aruto250 曰く、

日経クロステックの記事より。

10年くらい前までは夢物語だの疑似科学だのとバカにされていた常温核融合が、いつの間にか再現性100%の現象となり、既に問題は定性的な再現性（温度制御）の問題に移っているようだ。
ニッケルと2銅を多段に積層したチップを真空状態に置き、軽水素を封入して加熱すると投入エネルギーを超える熱が長期間にわたって放出されるというもので、その効率については

川崎市にある実験室の装置では、チップに一度水素を封入して加熱すると120日程度、投入したエネルギーを超える熱を出し続けるという。その際のCOP（成績係数：投入・消費エネルギーの何倍の熱エネルギーを得られるかを示す）は12を超えるという。一般的なヒートポンプ給湯機のCOPは3前後なので、桁違いの熱を発生させることができる見込みになっている。

とあり、少なくともここだけ見る限りでは大変に有望な技術に見える。
工業用ボイラーとして2022年にはプロトタイプを作成し、2023年に製品化を予定しているとのことで、今後の展開が楽しみだ。

headless 曰く、

Medtronic がインスリンポンプ用リモートコントローラーの緊急リコールを米国で発表している(Medtronic の通知、 FDA のリコール情報、 CISA のアドバイザリー、 HackRead の記事)。

対象となるリモートコントローラーはインスリンポンプ MiniMed 508 用の MMT-500 および MiniMed Paradigm ファミリー用の MMT-503 で、2 件の脆弱性 (CVE-2018-10634 / CVE-2018-14781) により攻撃者がユーザーに対しインスリンの追加注入 (ボーラス) を実行できる。CVE-2018-10634 はセンシティブな情報を平文で送信する脆弱性で、CVE-2018-14781 はキャプチャ-リプレイによる認証のバイパスが可能な脆弱性だ。

脆弱性は 2018 年に報告され、Medtronic はリコールを発表したが、これらのデバイスが旧型ということもあって対応は緩和策の紹介にとどまり、インスリンポンプ本体が保証期間内のユーザーにのみ通知していた。しかし、その後の調査でリモートコントローラーを使用する利点を上回るリスクが判明したことから、全ユーザーに使用中止を呼び掛け、製品回収を実施することにしたという。米食品医薬品局 (FDA) の区分では最も深刻な Class I のリコールとなっている。

実際に攻撃が成立するのは、ターゲットとなるユーザー側でポンプのリモート操作オプションを有効 (デフォルトでは無効) にしてリモートコントロール ID を登録し、リモートボーラスをオンにして注入量を設定している場合だ。これにより、攻撃者はポンプとリモートコントローラーが通信する電波の到達範囲内で信号を記録・再生することで攻撃を実行できる。ただし、ユーザーにはリモートボーラス実行が通知されるため、攻撃に気付かれる可能性もある。なお、MiniMed Paradigm の簡易マニュアル (PDF) によると、日本ではリモートオプション自体が使用できないようだ。

ちなみに、MiniMed 508およびMiniMed Paradigm では近距離から認証なく無線アクセスが可能な脆弱性が 2019 年に見つかっており、米国でリコールが行われている。

あるAnonymous Coward 曰く、

朝日新聞の記事によると、米軍が台湾に特殊部隊等を派遣し、台湾軍を訓練していると米ウォールストリートジャーナル紙が報道しているそうだ。

中国が台湾への軍事的圧力を強めていることが理由で、約1年前から米特殊部隊が台湾陸軍の一部部隊に、米海兵隊員が台湾海軍等を訓練しているらしい。

同紙の取材に対して、米ホワイトハウス、同国防総省、台湾当局はコメントをしていないそうだ。

近年、台湾周辺での政治的・軍事的な緊張感が増している。今月に入ってから中国は軍用機を台湾の防空識別圏に4日間で計149機も連日侵入させたことが報じられた。これは過去の記録を大幅に超えたものとなっている。背景には中国の国慶節に合わせた国威発揚および、台湾周辺での活動を強化している日米欧を牽制する目的あったとされる。これに対して、米国のサキ大統領報道官は偶発的な衝突のリスクが高まるとして米政府は批判を強めている（産経新聞、JBpress、東京新聞、Record China）。

