IDCの推計によると、2021年第1四半期のハードコピーペリフェラル(単機能プリンター、複合機、単機能コピー機の合計)出荷台数は前年同四半期から2桁成長(19.3%増)し、413万台増の2,552万台となったそうだ(プレスリリース)。

出荷台数は9つの地域市場すべてで成長しており、日本と中国を除くアジア太平洋地域(31.0%増)と中国(25.4%増)、西欧(18.9%増)の成長率が高かったという。インクジェットプリンター(37.0%増)・レーザープリンター(3.6%増)ともに成長しているが、特にインクジェットは市場が新しい日常への移行を続ける中、バックログを埋める形で記録的な出荷台数が続いているとのこと。

ベンダー別トップ5で出荷台数・シェアともに成長したのは1位のHPのみ。HPは前年同四半期から289万台増(36.4%増)の1,082万台となり、シェアも5.3ポイント増の42.4%となっている。2位のEpson(495万台、14.6%増)と3位のCanon Group(472万台、9.1%増)も出荷台数は成長したものの、シェアはそれぞれわずかに減少している。4位のBrother(183万台、12.3%減)と5位のKyocera Group(45万台、10.5%減)は出荷台数・シェアともに減少した。6位以下の合計は23.7%増の275万台となっている。

個人的には何年か前にプリンターが故障して以来、コンビニで印刷している。それほど印刷するわけではないので特に問題ないのだが、逆に1枚印刷するだけでコンビニへ行くのも面倒だ。そのため、以前から何か印刷するタイミングでプリンターを買おうと考えているが、実際に印刷が必要な時には間に合わず、いまだにコンビニを利用している。スラドの皆さんは自宅でプリンターを使用しているだろうか。

Googleは19日、RSSフィードを利用してWebサイトをフォローする実験的機能のテスト計画を発表した(Chromium Blogの記事、 The Vergeの記事、 Android Policeの記事、 The Next Webの記事)。

テストの対象は米国のAndroid版Chrome Canaryユーザー限定で、今後数週間のうちに一部のユーザーの環境でメニューに「+ Follow」ボタンが追加されるという。ボタンをタップしてWebサイトをフォローすると、新しいタブページに更新情報が表示されるようになる。特に説明されていないが、ボタンはRSSを提供するWebサイトを表示した状態でのみ有効になるとみられる。

多くのWebブラウザーが新しいタブページにニュースフィードを表示するが、フォロー機能ではRSSが更新されてさえいれば個人のブログなどニュースサイト以外の更新情報も表示可能だ。Google Reader終了から8年になるが、スラドの皆さんは今でもRSS/Atomを利用しているだろうか。

あるAnonymous Coward 曰く、

横浜市戸塚区のアパートで飼い主の留守中にケージから逃げ出した体長3.5mのアミメニシキヘビが22日、アパートの屋根裏で無事に捕獲された(日刊スポーツの記事、 読売新聞オンラインの記事)。

アミメニシキヘビは6日から行方がわからなくなっており、屋外を延べ269人の警察官が連日捜索しても見つからず、警察は捜索を21日で打ち切った。飼い主の要請で初日から捜索に参加していた日本爬虫類両生類協会代表理事の白輪剛史氏は外気温の低さや、屋外を延べ数百名で捜索して見つからなかったこと、アパート軒下の天板が剥がれたことを挙げ、アパートの構造内部を捜索するべきだと主張していた。

小型カメラを使った天井裏の捜索では発見に至らず、白輪氏は人間が入って見ることが必要だと主張していたが、アパート全域の屋根裏や外壁内部を捜索するには隣室との隔壁を破壊する必要があるため、管理会社と大家の間で話し合いが進められていたという。22日の捜索では点検口などから大きく壁などを壊さないよう確認したとみられている。

昨年6月に施行された改正動物愛護法では人に危害を加えるおそれのある動物の愛玩目的での飼育が禁止されたが、改正法施行以前から飼育していた個体に限り都道府県知事から飼育許可の更新を受けることで飼い続けることができる。ただし、このアミメニシキヘビは許可された強化ガラスのケージではなく、木製のケージに入れられていた(時事ドットコムの記事、 朝日新聞デジタルの記事)。

