headless 曰く、

フードデリバリーサービス Grubhub は6日、Yandex Self-Driving Group (SDG)との提携を発表した(プレスリリース、 The Verge の記事、 The Next Web の記事)。

Yandex SDG はロシアのインターネット企業 Yandex からスピンオフした自律走行車開発会社。提携により、Yandex が Grubhub に自律走行デリバリーロボットを提供し、Grubhubと提携する全米250以上の大学は今秋の新学期からキャンパスでデリバリーロボットを利用できるようになる。

Yandex のデリバリーロボットは人間の手助けを必要とせず、自動車では通行不可能な場所まで到達可能で、物流のラストマイルを効果的に自動化可能とのことだ。

Google は 8 日、8 月末にリリース予定の Google Play 開発者サービス バージョン 21.30.99 を最後に Android 4.1 ～ 4.3 Jelly Bean (JB、APIレベル 16 ～ 18)のサポートを終了すると発表した(Android Developers Blog の記事、 Neowin の記事、 SlashGear の記事)。

JB は最初にリリースされてから9年が経過し、アクティブデバイス数は Android アクティブデバイス全体の 1% を割っているという。Android のさまざまな新機能や改善のすべては JB にバックポートされておらず、対応しようとすれば開発者の手間が増加することになる。

現行の SDK バージョンに含まれる機能は今後も利用可能だが、新しい SDK で API 16 ～ 18 をサポートしようとするとビルドエラーが発生する可能性がある。そのため、アプリでも API 19 以降のみをサポートするよう変更することが推奨される。

JB のサポートを継続する場合、Gradle でビルドバリアントを設定して API 19 未満・以降でフレーバーを分け、それぞれ対応したバージョンの Google Play 開発者サービスを指定すればいい。

米国のジョー・バイデン大統領は 9 日、米経済における競争促進を命じる大統領令に署名した(大統領令、 記者会見トランスクリプト)。

大統領令ではシャーマン法やクレイトン法、FTC 法を含む独占禁止法が米経済を独占から守る最前線と位置付け、各当局に協調して問題に対応するよう命じている。また、米国家経済会議委員長が議長を務め、財務長官や法務長官、農務長官、商務長官などをメンバーとするホワイトハウス競争会議の設置や、各当局の長の責務が記載されている。

連邦取引委員会 (FTC) 委員長に対しては、不公正なデータ収集の禁止や、サードパーティや所有者自身による修理へ不公正で反競争的な制限を課すことの禁止などに向けた法整備を命じている。なお、修理に関しては農業機械の修理を例に挙げており、電子機器の修理には言及していない。一方、連邦通信委員会 (FCC) 委員長に対しては、法整備を通じたネットの中立性の導入や、通信サービスにおける競争促進と消費者保護などを命じている。

東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会は10日、福島県から県内の競技全セッションを無観客で開催するとの連絡を受けたと発表した。

東京都が 12 日から COVID-19 緊急事態宣言の措置対象となることを受け、埼玉県・東京都・千葉県・神奈川県の 1 都 3 県では 8 日の 5 者協議で無観客開催が決定している。また、北海道は有観客開催がいったん発表されたが、9 日に道内での競技全セッションを無観客にするとの連絡があり、札幌ドームでの男女サッカー 1 次ラウンドがすべて無観客開催となっている。

一方、宮城県・福島県・茨城県・静岡県の会場は「収容定員 50% 以内で 1 万人」で有観客開催することになり、再抽選の対象となる競技・セッションでは 10 日未明に再抽選の結果が発表されていた。しかし、同日福島県から無観客開催の連絡があり、福島あづま球場での野球とソフトボールがすべて無観客開催となった。再抽選の結果にかかわらず、すべてのチケットがダウンロード不可となる。

宮城県・茨城県 (学校連携観戦のみ) ・静岡県については、現在のところ有観客に変わりはないとのことだ。

Tencent は 5 日、同社の中国向けモバイルゲームで顔認識技術を用いて未成年者のプレイ時間を制限する「零点巡航」(真夜中の見回り) の正式サービス開始を発表した(Tencent の発表、 South China Morning Post の記事、 Ars Technica の記事、 The Next Web の記事)。

Tencent の中国向けゲームでは、2017 年に「王者荣耀」で低年齢ユーザーのプレイ時間制限が導入され、2018 年には顔認識技術を用いた未成年者検出機能のテストや全タイトルでの実名登録と未成年のプレイ時間制限が開始されている。しかし、登録時に親の身分証を用いて制限を迂回する行為も相次ぎ、昨年 6 月にはすべてのモバイルゲームで顔認識による未成年者検出を開始する計画を発表していた。