また関連や詳細は不明だが、先週末、南シナ海で米原子力潜水艦「コネティカット」が物体に衝突する事故があり、乗組員が負傷するトラブルが起きている。このほか、米国では原子力潜水艦に関する設計情報を外国に漏えいしようとした容疑で、技術者とその妻がFBIに逮捕される出来事なども起きている。この件では取引先の国名は公開されていない（TBSNEWS、CoinPost）。

バンダイナムコグループが進めているIP軸戦略「GUNDAM UNIVERSAL CENTURY DEVELOPMENT ACTION（以下GUDA）」。このGUDAではガンダムというIPを利用する形で、さまざまな社会の課題に取り組んでいくプロジェクトであるという（bouncy、ウォーカープラス）。

ガンダム世界とくに宇宙世紀関連に関しては、環境問題や人口問題といったものがテーマの一つとなっている。そのため第1回目のカンファレンスでは「環境」と「創造」が選択され、それに合わせて再生可能エネルギーの使用や、ガンプラのランナー回収などの取り組みが行われた。

その第2回目となるカンファレンスのテーマとして「教育」選定された。取り組みに関しては1回目と同様に二つが用意され、一つは「ガンダム ファクトリー ヨコハマ エデュケーショナル サポート」となっている。これは、横浜の動く実物大ガンダムなどを教材として、全高18mの実物大ガンダムを実際に動かす時に直面した課題や解決方法などについて学べる。横浜市教育委員会事務局がGUDAの外部パートナーとなり、横浜市内の小中学校・義務教育学校ならびに特別支援学校などの教育活動に活用されるそうだ。

二つ目の取り組みは「ガンプラアカデミア」で、プラモデルを組み立てる体験のほか、生産や製造工程などの映像を見ることにより、働いている人の仕事に対する意識や努力、工夫を学べるとしている。ライブ通信による質疑応答も用意されているとのこと。

パナソニックがタングステンを採用した耐切創手袋を販売するそうだ。「手のひらゴムコート無し」と「手のひらゴムコート有り」の2種類があり、S/M/L/LLといったサイズ違いの組み合わせで8モデルが用意されている。価格はオープンとなっているが、直販サイトでの価格は手のひらゴムコート無しは1821円、手のひらゴムコート有りは2000円となっている（タングステン耐切創手袋、家電 Watch）。

この製品は同社のランプのフィラメントやコイルの製造に使用されてきた「タングステン細線化技術」を手袋に応用したもの。耐切創レベルは欧州規格 EN388:2016（ISO13997）基準で「手のひらゴムコート有り」がレベル「F」、無しが「E」となっているとのこと。工事や製造現場でのプロユースのほか、一般家庭での利用にも適しているとしている。

厚生労働省などは、COVID-19対策として空間や全身への除菌液噴霧を推奨していないが、そんな中、大阪府富田林市では全ての市立小中学校、幼稚園にオゾン発生器が導入されていることが判明した。市側は販売元三友商事から寄贈を受けたことにより設置したとしている。同社から寄贈されたのは、オゾン発生器550台、空気清浄機型オゾン発生器58台、オゾン水生成器58台であるという（Buzzfeed、WHO COVID-19に関連した洗浄と消毒、文部科学省「学校の新しい生活様式」[PDF]）。

しかし、こうした消毒剤等の空間噴霧は人の眼や皮膚に付着したり、吸い込むおそれなどが指摘されている。富田林医師会は、富田林市に対して撤去を求める要望書を出したものの、富田林市教育委員会はこれらの機器の活用を続ける方針であるとしている。

headless 曰く、

Apple は Epic Games との裁判で米連邦地裁判決を受けて勝利宣言していたが、8日にカリフォルニア北部地区連邦地裁へ提出した文書で控訴する意思を示している (Ars Technica の記事、 The Register の記事、 裁判所文書: PDF [1] / [2])。

裁判は Epic Games が Apple の App Store における不当な独占行為を訴えたものだ。連邦地裁の Yvonne Gonzalez Rogers 判事は Epic 側の主張する Apple の不当行為 10 カウントのうち 9 カウントを認めず、Appleが勝利宣言していた。Epic はこれを不服として控訴する意思を示している(PDF)が、Apple も不当行為と判断された 1 カウントを覆すべく控訴する計画のようだ。