そのため、神奈川県警では同法違反の疑いも視野に捜査を進めているとのこと。

Microsoftは18日、Windows 10 バージョン20H2を広範な展開用に指定した(Microsoft Docs、 Softpediaの記事、 Bleeping Computerの記事)。

指定は組織での全面的な移行準備が整ったことを示し、ブロック対象となる重大な問題はすべて解決している。現在も残されている問題は、特定のアプリケーションとオーディオデバイスの組み合わせで5.1オーディオを再生したときに高音のノイズが聞こえることがあるというものと、日本語Microsoft IMEでふりがなの自動入力が期待通りに動作しないことがあるというもので、いずれも緩和策が公開されている。なお、これらの問題はバージョン2004/20H2/21H1で共通だ。

ふりがな自動入力の問題は、2004/20H2のMicrosoft IMEで発生する可能性のある問題に関するサポートドキュメントにKB4586853で解決されたとの記載がみられるが、KB4586853 (ビルド19041.662/19042.662)のサポートドキュメントでは未解決になっている。また、2月にはWindows 10 Insider Preview ビルド19042.844(20H2)で修正済みとなっていたが、2月のプレビュー版累積更新プログラムとして一般提供された同ビルドでは未解決となっていた。

この問題は遅くとも昨年10月にはバージョン2004のビルド19041.572で確認されており、回避するには「設定」のMicrosoft IMEのオプションで「以前のバージョンのMicrosoft IMEを使う」をオンにするしかない。新しいバージョンのMicrosoft IMEではさまざまな問題が発生しているが、いつ修正されるだろうか。

中国の火星探査車 祝融が22日、天問1号着陸機のプラットフォームから火星表面へ無事降り立ち、探査活動を開始した(CNSAのニュース記事中国語版、 The Vergeの記事)。

祝融を乗せた着陸機は15日に火星へ着陸し、祝融は火星表面へ降りる前の準備を進めていた。CNSAは今回、2点のモノクロ写真を公開している。1枚目は祝融の前部に搭載された障害物回避用カメラで撮影した(おそらくプラットフォームから降りる途中)の写真、2枚目は降りた後に後部の障害物回避用カメラで撮影した着陸機の写真だ。CGTNは前後数点の写真を組み合わせたアニメーションGIFをTwitterで公開している。天問1号ミッションの目的は火星の地形や土壌の組成、氷の分布、大気と環境、内部構造などを調査することだという。

中国国家航天局(CNSA)は19日にも天問1号と祝融の映像を公開しており、祝融前部の障害物回避用カメラでプラットフォーム上から撮影したモノクロ写真と、祝融が後部に搭載するナビゲーションカメラが撮影したカラー写真のほか、天問1号周回機の監視カメラが撮影した着陸機分離の際のアニメーションGIF2点を見ることができる。カラー写真には展開された祝融の太陽電池パネルとアンテナが火星の赤い表土とともに写っている(CNSAのニュース記事英語版、 中国語版[2])。

Googleは19日、ChromeのUser Agent(UA)文字列に含まれる情報を削減する計画の再開を発表した(Chromium Blogの記事、 User-Agent Reduction)。

GoogleはUA文字列の情報削減計画を昨年1月に発表したが、COVID-19の影響で2021年以降に先送りされていた。その間もGoogleはUA文字列の代替として提案しているUser-Agent Client Hints API(UA-CH)の改善を進めてきたそうだ。

UA文字列削減は段階的に進められ、第1・第2段階は準備段階、第3～第6段階でロールアウトし、第7段階で完了する。第1段階はChrome 92で「navigator.userAgent」「navigator.appVersion」「navigator.platform」へのアクセスに対し、デベロッパーツールの「Issues」タブで将来的なUA文字列の情報削減に関する警告を表示する。この警告は既にChrome Canaryで表示されるようになっている。今後数週間のうちにアナウンスする第2段階では、Origin Trialにオプトインしたサイトが最終版の削減されたUA文字列をテストできるようにする。テストに十分な時間が取れるよう、Origin Trialは少なくとも6か月続くとのこと。

