maia 曰く、

9月下旬から中国で深刻な電力不足が発生しているようだ（日経新聞、中央日報）。全国の約2／3の地域で電力制限が実施されているらしく、東北三省では頻繁な停電が発生している。計画停電も無通知停電もあるようだが、信号が消えたり、断水が生じたりしているらしい。江蘇省では9月下旬から工場を2日稼働、2日停止したり、広州市内の曙ブレーキ工業では平日の稼働の一部を土日に振り替えたり、あるいは夜間操業する企業など、様々な対応を余儀なくされている。工場の稼働への影響が長期化すれば、世界市場における中国発の供給不足の可能性もある。なお原因だが、直接的には産炭地での安全検査が始まり、供給の先行き不安から石炭価格が高騰し、引き金を引いたようだ（ロイター）。

経産省のクリーンエネルギー自動車導入促進補助金制度の交付申請書が、データとしての利用の難しいExcel方眼紙的・神Excel的な形式であることから批判意見が出ているようだ（令和3年度 CEV補助金（車両）のご案内、湘南の青いModel3。さんのツイート）。

この申請書はPDFとExcelの2種類の形式で提供されており、そのうちのExcelのフォーマットがいわゆる神Excel形式となっている。総務省は昨年、統計表における機械判読可能なデータの表記方法の統一ルールの策定を発表しており、この中では留意点として以下のような内容が挙げられている。

統計表の解説や注釈、図が入った報道発表資料や報告書ベースのファイル（PDF や印刷することを目的として作成した表形式データ）で掲載する場合であっても、それとは別途、その表の基データを登録する。

としている。現状の申請書は紙に印刷して、データ化する場合にもOCRにかける前提のフォーマットで、デジタル的に処理するには不向きな内容となっている。

有害物質として処理が進められているポリ塩化ビフェニル（PCB）は、全国の5か所で無害化処理が行われているそうだ。しかし、その進捗に遅れが出ているようだ。小泉進次郎環境大臣は22日、今年度末としていた北九州事業所の処理完了期限を2年延長したいと北九州市長に伝えたという（朝日新聞）。

処理期限は2014年に1度延長されており、北九州事業所では「変圧器類、コンデンサー類」に関しては2018年度末、「安定器類、汚染物」に関しては2021年度末までに作業を終了させる計画だった。しかし環境省は、想定以上のPCB廃棄物が見つかったことから、期限の延長などの見直しが必要であるとして、先の大臣による市長訪問につながったようだ。

headless 曰く、

Microsoft は 9 月 24 日、Microsoft Edge 94 を Stable チャネルでリリースした (リリースノート、 Microsoft Edge チャネルの概要、 On MSFT の記事)。

本バージョンから Chrome のリリーススケジュール変更に合わせ、メジャーバージョンリリース間隔が 4 週間となる。これに伴い、エンタープライズ環境では 8 週間おきにメジャーバージョンを受け取る拡張安定オプションを構成可能になっている。

拡張安定オプションにオプトインするには、グループポリシーや Intune、Configuration Manager が利用できる。対応するグループポリシー管理テンプレートはビジネス向け Microsoft Edge のダウンロード ページで入手可能だ。

グループポリシー管理テンプレートを追加したら、「コンピューターの構成 → 管理用テンプレート → Microsoft Edge の更新 → アプリケーション → Microsoft Edge」で「ターゲット チャネルの上書き」を「有効」にして「ターゲット チャネル」で「拡張安定」を選択すれば拡張安定オプションが有効になる。

なお、ドメインに参加していないデバイスでは、拡張安定オプションを構成しても無視される。

電子機器システム開発のデンケンが、水の補給を必要としないウォーターサーバーを開発したという。このウォーターサーバーには低温のガスが流れる金属製の配管が内蔵されており、そこに空気中の水分が結露することにより水分を取り出すことが出来るのだという。2016年の熊本・大分地震で水道インフラに被害が出たことから、災害時に安定した水の供給が出来るシステムを求めて開発したとしている。気温や湿度などに左右されるものの、1日最大で20リットルほどの水が作れるとしている。同社では10月からレンタルを開始するとしている（テレビ大分）。

米国際NGO団体「Freedom House」は年次報告を発表した。合わせてインターネット上の自由度に関してマップ化して公開している。この調査は2020年6月から2021年5月までの期間に、70か国を対象に評価が行われた。評価対象となった70か国のうち31か国は、ネット上での自由に制約がある状況だとしている。世界のインターネットの自由度は11年連続で低下しているという（Freedom Houseレポート、Statista、Key Internet Controls 2021、【海外の反応】 パンドラの憂鬱、INTERNET Watch）。

とくに中国は7年連続で最大100点のうち10点しか獲得しておらず最下位となっている（中国に関するレポート）。また米国も5年連続でランクを下げており、レポートによれば、トランプ大統領関連の様々な騒動やデマなどの虚偽情報が急増していることがポイントを下げているようだ（米国に関するレポート）。

