消費者庁は20日、除菌剤「クレベリン」の製造販売元である大幸薬品に対し、景品表示法違反による再発防止などを求める措置命令を出した。消費者庁のリリースによれば、同社が供給する「クレベリン スティック ペンタイプ」「クレベリン スティック フックタイプ」、「クレベリン スプレー」および「クレベリン ミニスプレー」と称する4種類の製品で景品表示法に違反する行為があったとしている（消費者庁、時事ドットコム、SankeiBiz）。

同社はこれらの商品のパッケージにおいて「空間に浮遊するウイルス・菌を除去」などの表示をしていた。消費者庁は大幸薬品に対し、こうした表示の裏付けとなる資料の提出を求めた結果、資料は提出された。しかし、提出されたものは密閉空間など生活環境とは異なる条件で実験したものであり、消費者庁は表示の裏付けとなる根拠を示すものではなかったとしている。

公正取引委員会が17日、フリーランス・企業所属システムエンジニアの実態調査を始めたそうだ。ソフトウェア制作業務や受託システム開発の取引状況を探る目的があるという。調査を踏まえ、独占禁止法や競争政策上の論点を整理する方針であるとしている。調査はWebアンケート形式で行われ、回答期間は2月13日までとなっている（ソフトウェア制作業・受託システム開発業の取引適正化に関する実態調査（フリーランス調査）、ITmedia）。

あるAnonymous Coward 曰く、

取引先から無茶を強いられている方々は、ぜひこの機会に公取委にご報告を。

米国の自動車保険比較サイトである「AutoinsuranceEZ.com」の調査によると、EV車とガソリンエンジン車、ハイブリッド車（HV）の中では、火災発生件数はHV車が一番多かったそうだ。この調査では米国家運輸安全委員会（NTSB）、米運輸統計局（BTS）、リコール情報サイトからデータを集計して火災の発生件数を調べたのだそう（AutoinsuranceEZの調査結果、CNET）。

その結果、販売台数10万台あたりの火災発生件数は、HV車が3474.5件、ガソリンエンジン車が1529.9件、EV車が25.1件だったとしている。火災発生件数を並べた場合、ガソリンエンジン車が19万9533件、HV車が1万6051件、EV車が52件という件数だったとしている。

headless 曰く、

Mac Rumors が入手した Apple の内部メモによると、1 月 31 日に 13 インチ MacBook Pro (Mid 2012) がビンテージ製品リスト入りするそうだ (Mac Rumors の記事)。

2012 年 6 月に発売された 13 インチ MacBook Pro (Mid 2012) は光学ドライブを搭載する最後の Mac となる。ビンテージ製品とは Apple が販売店への供給を停止した日から 5 年以上7 年未満の製品を指し、7 年以上が経過するとオブソリート製品となる。同時に発売された 15 インチ MacBook Pro (Mid 2012、Retina / 非 Retina) は既にオブソリート製品となっているが、13 インチモデルは 2016 年 10 月まで低価格オプションとして販売されていたそうだ。一方、ソフトウェアの面では macOS Catalina を最後にサポートが終了しており、macOS Big Sur には対応しない。

JR東日本は20日、IC乗車券「Suica（スイカ）」の利用データの販売を検討する方針を発表した。関東1都6県と福島、新潟、山梨、長野、静岡各県の約600駅の利用客の年齢や性別、乗降車駅などの情報を企業や自治体などに販売する考え。買い物の購入履歴などは販売の対象外だという。駅の利用状況のビッグデータを提供し、沿線での事業等に役立ててもらうとしている（NHK、時事ドットコム、テレ東BIZ[動画]）。

提供形態は匿名性を確保するため定期券以外の利用を性別や年代で1時間ごとに集計、1か月平均のデータを提供するというものになるようだ。データ提供を希望しない利用者はホームページなどで要望すれば除外されるとのこと。同社は2013年に利用者の生年月日や性別、乗降駅などの情報を無断で日立製作所に売却したことで批判を受け、提供を中止したことがある（過去記事その1、その2）。

イギリスのボリス・ジョンソン首相は19日、現在イングランドで導入されているマスク着用義務やワクチン接種証明の提示を27日から廃止すると表明した（BBC、産経新聞）。

在宅勤務の推奨もなくなるとしている。同首相は「（ロンドンを含む）イングランドでの感染水準が低下している」とし、ワクチンの追加接種が進んだこと、全国的にオミクロン株の流行はピークを過ぎたと判断したことから「プランB」と呼ばれる規制は撤廃するとしている。同国の19日の感染者数は10万7450人となっている。10日連続で減少傾向にあり、ピークだった1月2日からは半減しているという（ロイター）。

一方でフランスでは感染者が急増しており、18日には1日の新規感染者数が46万4769人に達し前日から4倍以上増えているという。欧州ではデンマークも同日に新規感染者が3万3493人となり最多記録を更新している。イタリアでも前日の8万3403人から22万8179人にまで増加しているという（BBC）。

