楽天モバイルは以前からプラチナバンドの再編を求めていたが、その具体的な方針を5月18日に行われたワーキンググループにて提出した。具体的な内容にはタレコミにあるとおりだが、大まかに言うとドコモ、au、ソフトバンクの3キャリアで近く3Gサービスが終了することから、その周波数帯を再割当して欲しいという内容だそうだ（総務省 移動通信システム等制度WG（第4回）、ITmedia、ケータイ Watch）。

あるAnonymous Coward 曰く、

かつて、プラチナバンドの割り当てがなくエリア展開に苦労したソフトバンクモバイル。ソフトバンクはボーダフォンを買収して2006年に携帯電話事業に本格参入した。2012年にプラチナバンドの割当てを受けたが、ソフトバンク自ら既存免許人(MCA、RFID)と交渉し移行するという内容であった。現在のエリア環境になったのは2018年、既存免許人の移行費用として979億円を負担した(プラチナバンド (ソフトバンク)、スマサポチャンネル 楽天モバイルのプラチナバンド再配分要望を解説[動画])。

今回、楽天モバイルが提案している案は、携帯電話以外に割り当てられている帯域は使用しない。他の3キャリアに割り当てられている帯域を少しずつ楽天モバイルへ再割当てするという内容である(楽天モバイルの再分配案)。

ソフトバンクの方法と違い、携帯電話以外の帯域には影響がないものの、すべての携帯電話キャリア・ユーザーに影響がある。3キャリアは、帯域減少に対応しなければならない。さらに、楽天モバイル以外のすべての携帯電話ユーザーも端末を買替えなければならないという(法林岳之のケータイしようぜ！！ #622・動画・冒頭〜2:04)。

楽天モバイルの案とソフトバンクの方式、あるいは別の方法のいずれを採用したとしても、楽天モバイルがプラチナバンドを構築するまでには長い年月と費用が掛かりそうだ。

headless 曰く、

英国・イングランド中部のウェストミッドランズ警察は5月27日、違法な大麻栽培の疑いで捜査した工業団地の1棟が暗号通貨採掘場だったと発表した(ニュースリリース、 The Guardianの記事、 Neowinの記事、 Daily Mail Onlineの記事)。

警察では現場に多くの人が異なる時間帯に訪れているとの情報を得ており、配線や換気のダクトが多数見えていたほか、かなりの排熱があることをドローンで確認していたという。これらはすべて大麻栽培工場の特徴だが、5月18日に捜査令状を執行して建物に入ると、中にはBitcoin採掘に用いる100台ほどのコンピューターユニットが並べられていたとのこと。

暗号通貨採掘自体は違法ではないが、採掘には電力メーターを迂回して盗んだ電力が使われており、被害額は数千ポンドに及ぶという。そのため、警察は証拠として押収した機器の没収も視野に入れているそうだ。現場には当時誰もいなかったため逮捕者は出ていないが、建物の所有者に問い合わせる計画だとも述べている。

Daily Mailによれば、盗まれた電力は1か月で16,000ポンドに相当するが、採掘されたBitcoinは最高値時で1か月8,000ポンド程度にとどまるとのことだ。

富士通は25日、同社が運営する情報共有ツール「ProjectWEB」で大規模な不正アクセスが発生したと発表した（富士通、国土交通省、外務省、内閣サイバーセキュリティセンター[PDF]、ITmedia、成田国際空港、piyolog、iPhone Mania、NHK）。

現在ProjectWEBに関しては原因究明のため運用を停止しているという。この影響で顧客である企業や官公庁の情報流出が相次いでいるという。国土交通省は26日に内外関係者約7.6万件分のメールアドレスが流出したと発表、外務省もデジタルガバメントに関連する検討資料が流出。その中には個人を特定できる情報も含まれていたとしている。被害が出ていることから、内閣サイバーセキュリティセンターも情報システムを構成する機器類の情報が漏れていたと発表した。このほかにも成田空港も運航情報管理システムに関係する情報などが不正アクセスを受けたと発表している。

headless 曰く、

Firefox Nightlyにクライアントサイドの機械翻訳機能が実装され、限定的ながらテスト可能になった(Ghacksの記事)。

クライアントサイドの機械翻訳はクラウドに翻訳元の文章を送ることなくローカルで処理が完結するため、プライバシーや機密情報漏洩を懸念することなく安心して利用できる。計画は2019年に発表され、Bergamotプロジェクトで開発が進められている。最近では拡張機能をNightlyにインストールすればテスト可能になっていたが、有効化の手順は少し複雑だった。