判事が Apple の不当行為を認めた1カウントは、App Store Review ガイドライン 3.1.1 と 3.1.3 のそれぞれ一部がカリフォルニア州の独占禁止法に違反するというものだ。ガイドラインの 3.1.1 はアプリ内課金に関するもので、Apple のアプリ内購入 (IAP) システム以外の支払い方法へ誘導するボタン等をアプリ内に配置することを禁じている。一方、3.1.3 ではアプリ内でユーザーが提供した連絡先を使用して IAP 以外の購入方法を利用するよう呼び掛けることを禁じている。

判事はこれらの条項を反競争的だとして執行を禁ずる恒久的差止を命じており、Apple は命令に従った変更を 90 日以内に行う必要がある。Apple 側の控訴はこれに反論するものであり、控訴裁判所の判断が出るまで差止命令を一時停止するよう連邦地裁に求めている。

Ijon 曰く、

TIOBE Index for October 2021でPythonが１位になった。 Pythonが増えたというより、C(とJava)のレートが下がった結果なので、使われているプログラミング言語が多様化しているというべきか。
Pythonにもpattern matchが入って、特定の言語でないとできないことも少なくなっているので、CやJavaのようにPython variantもいろいろ出てきてほしい。

2021年10月版のTIOBE IndexでPythonが1位を獲得した。2001年6月に集計が始まって以来初めてのことだという。TIOBEのポール・ヤンセンCEOは「Perlに代わるスクリプト言語としてスタートしたPythonが成熟してきた。学習のしやすさ、膨大な量のライブラリ、あらゆる領域で普及したことにより、現在最も人気のあるプログラミング言語となった。おめでとう」とするコメントを出している（TIOBE Index for October 2021、INTERNET Watch、GIGAZINE）。

タバコの自動販売機での購入に必要となる成人識別ICカード「taspo」が、2026年3月末にサービス終了するそうだ。その理由は同じ日にtaspoで使用している通信回線にあたるFOMAが終了することにある（taspoのサービス終了及び今後の運営についてのお知らせ、読売新聞、Impress Watch）。

リリースによると、taspoは通信回線を利用して成人識別の厳格性を確保しているため、その通信サービスが終了してしまうと、現行システムの継続が困難であるためサービスを終了するとしている。なおタバコの自動販売機のうち、taspo以外の成人識別装置を装備した自動販売機は継続してタバコ販売が行われるそうだ。具体的には運転免許証やマイナンバーカードを使用する方式のものだという。現在の運営主体である全国たばこ販売協同組合連合会は、taspoが終了後はカードを裁断のうえ廃棄するよう求めている。

日本たばこ協会（TIOJ）は、taspoを導入している販売店が継続して自動販売機を設置する場合、財務省が認定するtaspo以外の成人識別装置を取り付ける必要があるとしている（ITmedia）。

7日に首都圏で発生した震度5強の地震時に、国土交通省荒川下流河川事務所が撮影した動画が話題となっている。この動画は地震発生時の荒川水系河川の様子を映したもの。地震発生直後、まず最初に水面上から魚が一斉に水上に飛び跳ねた。その後に画面が揺れ、画面の右方向から多数の鳥たちが川の上を横切る様子が映されている（国土交通省ツイート、ハフポスト）。

MOURI Katsuhiroさんのツイートによれば、これは地震によって最初に伝搬する地震波であるP波は液体中に伝わることから魚たちに影響が出たことを示している。その後の鳥たちは遅れて届くS波の影響を受けて飛び立ったと見られる。このときS波は水中には伝わらないことから、水中の魚たちは鳥と異なり無反応であった。MOURI Katsuhiroさんは「地球科学的にすばらしい記録です!」とツイートしている。

9日、北方領土の国後島と根室市間で使われていたとされる海底ケーブルの発掘調査が行われた。発掘は根室市にある「根室国後間海底電信線陸揚げ施設」（通称：陸揚庫）で行われた。この施設は昭和10年に建てられ、通信ケーブルの陸揚げ地点として終戦直後まで使用されていたという。これまでも海底ケーブルの一部が現在も残っていることは判明していたが、現在の状況が分かっていなかったことから今回、発掘調査が行われたとしている。その結果、地中50センチで太さ5.5センチのケーブルが見つかったとしている（NHK）。

