AppleのApp Storeで子供向けゲームに偽装したオンラインカジノアプリが見つかったそうだ(Kosta Eleftheriou氏のツイート、 9to5Macの記事、 The Vergeの記事、 SlashGearの記事)。

発見者はApp Storeで不当に高額な課金をする偽アプリの存在を指摘したKosta Eleftheriou氏。このゲーム「Jungle Runner 2k21」は既にApp Storeから削除されているが、横スクロールのランニングゲームで、対象年齢は4歳以上となっている(Googleキャッシュ)。しかし、Eleftheriou氏がVPNをトルコに設定してアプリを再起動したところ、Appleのアプリ内課金を使用しないオンラインカジノに変わったという。

単にWebサイトでも提供可能なオンラインカジノをわざわざApp Storeで提供する理由として、Eleftheriou氏はApp Storeの高いセキュリティとプライバシーのイメージを利用するためとみる。カジノ自体もフェアなものではなく、開発者はアプリがトルコのCNNで取り上げられたとする怪しい広告も出していたそうだ。事情は不明だが、同じ開発者によるパズルゲーム「Magical Forest - Puzzle」もApp Storeから削除されている(Googleキャッシュ)。

なお、IPアドレスによって別のアプリに変わるアプリがApp Storeで発見されるのは今回が初めてではない。1月にはイランのIPアドレスでアクセスすると米国の経済制裁で削除されたイランの配車サービスアプリ「Snapp」に変わるストリーミングラジオアプリ「RadickRadio」が見つかり、App Storeから削除されている。

GoogleのWeb検索結果ページで、「/」キーを押すとカーソルが検索ボックスに移動するようになっている(9to5Googleの記事、 The Next Webの記事)。

このキーボードショートカットが利用できるのはWeb検索結果で「すべて」が選択されている場合のみ。検索結果が表示された状態で「/」以外の文字キーを押すと「/ を押すと検索ボックスに移動できます」と一度だけ表示され、「/」キーを押せば検索ボックスにフォーカスが移動する。カーソル位置は入力済み検索語句の末尾になるため、そのまま追加の検索語句を入力できる。

4月の月例更新でWindows 10 バージョン1909/2004/20H2からレガシー版Microsoft Edgeが削除された(KB5001330、 KB5001337)。

レガシーEdgeは3月でサポートが終了しており、4月の月例更新での削除が予告されていた。4月の累積更新プログラムには新Microsoft Edgeも含まれ、レガシーEdgeと置き換えられる。ただし、既に新Edgeがインストールされている場合に再インストールされることはない。

これまでも新EdgeをインストールするとレガシーEdgeは置き換えられていたが、サイドバイサイド構成をすることで両バージョンのEdgeが使用できていた。4月の月例更新をインストールするとレガシーEdgeのプログラム自体が削除されるため、サイドバイサイド構成を利用することもできなくなる。

バージョン1803/1809に関しては、4月の更新プログラムのプレビュー(リリースC)および5月の月例更新(リリースB、5月11日)での置き換え計画が発表されている。ただし、バージョン1803/1809は5月11日で全エディション(LTSCを除く)のサポートが終了する。バージョン1903は4月の月例更新で置き換えるバージョンのリストに含まれていたが、12月でサポートが終了している。また、バージョン1909もHome/Pro/Pro for Workstations/Pro for Educationのサポートが5月11日で終了する。

追記: 同時にインストールされるのでわかりにくいが、KB5001330/KB5001337自体に新Microsoft Edgeは含まれていない模様。なお、Flashを削除する更新プログラムとは異なり、これらの更新プログラムをアンインストールするとレガシーEdgeが復活する。

headless 曰く、

Reuters Newsは15日、新デザインのホームページを公開するとともにサブスクリプションプランの導入計画を発表した(Reutersの記事、 Reuters Media Centerの記事、 The Vergeの記事)。

