5月4日のスター・ウォーズの日に合わせ、よりリアルなライトセーバーをディズニーが公開した(Disney Parks Blogの記事、 SlashGearの記事、 The Vergeの記事、 動画)。

現在のライトセーバーのレプリカはプラスチック製のブレードが光るだけのもので、未使用時も長いままだ。一方、今回公開されたライトセーバーは柄の部分から光るブレードが飛び出す仕組みになっている。未使用時は柄だけの状態になるため、長い棒を持ち歩いて変に目立つこともない。

このライトセーバーはフロリダのウォルトディズニーワールドリゾートで2022年に始まる2夜の没入的アトラクション「Star Wars: Galactic Starcruiser」で利用可能になるという。現時点で公開されているライトセーバーの情報は動画のみであり、詳しい動作の仕組みやギフトショップで販売されるのかどうかなどについては公表されていない。

Microsoft Edge Canaryの最新版で、HTTPでのナビゲーション時に自動でHTTPSへ切り替える「自動HTTPS」オプションが使用できるようになっている(Ghacksの記事)。

このオプションを使用するには、「試験段階の機能 (edge://flags/)」「Automatic HTTPS」を「Enabled」に設定する。Microsoft Edgeを再起動すると設定画面の「プライバシー、検索、サービス」に「自動HTTPSを使用してセキュリティで保護された接続に自動的に切り替える」というオプションが追加され、機能のオン/オフのほか、すべてのWebサイトで常にHTTPからHTTPSに切り替えるか、HTTPSをサポートしている可能性が高いWebサイトでのみ切り替える(デフォルト)かを選択可能になる。

なお、動作を確認するにはHTTPSをサポートし、かつHTTPアクセス時にHTTPSへリダイレクトしないWebサイトを使用する必要がある。たとえばInternet Archiveや首相官邸、総務省統計局のWebサイトが該当するが、これらのサイトはHTTPSをサポートしている可能性が高いとは判定されなかった。常にHTTPSへ切り替えるオプションを選択すれば問題なく切り替えが行われるが、この設定ではHTTPSをサポートしないサイト(例: Vine Linux ML)にアクセスするとエラー画面が表示される。HTTPSをサポートしている可能性が高いと判定されるWebサイトを発見したらお教え頂きたい。

あるAnonymous Coward 曰く、

各自治体でCOVID-19に対するワクチン接種の予約受付が続々開始されているが、とくに多数の接種希望者が殺到した大都市では住民からの不満の声が渦巻いているようだ(朝日新聞デジタルの記事、 カナロコの記事、 デイリースポーツオンラインの記事)。

これら報道の中でとりわけ興味深かったのは、横浜市の事例で、具体的に予約受付サーバーにおける瞬間的負荷が報じられていたことだ。それによると、

1分あたり最大100万件のアクセスを想定していたが、開始直後に200万件のアクセスがあった

とのことであり、秒間1万6千強の要求を想定していたところ、実際には3万3千あまりの要求があったことが伺える。

タレコミ主は瞬間的な高負荷が予想されるような大規模サーバーの構築に携わったことはないが、通販サイトの構築の一端を担った経験から、静的なレスポンスを返すだけの単純な処理にとどまらずバックエンドのDBでのトランザクションを含めた処理も考慮しての高負荷処理への対応はそもそもどの程度まで可能なのか、技術的観点から興味がある。ざっと調べたところ、あるネットゲームでは秒間10万のトランザクションが可能ということなので、横浜市の事例は十分対応可能範囲内に収まる計算にはなる (編注: 記事で言及されているのはCygamesのシステムで、東証アローヘッドやTwitterよりも規模が大きい)。

IDCが4月28日に公表したスマートフォン出荷台数の推計値によると、2021年第1四半期は前年同四半期から25.5%増加(7,030万台増)して3億4,550万台となっている(プレスリリース)。

出荷台数はすべての地域で大きく成長しているが、特に中国(30%増)と日本・中国を除くアジア太平洋地域(28%増)の増加幅が大きいそうだ。今回の成長はCOVID-19パンデミックが始まり、過去最大の減少幅となった2020年第1四半期との比較ではあるものの、2年前の2019年第1四半期と比較しても11%増加しており、成長は本物とのこと。

成長の主な要因としては何年も抑えられていた買い替えサイクルを5G需要が押し上げた点が挙げられるが、何よりもスマートフォンが日々の生活に欠かせないものになってきているのは明らかだという。パンデミック後の世界へ向かうにあたり、多くの消費者はパンデミックの中で生まれた新しいユースケースを持っていくと予想されるとのことだ。