最新のNightlyでは翻訳機能が統合されたため、「高度な設定 (about:config)」で「extensions.translations.disabled」を「false」にすればテスト可能になる。ただし、翻訳対象と翻訳先言語は限定的だ。翻訳対象はエストニア語・スペイン語・英語の3言語に対応するが、対象言語であっても翻訳可能な言語と判定されなければ翻訳操作をするための通知バーが表示されない。

たとえばmicrosoft.comのスペイン語のページでは、対象国によって通知バーが表示されるもの(アルゼンチン・スペイン・メキシコなど)と表示されないもの(ボリビア・コロンビア・エクアドルなど)がある。また、mozilla.orgのエストニア語やスペイン語のページでは通知バーが表示されない。英語のページで通知バーが表示されるものは見つけられなかった。

翻訳先言語としてはエストニア語・スペイン語・ドイツ語・英語の4言語が提示されるが、選択肢が表示されるのはいったん英語に翻訳された後であり、しかも英語以外の言語を選ぶとエラーになる。つまり、現時点ではエストニア語またはスペイン語を英語に翻訳する組み合わせでしか利用できないことになる。

新型のNintendo Switchが9月または10月に発売するという話が出ている。Bloombergが報じたもので、任天堂は6月に開催されるE3の前に発表を行うとしている。価格は現行モデルよりも高価になる可能性があるという（Bloomberg、IGN Japan）。

あるAnonymous Coward 曰く、

6月12日のE3に先立ち発表があるのではとも報じられている。ファンの間では、4K解像度等に対応したいわゆるSwitch Proではないかとの噂も流れているようだ。

情報元へのリンク

Dosa 曰く、

ANAホールディングス株式会社は5月20日、ニューノーマル時代における新しい旅の体験価値の創造に向けてバーチャルトラベルプラットフォーム「SKY WHALE」を開発・運営するANA NEO株式会社”を設立したと発表した。

先日はJTBが「バーチャル・ジャパン・プラットフォーム」事業の開始を発表、スラドでも「JTBの発表した「バーチャル・ジャパン・プラットフォーム」、クオリティがPS1相当で炎上」というトピックが立っていたが、今回のANAの発表にはJTBの発表にあったようなイメージ動画も無く静止画像が１枚貼られているだけ。これでは炎上しようにも燃料がないといった趣きである。

ちなみにロイターの報道によると、ANAは2025年度時点でこのプラットフォームで延べ5900万人の"入場"及び累計3000億円の売上を目標としているという。

デジタル・コンテンツ・ビジネスは傍目からはそれほど簡単に集客、収益化できるものと思われているのだろうか。

新事業は2022年に開始する予定で、専用アプリであるSKY WHALEは、旅をテーマとした内容で世界の都市や観光名所などを3Dで再現している。スマートフォンやタブレットなどの端末からアクセスでき、当初は日本語、英語、中国語に対応予定となっている。「Sky パーク」「Sky モール」「Sky ビレッジ」という三つの空間が提供され、自宅にいながら最大8人が同時に仮想旅行を楽しめるなどとしている（トラベル Watch、トラベルジャーナル）。

「Apple M1」プロセッサ上にLinuxを移植する過程で、M1プロセッサに設計上の脆弱性があることが判明したそうだ。この脆弱性を発見したHector Martin氏は「M1RACLES」と名付けている。M1RACLESはすでにCVE-2021-30747識別子として割り当てられているという（CVE-2021-30747、Phoronix、TECH+、Ubergizmo JAPAN）。