新しいReuters.comは世界的な既存の読者層に加えてプロフェッショナルを引き付けるべくデザインされており、月額のサブスクリプション料金は34ドル99セント。現時点で課金の開始時期は未定だが、既にwww.reuters.comで無料閲覧可能な記事は5本までとなっており、5本を超えるとサインアップが要求される。サブスクリプション導入を発表する記事はニュースリリースではなく通常の記事になっているため、既に5本以上の記事を閲覧している場合はサインアップしなければ閲覧できない。一方、日本向けのjp.reuters.comに新デザインは適用されておらず、現在のところ記事の閲覧本数に制限はないようだ。

加藤勝信内閣官房長官は16日、埼玉県・千葉県・神奈川県・愛知県に対する新型コロナウイルス感染症(COVID-19)まん延防止等重点措置の適用決定を発表した(首相官邸のニュース記事、 内閣官房の情報ページ、 記者会見動画)。

適用期間は4月20日から5月11日まで。これら4県では特定の地域で感染の拡大がみられ、医療提供体制のひっ迫が懸念されることを踏まえた決定だという。感染力の強い変異株が大阪・兵庫では感染者の8割程度を占め、東京・愛知でも割合が増加していることから、不要不急の都道府県間の移動は極力控えてほしいとのこと。

措置適用の決定を受け、埼玉県ではさいたま市・川口市、千葉県(PDF)では市川市・船橋市・松戸市・柏市・浦安市、神奈川県では横浜市・川崎市・相模原市をそれぞれ「措置区域」とし、飲食店等に対して措置区域内では20時まで、措置区域外では21時までの営業時間短縮要請を行う。

一方、愛知県では県内全域を措置対象としているが、他3件の措置区域に相当するのは名古屋市のみのようだ。そのため、名古屋市では新型インフルエンザ等対策特別措置法(特措法)第31条の6(感染を防止するための協力要請等)第1項に基づく飲食店等への20時までの営業時間短縮要請、名古屋市以外では第24条(都道府県対策本部長の権限)第9項に基づく飲食店等への21時までの営業時間短縮要請を行う。

また、4県とも時間帯を問わず不要不急の外出自粛を要請しているが、愛知県は名古屋市で20時以降、名古屋市以外で21時以降の不要不急の外出を特に自粛するよう要請している。

日野自動車がネットでの意見をきっかけとして、林業などの事業向けに、急勾配や悪路走行性能の高い新型4輪駆動トラックを開発したそうだ（田中淳夫 Yahoo!ニュース個人、田中淳夫氏別記事）。

このトラックは2016年に書かれた吉野の杣人奮闘記というあるブログで、林業現場で使用する2トントラックが生産中止になり、当時現行で販売されている車両ではスタックして立ち往生することが判明していたという。このため、今後は木材搬出が困難になる可能性が高いとする指摘が元となった。加えてその話がSNSを通じて拡散され、話題となったことが開発を後押ししたとされる。

新型の試作車は19年末に完成 、超低速ギアによる高トルク、急勾配走行用ミッションを備え、さらに生産中止となったモデルとは異なり、現行の環境基準にも対応した日野デュトロ「吉野EDITION」を生み出したとしている。この車両の開発のきっかけとなった吉野の杣人奮闘記の記事によれば、発表会は4月10日吉野林業地で開催されたようだ。日野デュトロの公式ページには吉野EDITION単独のページは見当たらないが、吉野の杣人奮闘記の記事の下にパンフレットと見られる画像が貼られている。記事では発表会となっているので製品として販売されるとみられる。

あるAnonymous Coward 曰く、

記事を見る限り、未だ量産段階にはない模様。
https://www.hino.co.jp/dutro/index.html

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読売新聞によると、世界保健機関（WHO）や国連環境計画（UNEP）が、生鮮市場での生きた野生哺乳類の販売を停止することを各国に求めたそうだ。野生動物が人間のかかる新規染症の発生源の7割を占めているとしている。予防のために取引を停止するべきだとしている（読売新聞）。

米空軍は9日、2019/2020会計年度の「Acquisition Biennial Report」を発表した。このレポートは米空軍における60を超える大型買収プログラムの概要などを示したもの。その中には導入予定の次世代兵器などについても触れられている（米空軍リリース、 Fiscal Year 2019/2020 Acquisition Biennial Report[PDF]）。