ベンダー別にみると前年同四半期に2位だったHuawei(2020年第4四半期は5位)がトップ5から消える一方で、トップ5はいずれも2桁成長を実現した。1位のSamsungは成長率28.8%とトップ5中最も低いが、出荷台数は1,690万台増加して7,530万台となっている。2位のAppleは50.4%増(1,850万台増)の5,520万台と大きく成長したが、3位のXiaomiは64.8%増(1,910万台増)の4,860万台と成長率・出荷台数の増加幅ともに最も大きく、Appleとの差を詰めている。

OPPOは64.5%増(1,470万台増)の3,750万台とXiaomiに次ぐ成長を果たし、ランク外からvivoを抜いて4位に上昇した。vivoの順位は変わらず5位だが、40.7%増(1,010万台増)の3,490万台と大幅に成長している。

先日Microsoft Storeで扱うPCゲームの手数料率を現在の30%から12%まで引き下げる計画を示したMicrosoftだが、Xboxゲームでも同様の引き下げを計画していたようだ(The Vergeの記事、 Neowinの記事、 On MSFTの記事)。

この情報はEpic GamesとAppleの裁判で証拠として提出されたものとされるMicrosoftの機密文書(PDF)に記載されているものだ。文書にはWindows 10のMicrosoft Storeで扱うゲームだけでなく、XboxのMicrosoft Storeで扱うゲームも2021年上半期に開発者とMicrosoftの売上配分を88:12にする計画が示されている。

しかし、MicrosoftがPCゲームの手数料率引き下げを発表した際、Xboxゲームの手数料率については触れられなかった。MicrosotはThe Vergeに対し、現時点ではコンソールゲームの売上配分を変更する予定はないと回答しているが、文書の内容が間違っているのか、計画が変更されたのかに関しては回答しなかったとのこと。なお、Microsoft Storeで扱うPCアプリの手数料に関しては、昨年7月10日に15%へ引き下げられている(PDF)。

5月5日のこどもの日にちなみ、総務省統計局が2021年4月1日現在の子供の数(15歳未満の人口)を推計している(統計トピックスNo.128)。

子供の数は前年から19万人減少して1,493万人。40年連続の減少となった。男女別では男子が765万人、女子が728万人と、男子が37万人多く、人口性比は105.0となっている。記事には1950年以降のデータしかないが、子供の数は1920年の第1回国勢調査の時点で2,000万人を超えていたため、データがある中では過去最少であり、初めて1,500万人を割ったことになる。

総人口に占める子供の割合は前年から0.1ポイント減少して11.9%となった。子供の割合は47年連続で減少しており、2013年以降は12%台で推移していたが、今回初めて12%を割った。子供の割合を諸外国と比較すると、日本が最も低い水準だという。

なお、今回は都道府県別の推計値が省略されている。

あるAnonymous Coward 曰く、

Vine LinuxはWebサイトもメーリングリストも残ってるけど、正式な解散宣言もなくフェードアウトしていった模様(vine-usersメーリングリスト投稿)。

太古のRedHat/Slackware日本語化プロジェクト(JE)→その後継(PJE)が終了後、RedHatやってた人がVine、SlackwareがPlamoになった記憶。

Vineは昔、ちょっと世話になりましたっけ。当時としては簡単にインストールでき、GUIもサウンドもネットワークもすっとできた。ifconfig の出力結果も一部日本語化してたり、北の果てにある大学で導入されてたり。

ちなみに隣のPlamo Linuxは地味に元気だったりする。

2019年5月20日にはプロジェクト代表の鈴木氏がサーバー移転をアナウンスしたが3週間近く復旧しなかったようで、メインテナーの井上氏が復旧予定を質問しているが回答なし。さらに2か月後に井上氏がプロジェクト活動停止ではないかとコメントしたが、反応はなかった。2020年には井上氏と荒氏がメインテナー離脱を宣言しているが、現在も開発メンバーのリストには掲載されたままになっており、リストも更新されていないようだ。

追記 5月4日23時50分: 鈴木氏がVine Linuxリリース版の終了を宣言した。VineSeedについては参加者が非常に少ないものの開発は継続しており、主体的に開発に参加している人がいる限り閉じることはないとのこと。

英情報コミッショナー事務局(ICO)が英最高裁に対し、ユーザーが自分のデータをコントロールできなくなることを「損害」と認めなければデータ侵害を取り締まれなくなると示唆しているそうだ(The Registerの記事[1]、 [2]、 HackReadの記事)。