第3段階は移行に時間が必要なサイトが従来のUA文字列を少なくとも6か月間利用できるようにする逆Origin Trialを開始する。続く第4段階ではMINOR.BUILD.PATCHバージョン番号が「0.0.0」になり、第5段階でデスクトップUA文字列の情報量削減、第6段階でモバイルUA文字列の情報量削減をロールアウトする。これにより、逆Origin TrialにオプトインしていないサイトではUA文字列と関連するJavaScript APIで情報量が削減される。第7段階では逆Origin Trialが終了し、すべてのページで情報量が削減される。

国際オリンピック委員会(IOC)調整委員長のジョン・コーツ氏は21日、東京オリンピック・パラリンピックは緊急事態宣言下でも安全に開催できると自信を示した(Reutersの記事: 英語版、 日本語版、 テレ朝newsの記事、 動画)。

この発言は大会期間中に緊急事態宣言が出されている状況になった場合に大会を開催するかという質問に対し、ビデオ通話で記者会見に参加したコーツ氏が答えたものだ。コーツ氏は緊急事態宣言下で実施した5競技のテスト大会が成功しており、選手と日本の人々を守るために実施する対策は最悪の状況を基準にしているとし、答えは間違いなく「Yes」だと述べている。

中国・深センの高層ビル SEG Plazaで18日、原因不明の揺れにより数千人が避難する騒ぎが発生したのだが、調査ではビルの構造や周辺の環境に問題は見つからなかったそうだ(South China Morning Postの記事[1]、 [2]、 [3]、 [4]、 動画)。

世界有数の電気街である華強北の中心部に建つ79階建てのSEG Plazaは深センで5番目に高い高層ビルだという。謎の揺れが発生したのは18日13時50分頃。当時の風速は時速27kmで高層ビルを揺らすほどではなく、地震も発生していなかったそうだ。低層階で揺れはあまり感じられなかったようだが、SEG Plazaだけでなく近くの建物からも緊急退避が行われ、人々が走って逃げだす様子を撮影した動画がソーシャルメディアに投稿された。ただし、建物の揺れは動画ではわからない。

揺れは共振によるものとみられるが、同日21時から翌19日15時まで行われた当局の依頼を受けた複数の専門家によるリアルタイムモニターによれば、振動周波数や傾き、地盤沈下は法定の範囲内に収まっていたとのこと。初期の調査では風と建物の下を通る地下鉄、建物の内外の温度差、という3つの要素の組み合わせによりカルマン渦が発生したことを示していると中国証券報が報じているという。ただし、現在のところ揺れの原因について公式な説明はなされていない。

19日にはタワーの基部にあたる10階建ての電気街部分にテナントの従業員が入ることは認められたものの、開店は認められなかったそうだ。20日には翌21日朝から調査終了まで建物への立ち入り禁止と通知されるが、21日午後には製品を持ち出すテナントが相次いだという。広州市の米領事館では19日、安全が確認されるまで華強北地域に近付かないよう警告を出しており、21日にもほぼ同じ内容の警告を再び出している。

JAMSTEC地球環境部門の研究グループが駿河湾の深海域に生息するオンデンザメの遊泳速度と生息密度を世界で初めて計測し、その成果を発表した(プレスリリース、 論文、 動画)。

オンデンザメは駿河湾の深海域における最大種の一つであり、研究グループは2016年7月から2017年4月にかけてベイトカメラ(餌付きカメラ)による調査を実施している。駿河湾の水深約600mに設置した2台のベイトカメラは全長約3mに達するメスの個体を繰り返し捉えており、カメラ間を移動した時間から推定した平均遊泳速度は対地速度21cm/s、対水速度25cm/sだったという。この速度はグリーンランド近海などに生息する体重比で最も遊泳速度の遅い魚類として知られるニシオンデンザメの遊泳速度(21～34cm/s)と同等であり、オンデンザメも体重比で最も遊泳速度の遅い魚類となる。