あるAnonymous Coward 曰く、

米軍が発表した隔年報に次世代戦闘機とされるデジタルセンチュリーシリーズの想像図が掲載されたのだが、80年代縦スクロールシューティングゲームの自機風のデザインであり、現実がゲームに追いついたといえるものとなっている。なお、この機体はデジタルエンジニアリング、アジャイルソフトウェア開発、およびオープンアーキテクチャ開発を強化することにより、最も困難な運用環境でも航空優勢を得ることができるらしい。なんか、どれも航空優勢と関係ない気がするが、デジタルフォーメーションで変形とかするのかもしれない。

ちなみに現世代の最新鋭機であるF-35は、それまで軍事分野で主流だったAda言語ではなく、C++を使っており、F-35の開発からコーディング規約としてMISRA C++が生まれた。デジタルセンチュリーシリーズでは、従来のモノリシックなプログラムアプローチスケジュールを避ける、デジタルセンチュリーシリーズアプローチと呼ばれる新しい戦略を採用するということらしい。

F-35が第二次世界大戦で活躍したP-38ライトニングから、ライトニングIIと呼ばれているので、同じロッキードの元祖センチュリーシリーズの機体F-104 スターファイターから、この機体の愛称はスターファイターIIになるのだろうか。
スリムなF-104から考えると、ずいぶんとマッチョになってしまいそうだ。

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第一生命グループの第一スマート少額短期保険は、新型コロナウイルス（COVID-19）向けの新型保険「コロナminiサポほけん」を9日から販売開始した。この保険は正式名称を「特定感染症保険」といい、COVID-19を含む特定の感染症に感染したと医師に判断された場合、給付金10万円が支払われるというもの。4月に申し込んだ場合、保険料は3カ月で980円。ただし新規感染者数に応じて保険料が変動する仕組みとなっており、料率は毎月見直しされるという。感染した場合収入が絶たれるフリーランスなどの需要を見込んでいるという（第一スマート少額短期保険[PDF]、ITmedia、ニュースイッチ）。

PC Watchの記事によると、中国の龍芯中科技術（以下、龍芯）は、自主開発したCPU命令アーキテクチャ「LoongArch」の正式リリースを行ったそうだ。LoongArchは中国国内の知的財産評価機関の審査を経ており、何万もの特許問題をクリアした状態にあるとしている。同社は従来の製品ではMIPSの命令アーキテクチャを採用してきたが、このLoongArchではMIPS命令をまったく使用しないオリジナルであるとのこと（龍芯中科技術、PC Watch、cnBeta）。

headless 曰く、

Free Software Foundation (FSF)は12日、RMSことRichard M. Stallman氏のフリーソフトウェアコミュニティに向けた談話と、Stallman氏の復帰に関するFSF理事会の声明を公開した(Stallman氏の談話、 理事会の声明、 Ars Technicaの記事、 The Registerの記事)。

Stallman氏は2019年、Marvin Minsky氏を擁護する発言がきっかけで強い批判を受け、FSFプレジデントおよび理事職を辞任したが、3月にLibrePlanetのセッション冒頭で理事職復帰をサプライズ発表した。Stallman氏の復帰には強い反対の声も出ており、執行役員などが辞任する事態にもなっているが、FSFはスタッフ・理事のリストにStallman氏を追加したのみで復帰の理由等について説明せず、異論があることについても一切触れてこなかった。

少年時代に同年代の人たちと見えないカーテンで区切られているように感じていたというStallman氏は、自身の態度に否定的な反応を示す人がいることにその後気付いたという。Stallman氏は率直な物言いが人々、特に女性を不快にさせたことがあることを認め、ソーシャルスキルのなさから冷静さを失って人を傷つけたこともあるとして謝罪し、批判はFSFではなく自分に向けてほしいと述べている。

前回の辞任のきっかけとなったMinsky氏擁護発言に関しては、Minsky氏がJeffrey Epstein氏と全く同様に罪深いと結論付けた人への反論だったが、先にEpstein氏を罰を受けるべき連続強姦犯と位置付けていたにも関わらず、発言をEpstein氏擁護と受け取った人もいたという。Stallman氏は人種差別や性差別は体系的なものも含めて糾弾しているが、その逆だと言われて傷付いてもいるとのこと。