本件はGoogleがiPhoneのSafariでデフォルト設定のサードパーティcookieブロックを迂回し、ユーザーを追跡していたことについて2017年に提起された代表訴訟に関するものだ。一審では訴えが認められなかったが、二審で逆転したため、Googleが上告していた。ICOは訴訟当事者ではないが、代理人の弁護士が第三者として訴訟に加わっている。

オプトイン方式の日本の集団訴訟とは異なり、英国(イングランドとウェールズ)の代表訴訟は同じ損害を受けたすべての人を原告代表が代表する点で米国のクラスアクション訴訟に近いものだが、代表される全員がまったく同じ利害関係を持つ必要があるという。そのため、Google側はユーザー追跡による損害を受けた人が何人いるか確認しようがなく、訴訟は棄却されるべきだと主張しているとのこと。

しかし、ユーザーの意図に反してWebアクセスを追跡すれば、ユーザーが自分のデータをコントロールできなくなることになる。そのため、ユーザーの意図に反する追跡自体が損害と認められなければ、データ侵害が発生してもデータの悪用による被害が発生しない限り取り締まれなくなる、というのがICOの弁護士の見解のようだ。

NASAは4月30日、火星ヘリコプターIngenuityの飛行デモを新たな段階に進める計画を発表した(NASA JPL Newsの記事)。

これまでIngenuityの飛行デモは技術的デモの段階だったが、次の段階では火星探査車Perseveranceから独立し、Perseveranceの探査スケジュールへの影響が少ない運用デモに移行する。

Ingenuityは既に4回の飛行に成功しており、4回目の飛行では現在の飛行場「Wright Brothers Field」の南約133mにある新しい飛行場の候補地まで約266mを往復した。5回目の飛行では新しい飛行場に着陸する計画で、Ingenuityの状態に問題がなければ運用デモの段階に進む。運用デモではこれまでより正確なマヌーバーや上空からの観測能力活用が行われる一方で、リスクも大きくなる。

4月29日にリリースされたVivaldi 3.8では、cookieの合意要求(ダイアログボックスやバナー)を非表示化する「Cookie Crumbler」が利用可能になっている(Vivaldiのブログ記事、 The Vergeの記事、 Ghacksの維持、 SlashGearの記事)。

Cookie Crumblerを使用するには、Vivaldi設定画面の「プライバシー→トラッカー・広告ブロック」の「ブロックレベル」で「トラッカーと広告をブロック」を選択する必要がある。あとは「個別設定」の「ソースを管理」ボタンをクリックして「広告ブロッカーのソース」で「Cookie同意ポップアップ除去 (Easylist Cookie List)」と「Cookie同意ポップアップ除去 (I don't care about cookies)」にチェックを入れればいい。この機能はAndroid版のVivaldi 3.8でも利用可能だ。

また、VivaldiはGoogleが開発中のサードパーティcookieを使用せずに関連性の高い広告を表示するFLoC(Federated Learning of Cohorts)の非サポートを表明しているが、本バージョンからFLoCのコンポーネントをブロックするようになるとのことだ。

FacebookがiOS 14.5上のFacebookアプリとInstagramアプリで、ユーザートラッキング許可を求める理由を説明する画面の表示を開始した(About Facebookの記事、 The Vergeの記事、 Mac Rumorsの記事、 9to5Macの記事)。

この画面はiOS 14.5で広告表示を改善するためのユーザートラッキングにユーザーの許可が必要になったことと、アプリがユーザートラッキングにより取得したデータの用途を説明するものだ。データの用途としては、よりパーソナライズされた広告を表示すること、Facebook/Instagramを無料で利用可能にし続けること、顧客へのリーチを広告に依存するビジネスをサポートすること、の3点が挙げられている。

Facebookによれば、Appleが追加の事情説明をすることを認めているため、Appleのプロンプトが表示される前に情報を提供することにしたそうだ。Facebookは計画を4月26日にブログ記事で公表していたが、もともと昨年12月に公開された記事への追記だったため、実際に画面表示が開始されるまで注目されていなかったようだ。

NASAがSpaceXとの有人月着陸システム(HLS)契約を一時停止したそうだ(GeekWireの記事、 The Vergeの記事、 SlashGearの記事)。

NASAのHLS契約はSpaceXのほか、Blue Originを中心とした「国家代表チーム」とDyneticsの3者が候補になっていたが、NASAの今年度予算が要求額の4分の1しか認められなかったこともあり、4月にSpaceXのみが選定された。