この脆弱性では、OS上で実行されている2つのプロセス間で、OS側の機能を必要とせずにデータ交換できるというもの。これは異なる権限レベルで動作するプロセス間でも動くとされている。ただ、この脆弱性を悪用するためには、システムが侵害されている状態でなければならず、そうでない状況では悪用は難しいとされている。この脆弱性がM1プロセッサの後継モデルで修正されるかは不明。

毎日新聞の記事によると、河野太郎行政改革担当大臣は28日、運転免許証や旅券、国家公務員資格などに使用されている58件の身分証用の証明写真について、現在ある14種類から4種類に集約する方針を発表した（毎日新聞）。

これまで14種類あったことにはとくに意味はなかったという。運転免許証サイズ（縦3×横2.4cm）、履歴書サイズ（縦4×センチ、横3cm）、試験用など大型サイズ（縦6×横4cm）、パスポートサイズ（縦4.5×横3.5cm）という証明写真機や写真店で用意される4種類に統合するとしている。この見直しは2022年度までに行うとしている。今回調査したこの58件以外に関しても4種類に統合を求めるほか、申請のオンライン化も促すとしている。

東京オリンピック・パラリンピックのために設置されるパブリックビューイング会場が、コロナ禍の最中ということもあって問題視されている（東京新聞、NHK）。

このパブリックビューイング会場は、オリンピック中継を野外で観戦するための施設。現在、緊急事態宣言が6月20日まで延長されている状態であり、都は都内企業に午後8時までの終業や酒類を提供する飲食店やカラオケ店には休業を要請している。密な状態を生み出しかねないブリックビューイング施設の設置は、飲食店などに求めている状況とかみ合わないのではないかとする意見も出ている。

現在、このパブリックビューイング会場は、渋谷区の都立代々木公園や井の頭公園など都内6か所設置される計画であるという。すでに代々木公園などでは樹木の剪定作業などが行われている。なおオリンピック・パラリンピック準備局は「密にならないよう規模の見直しを検討している」と話している。政府の分科会・尾身茂会長は、パブリックビューイングは、感染が増加するリスクが随分あるとの指摘を行っているという（テレ朝NEWS）。

maia 曰く、

東京五輪のパブリックビューイング会場を新設する工事が6月1日から始まる予定で、既に予定地の代々木公園で樹木伐採など準備が始まっている（NHK、東京新聞）。大規模会場は代々木公園と井の頭公園で、ステージの他、飲食店も計画に入っている。1日35,000人が訪れる設定で計画されていたから、規模は大きい。東京都では中規模会場が他に数ヶ所計画されており、東京以外でも各地にパブリックビューイング会場の計画がある。人流抑制の要請もあるし、聖火行事の無観客化、そして大会そのものも外国人一般客を無しとし、国内客も無観客か人数制限か詳細未定の状態。ワクチン接種は高齢者を除いて7月下旬〜8月には全く間に合う気配もない。こうした状況とタイミングでパブリックビューイングの推進は無理筋ではないか。きつい表現をするなら（以下略

TeslaがModel 3/Yのソフトウェアアップデートで、Autopilot時のドライバー監視に車内カメラの使用を開始したそうだ(Electrekの記事、 The Vergeの記事、 CNBCの記事、 USA TODAYの記事)。

車内カメラによるドライバー監視機能が導入されたのはソフトウェアバージョン2021.4.15.11。リリースノートによれば、バックミラーの下のカメラを用いてAutopilot使用時にドライバーが十分に注意を払っていない状態を検出・警告するという。カメラのデータは共有を有効にしない限り、保存されたり外部に送信されたりすることはないとのこと。

他社の先進運転支援システムではカメラの映像を用いて運転席にドライバーが座っていることを確認する仕組みを備えるが、これまでAutopilotは同様の仕組みを備えておらず、Autopilotが有効な状態でドライバーが助手席や後部座席へ移動することも可能だった。ただし、Teslaは完全自動運転(FSD)ベータテストで十分な注意を払わないオーナーをベータプログラムから除外しており、イーロン・マスク氏はカメラで注意力低下を検出しているのかという質問に「Yes」と答えていた。