パナソニックはETC2.0に対応した車載器の新製品を発表した。一般用の「CY-ET2620GD」と業務用「CY-ET5020GD」の2種類の製品があり、いずれも業界初の災害・危機管理通報サービスへの対応が特徴となっている。準天頂衛星システム「みちびき」経由で得られた災害情報を受信、音声で再生できるとしている。災害情報の受信は高速道路だけでなく、一般道などの屋外でも行える。カーナビと接続しなくても単独で運用可能（パナソニック）。

業務用の「CY-ET5020GD」では、デジタルタコグラフ、タクシーメーターなどの外部機器との接続が可能であるほか、ETC2.0装着車への特車通行許可を簡素化する「特車ゴールド」制度に対応している。いずれも発売は2021年11月上旬を予定している。価格についてはオープンとなっている。

あるAnonymous Coward 曰く、

新聞記者がプログラミングを学ぶべきかどうかという記事「新聞記者がプログラミングを学ぶ意味はあるか」が公開されている。この記事は記者が技術を学ぶことを必ずしも評価していないようだが、先日は「バッチ処理とCOBOLは時代遅れ」とする記事に対し、執筆者の知識を疑問視する声が上がった。技術的な記事を書く人間はある程度の知識は必要だと思うがどうだろうか（日経クロステック）。

headless 曰く、

2021 年ノーベル経済学賞は米カリフォルニア大学バークレー校のデビッド・カード氏 (カナダ出身) が半分を受賞し、残り半分を米マサチューセッツ工科大学のジョシュア・D. アングリスト氏と米スタンフォード大学のグイド・W・インベンス氏 (オランダ出身) が共同受賞した (プレスリリース、 一般向け情報、 詳細情報)。

カード氏の授賞理由は労働経済に対する彼の実証的貢献、アングリスト氏とインベンス氏の授賞理由は因果関係の分析に対する彼らの方法論的貢献。社会科学上の問題は対照群を使用できないため因果関係の特定が難しいが、3 氏は自然実験を用いることでこのような問題に答えられることを示した。その鍵となったのは、偶然の出来事や政策の変更により、他とは異なる扱いを受けるようになったグループを対照群として用いることだ。

カード氏は自然実験により、最低賃金や移民、教育による労働市場への影響を分析した。彼が 1990 年代初めから行った研究は社会通念と異なる結論を導き、たとえば最低賃金の上昇は必ずしも雇用の減少につながらないことが示された。しかし、自然実験で得られたデータを解釈するのは容易ではない。アングリスト氏とインベンス氏は1990年代半ば、この方法論的問題を解決し、自然実験で得たデータから因果関係に関する正確な結論を導き出せることを示した。

3 氏の研究は自然実験が知識の豊かな源であることを示した。それは因果関係に関する結論を導く我々の能力を大きく向上させ、社会に大きな利益をもたらしたとのことだ。

なお、スウェーデン王立科学アカデミー事務局長のジョラン・ハンソン氏は 12 年間にわたってノーベル賞受賞者を発表してきたが、今回の経済学賞が最後の発表となる。ハンソン氏は 12 年間で 24 回の発表を行い、67 人に電話で受賞を伝えたそうだ (動画)。

国税庁は、令和3年分確定申告（2022年1月上旬以降）で、利用可能となる機能に関する告知を行った。マイナンバーカードやスマートフォンを利用した申告に関する内容で、マイナポータル連携の強化が図られたほか、e-Tax申請も、ICカードリーダを利用せずに申請可能になった点などの変更があったという（国税庁、Impress Watch ）。

新たに行われたマイナポータルの連携強化により、申告書の自動入力対象が拡大した。ふるさと納税、地震保険料、医療費がマイナポータル連携の対象となり、保険会社等がマイナポータル連携に対応していれば、マイナポータル経由で医療費通知情報（保険診療分）の金額等を自動取得できるとしている（マイナポータル連携資料[PDF]、マイナポータル連携特設ページ）。

また、これまでICカードリーダーが必須だったマイナンバーカード方式のe-Tax申請だが、スマートフォンがあればカードリーダーがなくとも申請可能になった。スマートフォンの「マイナポータル」アプリでPC上に表示されたQRコードを読み取ることにより、マイナンバーカード方式によるe-Tax送信ができる。なお利用推奨環境によるとこれまで同様、Firefoxには対応していない模様。

このほか、スマートフォンのカメラで給与所得の源泉徴収票を撮影し、記載内容を「確定申告書等作成コーナー」の該当項目に自動入力する機能も追加されたとのこと。