正式サービス開始後は、成人として登録されたアカウントが一定以上の時間ゲームプレイを続けると顔認識による認証が要求されるようになる。認証を拒否した場合や失敗した場合は健康的なゲームプレイのための指導が必要な未成年とみなされ、プレイ時間に制限がかかる。現在、王者荣耀のほか 60 以上のタイトルが顔認証に対応しており、今後さらに追加していくとのこと。6 月時点の 1 日平均ではログイン時に 580 万アカウント、支払い時に 28,000 アカウントで顔認証が必要と判断され、それぞれ 91.4% と 87% が指導の対象になっているそうだ。

また、親の携帯電話を無断で使った子供によるペアレンタルコントロール設定の解除を防ぐため、設定変更時には顔認証を必須とする「守護鎖」機能も導入したとのことだ。

日本のアニメを広告付きで無料ストリーミング再生可能にするアプリ Anime Tube の開発資金調達プロジェクトが開始から 3 日で Kickstarter にプロジェクトを停止される事態となっている(プロジェクトページ、 TorrentFreak の記事、 Anime News Network の記事、 The Mery Sue の記事)。

プロジェクトは目標額の 5 万ドルを 2 時間弱で達成し、 2 つのストレッチゴールも達成して 101,075 ドルを調達している。しかし、最初の 5 万ドルにライセンス契約の手続きに必要な経費 1 万ドルが含まれるものの、ライセンス料については含まれていない。プロジェクトの説明には日本のアニメのタイトルが数多く登場するが、ライセンス契約が締結されているわけではない。

プロジェクトでは「日本のアニメ業界は広告付きで無料提供する方向に動いている」「日本動画協会 (AJA) は世界中でアニメが成功するには競争が必要だと強調した」「日本最大のアニメ制作コングロマリットの代表者に会って協力を約束してもらった」などと述べているが、当初交渉中作品として公表されたリスト(PDF)へのリンクは削除されており、北米で日本のアニメ作品のライセンスを長年受けているディストリビューターは何も聞いていないとのこと。

プロジェクトから依頼を受けて宣伝コミックを制作した Merryweather Comics は作品の代金を返金したと述べ、信頼できないプロジェクトに協力してしまったことを謝罪している。プロジェクトの支援者には出資を取り消すことを推奨し、もしも回収できない場合は連絡してくれれば個人的に補償するとまで述べている。

クリエイターの Game Face は停止に至った問題の具体的な内容には触れず、問題を解決するまで2日間の猶予がある(既に 1 日以上経過)と述べている。「非現実的」「単なる詐欺」といった意見も出ているようだが、どうなるだろうか。

東京オリンピック・パラリンピック開催に伴う祝日移動について、移動する日付が近付いてきたことから改めて注意喚起が行われている(政府広報オンライン ウィークエンドクリップ、 琉球新報の記事、 福井新聞 ONLINE の記事、 PC Watch の記事)。

2021 年は例年であれば 7 月 19 日となる「海の日」が 7 月 22 日に、10 月 11 日の「スポーツの日」が 7 月 23 日に移動し、8 月 11 日の「山の日」は 8 月 8 日に移動(8 月 9 日が振替休日)する。しかし、祝日の移動を含む特別措置法が成立したのは昨年11月末で、公布は昨年 12 月に入ってからだったため、紙のカレンダーは変更が反映されていないものが多数出回っているようだ。地方自治体なども閉庁日の変更を告知している(仙台市泉区、 大分県日出町)。

デジタル版のカレンダーなら影響ないと思われるが、スラドの皆さんは何か対応しただろうか。

英国で動物を知覚を持つ存在とみなし、政府の方針を定める際にはその福祉への影響に配慮すべきとする法案 Animal Welfare (Sentience) Act 2021 が審議されている(英国会のニュース記事、 法案、 The Verge の記事、 The Washington Post の記事)。

この法案は 5 月にエリザベス女王が読み上げた政府の施政方針演説にも盛り込まれていたもので、動物の知覚に関する委員会の設置・維持を国務大臣に義務付ける。委員会は政府が検討する方針について、知覚を持つ存在としての動物の福祉に悪影響を及ぼすかどうか、それを防ぐにはどうすればいいか、を盛り込んだ報告書を作成する役割を担う。法案で「動物 (animal)」はヒトを除くすべての脊椎動物を指し、国務大臣は特定の無脊椎動物を対象に含めることも可能とされる。

