米疾病予防センター(CDC)が安全なアクティビティに関するガイドラインを5月13日に更新し、COVID-19ワクチン完全接種済みの人は感染防止対策をすることなくパンデミック前と同じアクティビティが可能との記述に変更した(ガイドライン、 完全接種済みの人向けガイダンス、 Consumer Reportsの記事、 Ars Technicaの記事)。

このガイドラインには4月27日の更新でワクチン完全接種済みと未接種に分けて3段階の安全性評価が導入されており、人出の多い屋外イベント参加と屋内の全アクテビティで完全接種済みでも感染防止対策としてマスクの着用が必要とされていた。完全接種済みとは、ワクチンごとに必要な回数(1回または2回)の接種をしてから2週間以上経過した状態を指す。

今回の変更により、屋内のアクティビティでは床屋や美容院の利用、混んでいないショッピングセンターや美術館などに行くこと、複数世帯の完全接種済みの人と未接種の人が参加する小規模な集まりへの参加、映画館に行くことや満員の礼拝への出席、合唱、レストランやバーでの食事、激しいエクササイズのクラスへの参加でマスク不要となる。

一方、未接種の人に対する安全性評価は変更されておらず、同一世帯のメンバーと歩いたり自動車や自転車に乗ったりする場合や、完全接種済みの家族や友人との少人数の屋内での集まりに参加する場合を除き、引き続きマスク着用や安全な距離の維持、手洗いといった感染防止対策が必要だ。

なお、乗車人数が制限された公共交通機関の利用という項目は削除されているが、完全接種済みでも旅客機を含む公共交通機関の利用時や空港・駅などの中では引き続きマスク着用が必要となっている。プレスカンファレンスでは病院でもマスク着用が必要なことにも言及されたという。このほか、国や州、地域などで感染防止対策が規定されている場合はそれに従う必要がある。

あるAnonymous Coward 曰く、

C#のコーディング規約として一番権威あるのは本家Microsoftのものだと思われるが、そのページに、いつの間にか「private/internalフィールドには _ プレフィックス」「private/internalなstaticフィールドには s_ プレフィックス」「ThreadStaticの場合は t_ プレフィックス」を付ける必要がある(should)という項目が追加され、C#er達が大混乱に陥っている(C#のコーディング規則、 発端となったツイート）。

C#においては、後発のUnityがプレフィックスを付ける文化を持っている一方、本家のC#においては、プレフィックスを付けずに this. で参照する文化があり、StyleCop.Analyzersなどのスタイルチェックもこれをデフォルトとしている。また、2010年頃のプログラミング書籍では「メンバー変数にプレフィックスを付けるのはIDEが未発達の頃の名残で、IDEが発達した現代では不要」としてプレフィックスを付けないことが推奨されていたと記憶している。

今回の記述はそうしたこれまでの流れと真っ向から対立するもので、Twitter上ではアンダースコア派が歓喜する一方、this派からは大ブーイングが起こっているようだ。ただし、この規約が書かれたのは6年前でそれが今になって反映されただけといったコメントもあるなど、なんでこうなったかはよく分からない。

元となったコーディング規約はオープンソースの.NETランタイム貢献者向けに書かれたものであり、C#開発者一般に向けたものではない。日本語版にはまだ反映されていないが、英語版には「.NET Runtime, C# Coding Style」から取り入れられたものであることが明記され、使いたければ使えばいいという感じになっている。「s_」「t_」の使用はハンガリアン記法を使用しないよう求める.NETの一般的な名前付け規則に反するが、この点は解決されていない。

なお、元のコーディング規約では「this.」について、「どうしても必要な場合を除いて避ける」と記載されている。

読売新聞社は15日、同社のニュースサイト「読売新聞オンライン (https://www.yomiuri.co.jp/)」に似せた偽サイトが確認されたとして、注意喚起した(読売新聞オンラインの記事、 読売新聞オンラインからのお知らせ)。

「読売新聞オンライン」のロゴが表示される偽サイトには暗号通貨取引を推奨する記事が掲載されており、名前やクレジットカード番号などの入力を求める記載もあるという。読売新聞は偽サイトにアクセスしたり、個人情報を入力したりしないよう注意喚起するとともに、JPCERT/CCに対処を要請したとのことだ。

3MでPost-Itの粘着剤を発明したスペンサー・シルバー氏が8日、80歳で死去したそうだ(3Mのプレスリリース、 The Registerの記事、 The New York Timesの記事、 Star Tribuneの記事)。

