGAZINE）。

Slateの記事によれば、当時のラジオは出版からの収入を奪う存在であったという。そのため新聞は、ニュースソースとしてのラジオの信用を傷つける意図で、新聞側はパニックをセンセーショナルに取り上げ、ラジオは無責任で信頼できないと広告主などに示す目的があったという。

具体的にはNew York Timesは「Terror by Radio」という社説を掲載。この中では実際のニュース速報とまったく同じ方式でと血まみれのフィクションを織り交ぜて放送したとして「宇宙戦争」を流したラジオ関係者を非難している。新聞業界の業界誌であるEditor and Publisherも「ニュースの仕事を遂行する能力が証明されていない媒体を介して、不完全で誤解される内容が伝わったのはニュースの危機だ」と伝えたとしている。

関西大学の谷弘詞教授と住友ゴム工業は1日、タイヤ内部に摩擦発電機を取り付けることで、50km/hの速度で800μW以上の発電量を得ることができたと発表した。摩擦発電機から電源制御回路へ充電を行い、タイヤ内部のデータを測定するセンサーへ給電・動作させるシステムの構築に成功した（関西大学プレスリリース[PDF]、住友ゴム工業、EE Times）。

最近のタイヤにはタイヤ空気圧監視システム（TPMS:Tire Pressure Monitoring System）が広く採用されている。今回の研究は電池などのバッテリーがなくても、タイヤに搭載するTPMSへの電源供給が可能となった点がメリットだという。新たに開発された摩擦発電機は、ゴムや帯電フィルム、電極などで構成されている。柔軟かつ軽量であり、地形変化などの大きな変形あるいは大きな衝撃を受けても発電ができるようだ。

また住友ゴム工業によれば、摩擦帯電に関係する構造と材料の最適化を行うことで発電能力を向上させているとしている。TPMSへの給電に成功し、タイヤの圧力や温度をモニタ出来ることを検証・確認したとしている。

headless 曰く、

菅義偉首相は3日、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に関する緊急事態宣言の延長の検討について記者会見を行い、1都3県で2週間程度延長する考えを示した(首相官邸のニュース記事)。

今回の緊急事態宣言の期限は既に一度延長されて3月7日までとなっているが、対象となった11都府県のうち7府県が措置対象から外されており、埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県の1都3県のみが期限いっぱいまでの措置対象となっている。しかし、病床がひっ迫していることもあり、首相は2週間程度の延長が必要だと考えているとのこと。ただし、2週間と決定したわけではなく、専門家や1都3県の知事の意見も取り入れつつ、最終的には首相が自ら判断するとのことだ。

銀行間での取引時に発生していた送金手数料が値下げされる方向で固まったそうだ。これまでこの手数料は50年近く変わってこなかった。この送金手数料が高いことから、キャッシュレス決済や送金業者の新規参入を妨げているとする指摘が公正取引委員会から出ていた。現在の手数料は3万円未満で117円、3万円以上で162円となっているが、これを10月1日から一律62円に変更するとしている（NHK、読売新聞、日経新聞、テレ朝NEWS）。

この銀行間の取引には「全国銀行資金決済ネットワーク（全銀ネット）」が運営している全国銀行データ通信システム（全銀システム）といわれるネットワークが使用されている。今回の値下げは、銀行間の資金決済を担当している全銀ネットと金融庁とが協議の末に決まったとしている。これに伴い入金時に必要とされる振り込み手数料も値下げされる見込み。現在はATMでキャッシュカードを利用し、他行に送金すると3万円未満なら税込220円から330円、3万円以上なら税込み440円の振込手数料が必要となっている。