法案は上院で第2読会を終え、1 行ずつ検討する審議の段階に入っている。議員からは新たに設置する委員会が動物福祉委員会と重複するとの指摘や、委員の専門性や人数、給与等について精査が必要との指摘が出ているという。また、COVID-19 ワクチンの開発を含め、動物を用いた医学的研究については委員会の担当範囲から除外すべきとの意見も出たとのことだ。

モデルナは 7 日、同社初となる季節性インフルエンザ mRNA ワクチン候補 mRNA-1010 の第 1/2 相試験で最初の被験者に接種を行ったことを発表した(ニュースリリース、 The Verge の記事、 Ars Technica の記事、 SlashGear の記事)。

mRNA-1010 は A 型インフルエンザウイルス (H1N1 および H3N2)、B 型インフルエンザウイルス (山形系統およびビクトリア系統) に対応する 4 価ワクチンだ。第 1/2 相試験は米国の健康な 18 歳以上の成人に対する mRNA-1010 の安全性や反応原性、免疫原性を評価するもので、およそ 180 人の被験者を予定しているという。

現在のインフルエンザワクチンは 40 ～ 60 % 程度しか効き目がなく、流行株を半年以上前に予想して培養を始める必要がある。mRNA ワクチンは短期間で製造でき、より高い効果が期待される。インフルエンザ用 mRNA ワクチンを開発しているのはモデルナだけではない。6 月にはサノフィとトランスレートバイオが H3N2 用 mRNA ワクチンの第 1 相試験を開始している。

モデルナではインフルエンザに加えて SARS-CoV-2 (COVID-19 の原因となる新型コロナウイルス) と RSウイルス (RSV)、ヒトメタニューモウイルス (hMPV) の 4 種のウイルスにまとめて対応可能な mRNA ワクチンも計画しているとのことだ。

プレスリリース・ニュースリリース配信サービスの PR TIMES は 9 日、会員企業が下書き保存登録していた発表前のプレスリリース情報が不正に取得されていたことを発表した(プレスリリース: PDF)。

原因は画像一括ダウンロード機能と PDF ダウンロード機能のセキュリティホールで、プレスリリースの公開状態にかかわらず URL ロジックを推測および解析することでダウンロードが可能になっていたという。7 月 5 日に会員企業から発表前の情報が SNS 投稿されているとの報告を受けて調査を行い、6 日には公開状態でない場合に画像一括ダウンロードができないよう緊急改修が行われている。PDF ダウンロード機能のバグは8日に判明し、URL を予測困難なロジックへ変更する緊急改修を実施したとのこと。

不正に取得されたプレスリリース情報は会員企業 13 社 14 アカウントのプレスリリース 230 件に紐づく画像の ZIP ファイル 230 点と、うち 4 社のプレスリリース 28 件に紐づく PDF ファイル 28 点。「不正取得」は 5 月 4 日 ～ 7 月 6 日に特定の IP アドレスから行われており、プロバイダーにも申告したという。

このような形で情報が取得されることはシステム開発段階では想定していなかったとのことで、今後は人員を増強してセキュリティホールの存在を迅速に発見できる体制へと強化するそうだ。なお、緊急改修は暫定的なものであり、今後はセキュリティを強化しつつ利便性を高める機能に刷新するとのことだ。

Microsoft は 6 日と 7 日、Windows の Print Spooler で発見された脆弱性「PrintNightmare」の修正を含むセキュリティ更新プログラムを定例外でリリースした(Windows message center、 CVE-2021-34527、 Microsoft Security Response Center のブログ記事)。

PrintNightmare は Print Spooler サービスが特権のあるファイル操作を適切に処理しないため、リモートから SYSTEM の権限で任意コード実行が可能になるというもので、Windows 7 SP1 / Server 2008 / 2008 R2 を含む現在サポートされるすべての Windows バージョンが影響を受ける。発見者が 6 月の月例更新で修正された脆弱性と取り違え、修正済みだと思って PoC を公開してしまったため、ゼロデイ脆弱性となっていた。

6日に更新プログラムの提供が開始されたのは、Windows 10 バージョン 2004 / 20H1 / 21H1 (KB5004945)・バージョン 1909 (KB5004946)・バージョン 1809 / Server 2019 (KB5004947)・バージョン 1507 (KB5004950) のほか、Windows 8.1 / Server 2012 (マンスリーロールアップ KB5004954 / セキュリティのみの更新プログラム KB5004958、以下同)・Windows 7 SP1 / Server 2008 R2 SP1 (KB5004953 / KB5004951)・Windows Server 2008 SP2 (KB5004955 / KB5004959) となっている。7日にはWindows 10 バージョン 1607 (KB5004948) と Windows Server 2012 (KB5004956 / KB5004960) への提供も開始された。自動更新が有効になっていれば自動で適用されるため、何もする必要はない。8 日に提供が始まったWindows 11 Insider Preview ビルド 22000.65 にも修正が含まれる。