シルバー氏は1941年2月6日生まれ。コロラド大学で博士号を取得したのち、1966年に3Mの研究所に化学者として入社する。1968年、航空機の組み立てに使用可能な強力接着剤を研究していたシルバー氏は目的を果たせなかったが、紙を貼り合わせるのに十分な接着力を持ちつつ紙を損傷せずに剥がすことができ、貼り直しも可能な粘着剤を発明した。

シルバー氏は1972年にこの粘着剤(アクリル酸塩共重合体微小球)の特許を取得。社内でセミナーを繰り返し開催してこの粘着剤の将来性を宣伝し、製品化のアイディアを募集したという。そして1974年、同僚のアート・フライ氏がこの粘着剤を用い、書籍に挟んだ状態で脱落せず、傷を付けずに貼り直し可能なしおりを発明する。

このしおりは1977年に「Press 'n Peel」という名称で製品化されたが、米国の4都市への試験投入は大成功には至らなかったという。しかし、1980年には全米で発売されて急速に人気を獲得し、その後は世界的に成功を収めて製品ラインアップも拡大していった(History Timeline: Post-it® Notes)。

シルバー氏は1996年に3Mを退職するまでに37件の特許を取得し、社内の有益な発明が製品化されずに放置されることを防ぐ仕事をしたとのことだ。

中国国家航天局(CNSA)は15日、火星探査機 天問(Tianwen)1号着陸機の火星着陸成功を発表した(ニュースリリース、 Associated Press Newsの記事、 新華網の記事)。

天問1号は昨年7月23日に打ち上げられ、今年2月10日に火星周回軌道へ投入されていた。天問1号は日本時間15日2時頃に軌道を離脱し、5時頃に着陸機と周回機が分離した。周回機は分離から30分ほどのちに火星周回軌道へ戻り、着陸機は分離から3時間ほどのちに大気圏に突入。8時18分に目的のユートピア平原へ着陸した。着陸成功が確認されたのは、着陸機に積まれた探査機 祝融(Zhurong)が太陽電池パネルとアンテナを展開し、信号を送信してきた1時間以上後のことだという。

祝融は今後7～8日かけて着陸地点周辺の環境の確認やセルフチェックを行ったのち、着陸機から降りて探査を開始する。6つの車輪と青い蝶の羽を思わせる太陽電池パネルを持つ祝融は質量240㎏。少なくとも火星時間で90日間の寿命が想定されているとのことだ。

カリフォルニアハイウェイパトロール(CHP)ゴールデンゲート署は11日、誰も運転席に座っていない状態でTesla Model 3の後部座席に座り、Autopilotを有効にして州間高速道路80号線を走行していた25歳男性を逮捕したと発表した(CHP - Golden Gate DivisionのFacebook投稿、 Ars Technicaの記事、 Motherboardの記事、 The Next Webの記事、 KTVUの記事)。

CHPは10日18時34分頃、運転席が無人で後部座席に人が乗ったModel 3がベイブリッジをオークランドへ向かっているという通報を受ける。警察官がベイブリッジの料金所で車両を確認して停車を指示すると、男性は後部座席から運転席へ移動し、オークランド側で車両を停止させたという。逮捕容疑は無謀運転と停車指示の無視で、男性はおとなしく逮捕・勾留されたとのこと。Autopilotはハンドルから手を離すと無効化されるが、男性は足でハンドルを押さえてAutopilotシステムをだましていたようだ。

Model 3は証拠品として押収されたが、釈放された男性は別のModel 3で同様の行為を繰り返し、その模様をInstagramに投稿している。男性はAutopilotを強く信頼しているようだが、後部座席の方が安全だとも述べており、2022年半ばにはみんなが同じことをするだろうなどとKTVUに語ったそうだ。

男性は以前にも同様の運転をする様子がビデオ撮影されており、5月8日にはCHPが市民に情報提供を呼び掛けていた。4月27日には出頭を命じていたという。CHPは本件の徹底的な捜査を開始し、地方検事に訴追を勧告したとMotherboardに語っている。以前にビデオ撮影された行為や、ソーシャルメディア投稿に関する捜査も視野に入れているとのこと。男性は7月6日に裁判所へ出頭する。

米消費者製品安全委員会(CPSC)は12日、ガソリンをプラスチック製の袋に入れたりせず、燃料用として認可された容器のみをメーカーの指示に従って使用するよう注意喚起した(CPSCのツイート、 CBS Newsの記事、 The Washington Postの記事、 USA TODAYの記事)。