日本に関しては世界で18カ国しかない「自由」側に分類されている。レポートでは、インターネットアクセスに関する障害はほとんどなく、政府によるWebサイトのブロックも存在しない。法的により、さまざまな形式の表現が強力に保護されているとしている。このためKey Internet Controls 2021の一覧表でも制限が全くない状態になっている。こうした自由度の高さはアジア圏の中では少数派だそうだ（日本に関するレポート）。

headless 曰く、

Apple が iTunes for Windows 12.12 を再リリースしている。

先日リリースされた iTunes for Windows 12.12.0.6 では環境によって起動しない問題が発生した。そのため、Apple は Webサイトで提供するインストーラーを旧バージョンに差し替え、Microsoft Store での公開を停止していた。

現在 Apple の Web サイトではバージョン 12.12.1.1 のインストーラーが提供されており、旧バージョンを起動するとバージョン 12.12.1.1 への更新が提案される。Microsoft Store でも復活した。

なお、iTunes for Windows 12.12 では ImageIO の任意コード実行脆弱性 2 件 (CVE-2021-30835 / CVE-2021-30847) と WebKit の任意コード実行脆弱性 1 件 (CVE-2021-30849) が修正されている(リリースノート)。

厚生労働省は27日、COVID-19向けとなる「医療用抗原検査キット」の薬局販売を特例的に認めると発表した。（新型コロナウイルス感染症流行下における薬局での医療用抗原検査キットの取扱いについて[PDF]、NHK、産経新聞、日経新聞）。

厚生労働省によれば、体調不良時に家庭等で検査を実施可能にすることで、医療機関の受診判断を行いやすくする効果がある。それにより感染拡大防止を図る意図があるとのこと。各紙の報道によれば、販売対象となるのは15種類の簡易検査キット。自分で綿棒を鼻に挿入して検体を採取し、15分から30分程度で結果が分かるものになる模様。価格は1回分数千円程度であるらしい。購入時の処方箋は不要だが、薬剤師から説明を受ける必要があるため、薬剤師のいない時間帯では購入できない。

同じく27日、厚生労働省はCOVID-19の治療薬に関しても特例承認を行った。承認されたのはイギリスのグラクソ・スミスクライン製のゼビュディ点滴静注液500mg（一般名:ソトロビマブ（遺伝子組み換え））。酸素療法を必要としない軽症・中等症、かつ重症化リスクが高い患者向けのものだという。軽症患者向けのものとしては、中外製薬の抗体カクテル療法に続く2種類目だとしている（新型コロナウイルス治療薬の特例承認について[PDF]、NHK、ミクスOnline）。

政府は27日、サイバーセキュリティ戦略本部の会合で今後3年間の「次期サイバーセキュリティ戦略」の方向性を決定した。今回初めてサイバー攻撃の脅威として中国、ロシア、北朝鮮の国名を明記した。その上で米国やオーストラリア、インド各国との連携方針を示した。今後は重要インフラへの攻撃も想定されることから、自衛隊のサイバー関連部隊を強化する方針だとしている（サイバーセキュリティ戦略本部、読売新聞、産経新聞、時事ドットコム）。

なお、サイバーセキュリティ 2021（案）[PDF]の資料によると、政府機関等に対する攻撃の高度化・巧妙化が深刻化しているという。2020年度の政府への不審メールはマルウェアEmotetの影響 によりファイル添付型が大幅に増えた。フィッシングも例年以上に増加傾向にあるという。警戒を要する攻撃等の検知件数のうち、マルウェア感染の疑いとされるものは2018年度が111件、2019年度が55件だったのに対して、2020年度は245件に増加している。反対に標的型攻撃に関しては2018年度71件、19年度35件、20年度15件と減少する傾向にあるようだ。

三菱電機の検査不正問題が拡大しているという。以前話題となったのは長崎製作所の不正に関するものだが、朝日新聞の記事によれば、同製作所以外でも検査不正が明らかになってきているという。和歌山市の冷熱システム製作所では、検査機器の故障により製品の一部が約7年間正しく検査されていなかったとしている（朝日新聞）。

また香川県丸亀市の受配電システム製作所でも約25年間、工場や官公庁などで使われる配電盤検査が省略されてきた。このほか、広島県福山市の福山製作所でも外部の認証機関による検査に合格させるために、「遮断器」の検査で不正を行っていたとしている。こうした不正問題の拡大により、国際認証の取り消しの可能性も指摘されている。また9月に公開予定だった長崎製作所の不正に関する報告書も10月まで発表が伸びる可能性があるとしている。

青森県むつ市は9月23日からふるさと納税の返礼品として「ホタテ水着 上下セット」と「漁師カード マダム・ムチュリーホタテ水着version 1枚」を提供していることが話題となっている。このホタテ水着上下セットは、洗浄研磨加工済のホタテ貝3枚で構成されており、紐を使って身体に固定する仕組み。価格は6000円となっている。説明文によると「丁度いい貝幅12cm前後のホタテ貝」を使用することで、あらゆるシーンでお使いいただけるらしい。研磨加工することで鋭利な部分を最大限削っているとしているが、取り扱いには十分注意が必要だとしている（ふるさと納税なら「さとふる」、日刊スポーツ）。