なお、更新プログラムを適用しても完全には脆弱性が修正されないとも報告されている。Microsoft の調べによれば更新プログラムは意図したとおりに機能しており、脆弱性が修正されないとの報告はポイント アンド プリントの安全性を低下させるレジストリ設定に依存するという。ただし、更新プログラムはこのようなレジストリ設定を変更しないため、適用後にレジストリ設定を確認する必要がある。該当のレジストリキーは「HKLM\SOFTWARE\Policies\Microsoft\Windows NT\Printers\PointAndPrint」で、DWORD 値「NoWarningNoElevationOnInstall」および「UpdatePromptSettings」が存在しないか、値のデータが「0」であれば問題ない。デフォルトではレジストリキー自体が存在しないはずだ。また、グループポリシーの「コンピューターの構成→管理用テンプレート→プリンター」で「ポイント アンド プリントの制限」は未構成であれば問題ないが、KB5005010 には有効にしてセキュアな設定にする手順も記載されている。

金鳥ブランドを展開する大日本除虫菊の出した新聞広告がネットで話題となっている。この新聞広告には「いま、いいよね。一方通行の新聞広告」といったタイトルの下に「新聞広告は、あこぎなことはしないから安心だよ！」としてネット広告とは違う新聞広告の良いところを並べている（Togetter、J-CAST、ITmedia）。

「この広告を見て、この商品を買いたくなったかどうか教えろ」なんて言わないよ!」、「ポイントやるから個人情報よこせ」なんて言わないよ!」といった多くはネット広告の特性である双方向性を使ったターゲティング広告などを揶揄した内容となっている。単にネット広告批判しているわけではなくオチも用意されており、「internet/daisuki」というURLのWebサイトに誘導。その誘導先となるデジタルキンチョウ フォージーもインターネット黎明期を思わせるデザインを採用している上、ソースコードに同社の鳥のマークのアスキーアートが使われるなど凝った内容となっている。

ロシアで新しい法律が制定され、ロシア国内で作られたワインだけが「シャンパン」を呼称してよいことに変更されたそうだ。一般的に知られているフランス・シャンパーニュ地方産のものに関してはシャンパンを名乗れないことになり、ロシア内では今後、「スパークリングワイン」と呼称するよう定められたとしている。これを受けて、フランスのモエ･ヘネシーのシャンパン部門は、製品の出荷を停止することを決めた。一時的なものでラベル変更などロシア国内向けの対応をしたのち再出荷されるという（AFPBB News、Bloomberg、東洋経済、朝日新聞）。

朝日新聞の記事では、ロシアの意図は分からないとしつつも、ロシア同盟国のアルメニアがEUと結んだ協定で、アルメニア産の酒に「コニャック」の名称が使えなくなった影響があるのではないかとしている。

米国でIPO直後に中国当局からの規制を受けた中国・配車サービスDiDIを展開する「Didi Chuxing（滴滴出行）」。これにより同社の株価は8日時点でも続落している。このため米国では複数の弁護士事務所が、同社の株主に対してDiDi GlobalやDiDi上場時の幹事証券会社であるゴールドマンサックスなどに対して集団訴訟を提起している。訴訟の理由としては中国当局と協議中であることを開示しなかったなど、市場に対して虚偽の誤解を招く発言があったためだとしている模様（Bloomberg、BRAGAR EAGEL & SQUIRE, P.C.の声明、KAHN SWICK & FOTI, LLCの声明、ROBBINS GELLER RUDMAN & DOWD LLPの声明、THE SCHALL LAW FIRMの声明、BRAGAR EAGEL & SQUIRE, P.C.の声明）。

元となる発表は3月に行われていたようだが、英ロンドン大や米マサチューセッツ工科大などの研究チームは、約300年前の「レターロッキング」という手法で保存されている手紙を読み取ることに成功したそうだ。レターロッキングは複雑な方法で折りたたんだり、一部を固定することにより、外部の人間が手紙の内容を見ていないかを確認する方法として用いられていたようだ（産経新聞）。

研究者たちは歯科医療に用いられるX線マイクロトモグラフィーを用いて封書をスキャン、複雑に折りたたまれた手紙を仮想的に展開することにより、内容を読み取ることに成功したとしている。ちなみに手紙は手紙は1697年に書かれたものだそうで、内容は一般市民の死亡通知に関するものだったとのこと。

hirari 曰く、

J.P.ホーガン「星を継ぐもの」のトライマグニスコープが現実に

情報元へのリンク