CPSCは注意喚起に至った理由に触れていないが、米東海岸に燃料を届けるColonial Pipeline Companyが7日にランサムウェア攻撃を受けてパイプラインシステムが一時停止したことが原因のようだ。これによりガソリン不足や価格上昇が発生し、ガソリンスタンドには車の行列ができているという。

CPSCはガソリンを裸火の近くで容器に注がないようにとも述べ、人々が必死になると単純なこともわからなくなるとして、ガソリン用ではない容器を持って行こうとする人たいたら危険を知らせるよう求めている。

なお、ガソリンを満たしたプラスチック製の袋が車のトランクに積み込まれた写真や、女性が給油所でプラスチック製のレジ袋にガソリンを注ぐ動画がソーシャルメディアに投稿されているが、いずれも2019年に撮影されたもので、今回のガソリン不足とは無関係だ。後者は少なくとも米国で撮影されたものではあるが、前者はメキシコで逮捕されたガソリン窃盗犯のものであり、米国ですらない。

Colonialは14日、全パイプラインシステムを安全に再起動したと発表している。一方、ランサムウェア攻撃の実行者とされるDarkSideは金銭が目的であって社会に混乱を招く意図はなかったとし、今後は社会的影響に配慮するなどと述べているとのことだ。

イーロン・マスク氏は13日、TeslaでBitcoin決済による自動車の販売を停止すると発表した(マスク氏のツイート、 The Vergeの記事、 The Guardianの記事、 The Registerの記事)。

Teslaは3月から米国でBitcoin決済を選択可能にしたばかりだが、Bitcoinの採掘・決済で化石燃料(特に温室効果ガス排出量の最も多い石炭)の急速な使用量増加を懸念しているという。暗号通貨は素晴らしいアイディアであり、将来性が期待されるが、環境に対する大きなコストは受け入れがたいとしている。

マスク氏はTeslaが保有するBitcoinを売却する計画はなく、持続可能エネルギーによる採掘への転換が進めば決済に使用する計画も示した。また、決済当たりのエネルギー使用量がBitcoinの1%未満となる暗号通貨も探しているとのこと。Dogecoin開発者と決済効率を向上させるべく協力しているともツイートしている。

TeslaのWebサイトではBitcoin決済に関するPDFファイルが残されているものの、サポートページのBitcoin FAQ(Googleキャッシュ)や、注文ページのBitcoin決済ボタンは削除されている。

maia 曰く、

梶山経済産業大臣は14日、今夏および次の冬のピーク時の電力供給の見通しが厳しいと発表した(TBS Newsの記事、 記者会見動画)。

安定供給のギリギリの線が予備率3%とされるのに対し、夏は北海道と沖縄を除いて予備率が3.7%、次の冬の東電管内は予備率-0.2%だという。火力発電施設の老朽化による休止や廃止が背景にあるらしい。もちろん、これからの対策次第だろうが...

電力広域的運営推進機関が12日に発表した電力需給検証報告書(PDF)によると、火力増出力運転・連系線活用・計画外停止率・不等時性を考慮した場合に北海道と沖縄を除いて予備率が3.7%となるのは7月で、8月は北海道と九州、沖縄を除いて予備率3.8%となる。

Windows 10 バージョン1909のコンシューマー向けエディションのサポートが11日で終了した(Windows メッセージセンター、 Windows 10 ライフサイクルHome and Pro / Enterprise and Education / IoT Enterprise)。

サポートが終了したのはHome/Pro/Pro for Workstation/Pro for Educationの各エディション。Windows Server バージョン1909も同時にサポートが終了している。また、Windows 10/Server バージョン1803全エディションとLTSCを除くWindows 10 バージョン1809の各エディションも11日でサポートが終了した。

これらのバージョン・エディションを実行するコンシューマーデバイスと非マネージドのビジネスデバイスに対しては、今後数か月の間に新しいバージョンへの自動更新が実行されるとのこと。

菅義偉首相は14日、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に関する緊急事態宣言の対象地域に北海道・岡山県・広島県の追加、まん延防止等重点措置の対象地域に群馬県・石川県・熊本県の追加を決定したことを発表した(首相官邸のニュース記事、 記者会見動画・トランスクリプト、 新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針 5月14日更新版: PDF)。

北海道・岡山県・広島県に対する緊急事態宣言の措置期間は5月16日から31日まで。既に対象となっている6都府県も5月31日で措置期間が終了するが、その後の対応についてはその時点で判断するという。政府は当初、緊急事態宣言の対象地域を拡大しない方針を示していたが、専門家の意見を踏まえて比較的人口規模が大きく新規感染者数が極めて速いスピードで増加している3道県の追加を決めたとのこと。