日刊スポーツの記事によると、こうしたホタテ水着は2011年から毎年販売しているという。この記事によると毎年100着程度売れているらしい。

パナソニックは、加湿機能を備えたルームエアコン「Eolia LXシリーズ（2022年モデル）」を11月から発売する。冬場は湿度が下がり室内が乾燥するが、新たに販売されるLXシリーズでは、暖房時に外気から取り込んだ水分を室内に送ることができ、給水無しで加湿する「無給水加湿」を実現した。水分を吸湿させる素材である「高分子収着材」を室外機内部に備えることにより実用化した。これまでこうした機能を持っていたのはダイキン製の「うるるとさらら」だけだったという（パナソニック、家電 Watch）。

このほか、除湿時には反対に乾燥させた外気を室内に送り込む「ドライ給気制御」や喚起を行う機能も備わっている。またWi-Fiを内蔵し、スマートフォンアプリから操作が可能で、スマホ側の位置情報などを元にして帰宅前や就寝時といったタイミングに合わせた最適な運転を行うことができるとしている。

Logicoolが製品の保証期間を発売後に2年から1年に変更したとしてトラブルが発生していたようだ。このトラブルはMiyahanさんが体験したものだそうで、今年の4月にLogicool MX Master 3の調子が悪いことから、メーカー側に問い合わせしたそうだ。その顛末を書いたツイートによると、発売当初は2年保証だったものの、その後、同社のWebページが更新されたことにより1年に短縮され、修理の受付を拒否されたという（Miyahanさんの関連ツイート）。

Miyahan氏の5月ツイートによれば、Logicoolの製品紹介ページや多くのECサイトでは2年保証になっていた。しかし、5月段階ではサポートページの記載は1年（現在は変更ずみ）であり、サポートに問い合わせるとサポートページが優先された結果、Miyahanさんの保有していたLogicool MX Master 3は保証切れだとするのがLogicool側の主張だった模様。その後、長期の空白期間が空いたものの、9月に入ってからLogicoolから返答があったとのこと。そのツイートによると、

Logicool MX Master 3 のメーカー保証がカタログ・保証書では「2年」なのに実は1年しかなく修理を断られる問題、サポートと交渉して「2年」に改めさせ、さらにそれを公式ページに明記するお約束を果たしていただきました。

泣き寝入りしていたみなさん。今なら2年保証が効くので再連絡してください。

とのこと。

headless 曰く、

Googleは 23 日、Chrome 拡張機能プラットフォームの Manifest V2 終息と Manifest V3 移行タイムラインを公開した (Chrome Developers のブログ記事、 Manifest V2 support timeline、 9to5Google の記事)。

Manifest V3 は Chrome 拡張の信頼性向上を目指して 2018 年に発表された。コンテンツブロッカーの動作が制限されるとして反対の声も出ていたが、その後制限はある程度緩和された。今年 1 月には Chrome 88 で Manifest V3 がロールアウトし、Chrome ウェブストアで Manifest V3 拡張機能の登録が可能になっている。

Manifest V2 終息タイムラインによると、2022 年 1 月 17 日には Chrome ウェブストアで公開設定が「一般公開」「限定公開」となっている Manifest V2 拡張機能の新規登録を停止し、既存の Manifest V2 拡張機能の公開設定を「非公開」から「一般公開」「限定公開」に変更できなくなる。2022 年 6 月には「非公開」の Manifest V2 拡張機能も新規登録が終了する。

2023 年 1 月には既存の Manifest V2 拡張機能の更新版の受け入れも停止し、Chrome では Manifest V2 拡張機能が動作しなくなる。この段階ではエンタープライズポリシーで Manifest V2 拡張機能が動作するよう設定可能だが、その猶予期間も 2023 年 6 月には終了する。

あるAnonymous Coward 曰く、

旧約聖書の有名なエピソード，堕落を極めたため神の怒りを買い一夜にして滅ぼされたとされるソドムとゴモラだが，実在した可能性があるそうだ。熱による石やレンガの変成，衝撃や高温により生成される物質，地層に含まれる元素の構成などから，隕石が直撃したと考えられるとのこと（Scientific Reports、Phys.org、GIGAZINE）。

創世記の記述では，神の警告に従って避難したロトの家族だけが助かったが避難の際に振り返ってはいけないという言い付けを守らず振り返った妻は塩の柱になってしまった，とある。

地層からは高濃度の塩分も検出されており，塩害で作物が育たなくなったことから「塩の柱」という表現になったとも推測している。ちなみに，この隕石落下に巻き込まれた都市の中にはエリコという城塞都市も含まれるらしい。旧約聖書には後年のエリコの戦いで「ラッパを吹き鳴らしたら城壁が崩壊した」という記述もあるが，この元ネタにもなったのだろうか。