しかし予算が縮小されたとはいえ、2者と契約する意思を示していたNASAがSpaceXのみを選定した過程に問題があったとして、Blue OriginとDyneticsが米会計検査院(GAO)に抗議している。Blue OriginがGAOに提出した文書(PDF)によれば、単独契約により競争や冗長性が失われること、SpaceXの独占により米国内の宇宙産業が危険にさらされること、NASAが予算の縮小をSpaceXのみに伝えていたことなどを問題として挙げている。

NASAの民間開発プログラムでは従来、複数契約で競争と冗長性を維持し、弾力性を確保してきた。NASA次期長官のビル・ネルソン元上院議員は、HLSプログラムでどのように弾力性を確保するのかマリア・キャントウェル上院議員から質問され、「競争は常に良いことだ」と答えている(キャントウェル氏のプレスリリース)。

GAOは100日以内に2社による抗議の是非を決定する。そのため、NASAではGAOの決定が出るまでSpaceXとのHLS契約を保留にする一方で、持続可能な月探査輸送サービス(LETS)の開発に向けた情報提供依頼書(RFI)を4月28日に発行した(NASAのニュース記事)。

キューバで2016年から2017年にかけて米大使館職員に健康被害を与えた謎の「攻撃」が米国内でも発生し、米政府機関が調査を行っているそうだ(CNNPoliticsの記事、 CNBCの記事、 The Hillの記事)。

「ハバナ症候群」とも呼ばれる健康被害は耳鳴りや難聴から軽い脳外傷や神経中枢の障害まで幅広く、音響やマイクロ波などを用いて強力なエネルギーを照射する攻撃によるものとみられているが、詳細は不明なままだ。

米国内での攻撃のうち1件は昨年11月、ホワイトハウス南側に隣接する楕円形の芝生の大統領公園エリプスで発生し、国家安全保障会議職員が被害にあったという。もう1件は2019年に発生したもので、首都ワシントンに隣接するバージニア州アーリントンでホワイトハウス職員が犬を散歩させているときに被害を受けた。米上下院の軍事委員会の議員は4月、これらの事件について調査が行われているとの説明を受けたとのことだ。

消費者庁は4月27日、「洗たくマグちゃん」「ベビーマグちゃん」「ランドリーマグちゃん」と称する各商品で景品表示法違反(優良誤認)が認められたとして、措置命令を行ったと発表した(ニュースリリース: PDF、 製造・販売元の告知、 ITmedia NEWSの記事、 日本経済新聞の記事)。

これについて あるAnonymous Coward 曰く、

「洗たくマグちゃん」は高純度のマグネシウムを粒状にして布袋に入れたもので、パッケージに「洗剤を使わなくても大丈夫なお洗濯」「除菌試験により99％以上の抑制効果が確認されています」などと表示していた。

製造・販売元の宮本製作所は消費者庁の求めに応じて資料を提出したが、当該表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料とは認められなかったという。

措置命令を受け、宮本製作所は効果が確認されたものだけを表示するようパッケージを変更することや、希望者には返金対応することを発表した。また、洗剤を使わずに十分な洗浄効果が得られたと主張する環境市民団体が共同通信社に記事の訂正を要求したことも紹介している。

欧州委員会は4月30日、AppleがApp Storeを通じた音楽ストリーミングアプリの配布に支配的な立場を悪用し、音楽ストリーミング市場の競争を歪めているとの予備的見解をAppleに伝えたと発表した(プレスリリース、 欧州委員会デジタル政策担当上級副委員長の声明、 Mashableの記事、 Recodeの記事)。

欧州委員会はSpotifyの訴えを受け、Appleの不当競争行為を調査していた。調査の結果、アプリ開発者がiOSデバイスを使用する消費者にアプリを届けるにはApp Storeを使用するしかなく、Appleがユーザーエクスペリエンスのすべてをコントロールできる「閉じたエコシステム」をAppleのデバイスとソフトウェアが形成していることがわかったという。

欧州委員会の懸念する点としては、アプリ内購入の義務付けと、開発者がユーザーに代替の購入方法を伝える方法の制限だ。Appleのアプリ内購入機能を使用すれば30%を手数料として支払う必要があり、多くのストリーミングプロバイダーは手数料を消費者に転嫁している。Appleはアプリ外で購入したサブスクリプションの使用を制限していないものの、多くの場合はアプリ内購入よりも低価格な代替の購入手段を開発者がユーザーに知らせることを許可していない。

その結果、Appleデバイスのユーザーが通常よりもずっと高い音楽ストリーミングのサブスクリプション費用を支払うことになったり、特定のサブスクリプションをアプリから直接購入することが妨げられることが懸念されるとのことだ。