群馬県・石川県・熊本県に対するまん延防止等重点措置は5月16日から6月13日までとなる。まん延防止等重点措置の措置期間は6月13日まで延長されることになるが、既に措置対象となっている地域の措置期間は変更されず、5月31日で終了する。

これにより、緊急事態宣言の措置対象地域は東京都・京都府・大阪府・兵庫県・愛知県・福岡県の6都府県に北海道・岡山県・広島県が追加されて9都道府県となり、まん延防止等重点措置の対象地域は北海道が除外され、埼玉県・千葉県・神奈川県・岐阜県・三重県・愛媛県・沖縄県の7県に群馬県・石川県・熊本県が追加されて10県となる。

対策の内容についてはこれまでと変わりなく、ワクチン接種を対策の決め手として加速化に取り組んでいくとのことだ。

「090」で始まる番号は「おっさん」であるとする指摘がTwitterであったそうで、これを見てショックを受けた人が少なからずいたらしい。長期間、携帯電話を利用していて番号を変更していない場合はとくにそうだ。スラド内ならもっと詳しい人もいるとは思うが、J-CASTの記事によれば、自動車電話サービスがスタートした1979年では、030で始まる10桁の電話番号が割り振られていたという（Togetter、J-CAST）。

その後080なども使用されていたが、1999年に携帯電話利用者の増加から、現在の11桁番号に変更。そのときにすべて「090」に統一されている。それまで010、040、080で始まる携帯電話番号を取得し、番号を変えていない場合はそれなりの年齢と言うことになる。

なお「080」が追加されたのは2002年、2013にPHSで利用されていた「070」が番号が携帯電話向けに割り当てられている。現在では「070」が最も多く出されているとのことで、携帯電話番号で利用者の年代がある程度は予想できるというのは事実ではあるようだ。

ベルギーのセキュリティ研究者「Mathy Vanhoef」氏は、「FragAttacks」(fragmentation and aggregation attacks)と呼ばれる新たな脆弱性を発見したと発表した。この脆弱性を突くことにより、最新の暗号化方式である「WPA3」でも影響及ぼす可能性があるとしている（FragAttacks.com、元論文、Mathy Vanhoef氏による動画、サイオス セキュリティブログ、TECH+）。

同氏はWi-Fi規格の仕様上の欠陥が三つほどあり、この欠陥をつくことにより、アグリゲーション攻撃、混合鍵攻撃、フラグメントキャッシュ攻撃という攻撃が可能になるという。実装上の脆弱性に関しても同じく三つ指摘している。今回発見された脆弱性は、WPA3だけでなく、旧来の「WEP」でも影響のある問題であるとしている。

今回発見された脆弱性に関する共通脆弱性識別子は次のものが割り振られている。

• CVE-2020-24588
• CVE-2020-24587
• CVE-2020-24586
• CVE-2020-26145
• CVE-2020-26144
• CVE-2020-26140
• CVE-2020-26143
• CVE-2020-26139
• CVE-2020-26146
• CVE-2020-26147
• CVE-2020-26142
• CVE-2020-26141

読売新聞などによると中国政府が11日に発表した人口一斉調査（国勢調査）の結果で、人口増加が不自然ではないかとする指摘が出ているらしい。中国国家統計局が発表した中国本土の14歳以下の人口は2億5338万人。しかし、統計局が公表した06~20年の出生数の総計は約2億3900万人となっており、1400万人あまりの差が生じていることから、専門家などから水増しなどの疑惑が指摘されているとのこと。こうした指摘に対して、中国の統計局はサンプル調査による推算であるため、誤差は生じると説明しているそうだ（読売新聞、JBpress）。

なおこの発表では、中国の総人口はおよそ14億1000万人となっており、10年前の調査と比べて7206万人増加したとしている。その一方で高齢化が進んでいるとされている（NHK、日経新聞）。

高級家電で知られるバルミューダは13日、携帯端末事業に参入する方針を明らかにした。「コモディティ化が進んでいる携帯端末市場においても、バルミューダならではの新たな体験や驚きを提案していきたいと考え」であるという（バルミューダリリース、ITmedia）。

リリースによれば、5Gスマートフォン開発と販売を行う予定で、製品の製造は京セラが行うとのこと。製品の販売は今年の11月以降を予定しており、通信事業者としての取り扱いはソフトバンクのみになる予定。ただし、SIMフリーモデルの販売も計画しているとのこと。