ニシオンデンザメの遊泳速度が非常に遅い理由は低水温(2℃以下)によるものだと考えられていたが、駿河湾の水深600m付近の水温は5℃以上あるため、低水温による運動機能低下とは考えにくいことも判明した。このような運動機能低下の理由として、光のない場所では捕食者と被食者の距離が短くなるため、追跡と回避のために速く泳ぐという選択圧が低下するという、視覚的相互作用仮説(VIH)が適用できる可能性があるとのこと。

また、ベイトカメラ調査におけるオンデンザメの出現頻度と餌の匂いの拡散範囲から、研究グループでは駿河湾に生息するオンデンザメの個体数は1,150個体(1.6個体/km²)と推定している。この生息密度はニシオンデンザメの北極域での最小値(0.4個体/km²)よりも大きく、最大値(15.5個体/km²)よりも小さい。駿河湾にはオンデンザメ以外にも大型で捕食性の深海性サメ類が数多く生息していることから、種間競争が個体数に影響している可能性もあるようだ。

同研究グループは駿河湾で深海の上位捕食者に関する調査を2014年から進めており、1月には2016年に発見したヨコヅナイワシの研究成果を発表している。ベイトカメラによる調査はデータロガーを使用する調査と比べて野生動物に対する負荷が小さい一方、個体の継続的な追跡はできない。JAMSTECでは環境低負荷な調査手法の開発に取り組んでおり、ベイトカメラと他の手法を相補的に運用することで実現できると考えているとのことだ。

Microsoftは21日、Windows 10 Insider Preview ビルド21387をDevチャネルでリリースした(Windows Insider Blogの記事、 Windows Centralの記事、 BetaNewsの記事、 On MSFTの記事)。

本ビルドではInternet Explorer 11(IE11)デスクトップアプリケーションが無効化されている。先日Microsoftは2022年6月にIE11を終了すると発表しており、ビルド21387でのIE11は予告されている終了時の動作と同じものになる。iexplore.exeを含むIE11のプログラムファイルは削除されないが、実行するとMicrosoft Edgeが起動する。IE11を既定のWebブラウザーにしている場合でも、インターネットショートカットをダブルクリックした場合などに起動するのはMicrosoft Edgeとなる。

MicrosoftはIEモードによりIE11を必要とするサイトとの互換性が保てると説明しているが、IEモードはデフォルトで有効になっていない。IEモードを使用するにはMicrosoft Edgeの設定→既定のブラウザーで「Internet Explorer モードでサイトの再読み込みを許可」をオンにし、Microsoft Edgeを再起動する必要がある。IEモードの使用を有効にすると、Microsoft Edgeの「その他のツール」サブメニューからIEモードの切り替えが可能になる。このほか、「インターネットオプション」コントロールパネルでは、ホームページやタブなどの設定項目が削除されている。

DevチャネルはChromiumベースのMicrosoft Edgeへの置き換えが一番遅かったが、IE11の無効化は最速で行われることになった。なお、DevチャネルのWindows 10 Insider Previewではビルド21354からスタートの「Internet Explorer」のショートカットが「Windows Tools」フォルダーに移動しており、スタートにピン留めしていない限り直接起動できなくなっている。

本ビルドではこのほか、ビルド21364でタスクマネージャーに追加されていたアプリのリソース使用量を低減する「Eco mode」オプションが削除されている。

菅義偉首相は21日、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に関する緊急事態宣言の措置対象地域に沖縄県を追加すると発表した(首相官邸のニュース記事、 記者会見動画・トランスクリプト、 内閣官房の記事)。

沖縄県の措置期間は5月23日から6月20日まで。緊急事態宣言の措置期間が6月20日まで延長されることになるが、既に措置対象となっている9都道府県の措置期間終了日は5月31日のまま変更はなく、感染状況を見極めて月末にも判断するという。

沖縄県は4月12日からまん延防止等重点措置の対象地域になっているが、若い世代を中心とした新規感染者数の急増や、病床がひっ迫した状況を受けて緊急事態宣言の措置対象への追加を決定したとのこと。岐阜県からも緊急事態宣言の要請が出ていたが、今回は見送られた。