米オクラホマ州下院議員のJustin Humphrey氏が会期末の議会で特別プレゼンテーションを行い、ビッグフットの生け捕りに300万ドルの賞金を支払うと宣言した(KOCO 5 Newsの記事)。

Humphrey氏の選挙区にはBigfoot Festival and Conferenceを開催するホノビアがあり、Humphrey氏は1月にビッグフットの狩猟シーズンを定めるシェル法案(具体的な内容のない法案) HB 1648を提出している。他にまじめな法案をたくさん提出しているというHumphrey氏によれば、法案の目的は観光の振興であり、実際に人々にビッグフットを殺させたいわけではないと語っていた。

今回、Humphrey氏は同僚のScott Fetgatter州下院議員とビッグフットの巨大看板で知られるガソリンスタンドGasquatchを経営するPhil Silva氏を伴って登壇し、Fetgatter氏の尽力によりオクラホマでビッグフットのテレビシリーズ撮影が始まったことを発表。ビッグフットの生け捕りについては、世界中の人々をオクラホマへ呼び寄せるために賞金を懸けるのだという。

なお、ビッグフットを狩猟の対象にするつもりはなく、危害を加えない人道的な方法での生け捕りが賞金の対象になる。当初、Humphrey氏は賞金額を200万ドルだと述べていたが、Silva氏が何か耳打ちすると300万ドルに跳ね上がった。

5月23日にギリシャ・アテネ発リトアニアビリニュス行きライアンエアー4978便がベラルーシ航空管制から機内に安全上の脅威が存在する可能性を伝える虚偽の通報を受け、ベラルーシ・ミンスクで強制着陸させられた問題について、ベラルーシ政府への批判が強まっている。

これについて あるAnonymous Coward 曰く、

4978便はベラルーシ領空を飛行していたもののEUの航空会社がEU域内の空港間を運航する便であり、機内で爆発物などの脅威は見つからず、搭乗していた反政府ジャーナリストと同行者を治安当局が逮捕するにとどまった。そのため、EUは初めからこの人物を逮捕することが目的だったとして「国家による海賊行為だ」などと批判している(NHKニュースの記事、 毎日新聞の記事、 Bloombergの記事)。

この事件を受け、欧州各国がベラルーシ領空の飛行回避や経済制裁強化などの対応に動いている。一方でロシアはベラルーシを擁護するなど、また東西対立の火種になりそうな状況である。

G7外相とEU上級代表はベラルーシ当局を非難する声明を発出しており、米政府は米市民に対するベラルーシへの渡航禁止や6月3日以降のベラルーシ国有9企業に対する制裁措置再適用などを発表した。ライアンエアーはEUのガイダンスに従い、ベラルーシ領空を飛行しないと発表している。

UbuntuのISOイメージをBitTorrentでダウンロードしたらISPから著作権侵害に関するDMCA通知が届いたとRedditで報告されていたのだが、報告者とされる著作権保護サービス企業OpSec Securityはなりすましによるものだと主張しているそうだ(TorrentFreakの記事[1]、 [2]、 Ars Technicaの記事)。

CanonicalはUbuntuのISOイメージをBitTorrentでも提供しており、ダウンロードしても著作権侵害にはならない。しかし、ISPのXfinityを運営するComcastから届いたDMCA通知には、ユーザーのIPアドレスが著作権侵害のソースになっており、著作権者が著作物を確認したことや、サービスを著作権侵害に用いることはComcastのDMCAポリシーに違反し、サービスを停止まはた終了する可能性があることが記載されており、ユーザーのネットワークに接続しているデバイスをすべて検索して該当のファイル(ubuntu-20.04.2.0-desktop-amd64.iso)を削除するよう求めている。

これについてOpSec Securityは5月26日に何者かが複数のストリーミングプラットフォームにわたって同社のDMCA通知プログラムになりすましていたと説明し、DMCA通知を同社が送ったものではないことを示す確実な証拠を持っていると主張する。第三者が時折、OpSecになりすまして同社の評価を下げようとするが、このような試みは容易に特定可能かつ反証可能だと述べ、本件について適切な当局に通報するとも述べているとのこと。