誤った非難には怒りを覚えるStallman氏はMinsky氏をよく知らないながらも擁護しており、不当な非難を受ける人がいればMinsky氏に限らず擁護するとも述べている。しかし、Epstein氏の被害にあった女性たちへの配慮が足りなかったのは無神経だったと反省。この出来事から傷ついた人に優しくする方法についていくらか学ぶことができたとし、他の状況でも人に優しくすることができるようになることを望んでいるそうだ。

一方、FSF理事会はStallman氏復帰の理由として、フリーソフトウェアに関する彼の歴史的・法的・技術的識見に比肩するものはなく、その英知が懐かしくなったことを挙げている。Stallman氏は現在も最も雄弁な賢人であり、自由なコンピューティングの献身的な推進者であることに疑問の余地はない。人柄に問題があると考える人はいるものの、過去の過ちを認めて反省していることから、理事会の過半数は彼の行動が改善されたと考えて復帰に賛成したとのこと。しかし、事前にスタッフへ知らせることなくサプライズ発表したことは失敗だったと認めて謝罪している。

日本原子力研究開発機構（JAEA）は4月12日、「イッテルビウム磁性体」が微小磁石の集合体である磁性体を用いる冷却法「磁気冷却法」に適しているとする発表を行った。発表によれば、一般的な磁性体を用いた場合、温度が下がると微小磁石が整列して動かなくなることから、熱を吸収しきれなくなる欠陥があったという（JAEA、Communications Materials、TECH+）。

一方でイッテルビウム磁性体では、絶対零度においても量子効果によって、微小磁石が整列しないことから、先の欠点を克服できるとしている。実際にイッテルビウム磁性体を用いて試作した冷却装置を使った場合、市販磁気冷却装置より大幅に低い冷却温度に到達することができたとしている。

現在主流となっているヘリウム冷凍機では希少なヘリウム3ガスを必要としているが、原子炉などでしか生産できないなど供給が不安定な点が心配されていた。イッテルビウム磁性体を用いた磁気冷却法を使用すれば、現在主流の冷凍機を代替可能であり、量子コンピュータなどにも利用できるとしている。

あるAnonymous Coward 曰く、

ただでさえ希少なヘリウムの中でも特に希少で供給が不安定な「ヘリウム３」を使わずに済むのは良いが、イッテルビウムは希土類元素の一で希少で供給が不安定な点では同じ。

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ロイターの報道によると、ドイツの企業がスマートフォンで目を撮影するだけで、新型コロナ検査ができるアプリが開発されたそうだ。95％という高い診断精度を誇り、検査に必要な時間は3分ほどであるとしている。このアプリでは、COVID-19に感染すると結膜炎を起こす特徴に着目、感染時に示す色を特定したことにより実現したとしている（ロイター、Yahoo!ニュース）。

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中東での拘束事件で知られる安田純平氏が、海老名SAのトイレでテロに遭ったときのツイートが話題になっているようだ（安田純平氏ツイート、Togetter）。

このトイレは捜査を壁に取り付けられたWindowsタブレットで行うタイプだったようだ。しかし、事が終わった後にお尻を洗浄して、停止をしようとしたところタブレットが再起動、ブラックアウトしてしまったという。その間、尻は洗浄されっぱなしになり、立ち上がることもできなくなるかと思ったそうだ。同氏はIが暴走して言うこと聞かなくなる未来に思いをはせることになった模様。

Togetterなどのまとめでもシステム上の問題を指摘する声が多数上がっている。

15日に公開されたCNBCの記事によると、米ファイザーCEOのアルバート・ブーラ氏は、CNBCとのインタビューで2回のワクチン接種が完了後してから6～12カ月以内に3回目の追加接種が必要になる可能性があると発言したという。また今後は季節性インフルエンザの予防接種と同じように、ワクチンを毎年接種する可能性についても言及した模様。なおこの発言は4月1日に録音されたものだそうだ（CNBC、Bloomberg）。