また、現在まん延防止等重点措置の対象となっている愛媛県については5月22日で措置を終了する。これにより23日以降、緊急事態宣言の措置対象地域は沖縄県を加えた10都道府県となり、まん延防止等重点措置の対象地域は愛媛県と沖縄県が除外されて8県となる。

コロナ禍の影響で在宅時間が増えているにもかかわらず、テレビの視聴時間は減っていることが分かった（朝日新聞、産経新聞、時事ドットコム、NHK 国民生活時間調査[2020年分はWebでは未公開]）。

NHK放送文化研究所が20日に発表した国民生活時間調査によると、仕事を持つ男女の仕事時間の平均は男性で7時間52分だったそうだ。2015年調査では8時間27分だったことから35分ほど減ったという。男性で8時間を下回ったのは今回が初めてであるという。一方女性に関しては、女性5時間42分（同6時間13分）だった。

このように在宅率は増加しているにもかかわらず、平日の1日に15分以上テレビを視聴した人の割合は全世帯の平均では前回の85％から79％に減少した。年代別に見ると、10~15歳では56％で2015年の78％から22ポイント減少している。16～19歳で47％で、前回の71％から24ポイント減、20代は51％で前回69％、18ポイント減と若年層では20ポイント前後の減少傾向にある。

その上の世代でも減少する傾向にあり、30代は63％で12ポイント減、40代では68％で13ポイント減、50代83％で7ポイント減となっている。60代は前回と同じで94%、70歳以上は95％で1ポイント減ったとしている。

国土交通省が20日、「事故物件」に関して、契約予定者などに対して不動産業者が告知すべき対象をまとめた指針案を公開した。これまでは適切な告知などに必要となる判断基準が規定されていなかったことから、物件流通に支障を来していた一面もあるという。このため、国土交通省は検討会を設置して「宅地建物取引業者による人の死に関する心理的瑕疵の取扱いに関するガイドライン」（案）」[PDF]を策定した（国土交通省リリース、産経新聞）。

公開されたガイドラインでは告知すべき事案として、他殺、自死、事故死その他原因が明らかでない死亡が発生した場合などを上げている。一方で病気や老衰などの自然死、転倒事故による死亡は告知の対象外としている。この案に関して国土交通省は6月18日までパブリックコメントを募集するとしている（「宅地建物取引業者による人の死に関する心理的瑕疵の取扱いに関するガイドライン」（案）に関する意見募集について）。

「無印良品」の運営企業良品計画は19日、店内に流れるBGMを各種ストリーミングサービスで配信することを発表した。同店舗内で流されている音楽に関しては、オリジナルで作成されたものとなっている。その土地の伝統音楽を地域色の強い音楽家が演奏し、レコーディングも現地で行ってきたものであるという（MUJI BGM 配信、ITmedia、FASHIONSNAP.COM）。

こうした16の国や地域をテーマとした伝統音楽327曲をApple Music」「Amazon Music Unlimited」「AWA」「Spotify」「LINE MUSIC」「YouTube Music」「うたパス」「dヒッツ」といった配信プラットフォームで展開するそうだ。

先日サイバー攻撃を受けていた米コロニアル・パイプライン（関連記事その1、その2）だが、ハッカーに440万ドル（約4億8000万円）の「身代金」を支払っていたそうだ。ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）の報道を元に複数紙が伝えている。システム侵入の程度や復旧に要する時間が把握できていなかったことから、ジョセフ・ブラント最高経営責任者（CEO）が、支払いを許可したとしている。同CEOは非常に物議を醸す決断だったとした上で、国にとって正しい行いだったと話しているとのこと（WSJ、Bloomberg、CNN、朝日新聞）。

追記
Bloombergは、米保険会社CNAファイナンシャルもランサムウエア被害を受けて身代金を支払っていたと報じている。身代金は4000万ドル（約43億5000万円）で3月下旬に支払っていたという。CNAの広報担当は「身代金についてはコメントしない」と話しているとのこと（Bloomberg）。