しかし、ストリーミングプラットフォームでなりすましが行われたと説明する一方で、なりすましのターゲットになったファイルはすべてUbuntuのISOファイルとみられると説明しており、確実な証拠も具体的に示していないなど、謎の多い説明になっている。なお、ユーザーが受け取った通知自体はなりすまし者が直接送ったのではなく、Comcastを通じて送られたものとみられることをArs Technicaが確認している。

本件に関しては、Ubuntuの法務チームも調査を進めているとのことだ。

9to5GoogleがGoogle Playで公開されている最新版のFitbitアプリを調べたところ、いびきとノイズの検出機能の実装が進められていたそうだ(9to5Googleの記事、 Android Policeの記事、 Softpediaの記事)。

いびきとノイズの検出機能は就寝中にFitbitデバイスのマイクを使用し、基準となるノイズレベルの検出と、いびきに特有のノイズの検出を行う。ノイズレベルは30dBA以下の「Very quiet」から90dBA以上の「Very loud」まで、20dBA刻みで5段階評価され、いびきの発生は睡眠時間の10%未満/10～40%/40%超(None to mild/Moderate/Frequent)の3段階で評価される。

常時マイクがオンになることからバッテリー消費が大きくる一方、いびきの音が基準ノイズレベルよりも小さい場合は検出できない。また、Fitbitデバイス着用者だけでなく、隣で眠っている人のいびきが検出される可能性もある。そのため、就寝前にバッテリー残量が少なくとも40%になるよう充電しておくことや、就寝中にホワイトノイズやその他の環境音を再生しないことが推奨されている。

また、ユーザーの睡眠プロファイルを動物に例える「Your sleep animal」という機能も実装が進められているようだ。こちらはまだ開発の非常に初期段階とみられ、多くのテキストはプレースホルダーになっているが、「クマ」「イルカ」「キリン」「ハチドリ」「カンガルー」「リクガメ」といった動物が具体的な睡眠の特徴に割り当てられているとのことだ。

スラドの皆さんは誰かのいびきで困ったことや、自身のいびきを注意されたことがあるだろうか。スマートウォッチのいびき検出機能は役に立つだろうか。

Mozillaは5月27日、FirefoxにおけるChrome拡張機能プラットフォームのManifest V3サポート計画を発表した(Mozilla Add-ons Blogの記事、 The Registerの記事)。

Chrome拡張機能プラットフォームのManifest V2とFirefox WebExtension APIの互換性は100%近く、拡張機能開発者が容易にFirefoxとChromeをサポートできるようになっているが、Manifest V3では数多くの変更により新たな非互換性が生まれる。Mozillaでは拡張機能開発でFirefoxとChromeの高い互換性を維持するため、Manifest V3をサポートすることにしたという。ただし、コンテンツブロッキングに関してはGoogleと異なる実装をするそうだ。

Manifest V3ではdeclarativeNetRequest(DNR) APIが導入され、ブロッキング用途でのwebRequest APIからの置き換えが必要になる。DNRによりブロッキング処理は高速化するが、複雑なブロッキングアルゴリズムが使用できなくなる点などが批判されている。そのため、Mozillaでは複数のコンテンツブロッキング拡張機能開発者と議論した結果、DNRを実装しつつwebRequestによるブロッキングのサポートも維持するという。webRequestによるブロッキングサポートは拡張機能開発者のニーズを満たすソリューションが見つかるまで継続するとのこと。DNR実装の進捗状況はバグ1687755で確認できる。

Manifest V3は規模が大きいため実装には時間がかかるが、Mozillaでは2021年第4四半期に開発者によるテストが可能になり、2022年の初めには拡張機能の登録を受け付けられるようにしたいとしている。Manifest V2の廃止時期は未定だが、Manifest V3が安定版となってから少なくとも1年間はサポートするとのことだ。