個人情報保護委員会が個人情報を漏洩してしまったそうだ。個人情報保護委員会はマイナンバーなどの取り扱いについて監視・監督を担う政府機関。各報道によると漏洩したのは募集したパブリックコメントに意見を提出した12人分の氏名や一部所属先などであるという。政府の「e-Gov」上に先の個人情報が含まれたのPDFファイルを掲載してしまったとしている。掲載された期間は1月7日午後1時から午後1時40分までの期間だという。組織名とは裏腹な事態に対してSNS上などで突っ込みが入っていた模様（個人情報保護委員会リリース、個人情報保護委員会Twitter、ITmedia、ハフポスト）。

1月17日、LinuxやmacOS上でWindowsアプリを動作可能にするソフトウェア「Wine」の最新版となる「Wine 7.0」が公開された。Wine 7.0はWine 6.x系で1年間に行われたアップデートの集大成となっており、この1年間で実施された9100件以上の修正が含まれているとされる。ほとんどのモジュールがPE（Portable Executable）形式に変換されたこと、テーマが改善されモダンな外観をもたらすようになったこと、HID（Human Interface Device）スタックとジョイスティックのサポート改善などが主要な変更点となっているとのこと（Wine Announcement、窓の杜、TECH+）。

Webサイト上に暗号通貨（仮想通貨）のマイニングを行う「Coinhive」と呼ばれるスクリプトを設置したことで、不正指令電磁的記録保管罪に問われたいわゆるCoinhive（コインハイブ）事件で、最高裁は二審の有罪判決を破棄して逆転無罪を言い渡した（最高裁判決[PDF]、日経新聞、時事ドットコム、ITmedia）。

裁判ではこのプログラムが「閲覧者の意図に反した不正な動作」をしているかが争われた。一審判決は「意図に反した」点は認定したものの、不正性は認められないと判断された。二審では反意図性及び不正性が認められるとして罰金10万円の有罪が下されていた。最高裁では社会的に受容されている広告表示プログラムと比較した場合でも、処理能力に与える影響に有意な差はない。これは社会的に許容し得る範囲内であるとして無罪を言い渡したとしている。

なおこの件に関して、証人として裁判に出廷したこともある高木浩光氏が判決の前に考察を行う記事を掲載していた（不正指令電磁的記録罪の構成要件、最高裁判決を前に私はこう考える）。

あるAnonymous Coward 曰く、

本件プログラムコードは，そのような仕組みとして社会的に受容されている広告表示プログラムと比較しても，閲覧者の電子計算機の機能や電子計算機による情報処理に与える影響において有意な差異は認められず，事前の同意を得ることなく実行され，閲覧中に閲覧者の電子計算機を一定程度使用するという利用方法等も同様であって，これらの点は社会的に許容し得る範囲内といえるものである。

広告だって無許可でリソース使っとるやん、という割と素直な判決。

米国カリフォルニア州ロサンゼルス郡で貨物列車の荷物を狙った強奪事件が急増しているそうだ。CNNによると、この影響により米鉄道大手の「ユニオン・パシフィック」は同郡内の運行を一時的に取りやめる可能性もあるらしい。被害を受けている荷物はUPSやAmazonフェデックスといった一般的な小荷物も含まれており、強盗は列車内のコンテナ内に侵入し、荷物の中身を見ていらないものを外に捨てたことから、線路の周辺に大量の段ボールとその内容物が散乱している状況であるそう。この様子が動画などの形でニュースなどに流れており、その映像的なインパクトから話題になっているようだ（CNN、FNNプライムオンライン、Inside Edition[動画]）。

headless 曰く、

シンガポール通貨監督庁 (MAS) は 17 日、DPT (デジタル支払トークン、いわゆる暗号通貨) の一般向け宣伝をしないよう求めるガイドラインを公開した (メディアリリース、 ガイドライン)。

MAS では以前から DPT の価格が投機的に乱高下するため一般向けではないと警告していたが、シンガポール国内では一部の DPT サービスプロバイダーが広告や ATM 提供を通じてサービスを宣伝しているという。そのためガイドラインでは DPT サービスプロバイダーに対し、DPT 取引のリスクを矮小化しないこと、公共の場所やその他のメディアを通じて DPT サービスを宣伝しないことを要請している。

DPT サービスの宣伝を避けるべき公共の場所は公共交通機関の乗り物や駅、公開イベント会場、放送、サードパーティの Web サイト、ソーシャルメディアプラットフォームなどオンライン・オフラインを問わず、DPT 用の ATM も含まれる。DPT サービスプロバイダーは自社の Web サイトやモバイルアプリ、公式ソーシャルメディアアカウントでサービスを宣伝できるが、ソーシャルメディアインフルエンサーなどの第三者を宣伝に参加させるべきではないとのことだ。

埼玉県草加市の14歳の少年が6日、80代の女性から現金をだまし取ろうとした疑いで逮捕された。被害に遭いそうになった女性は特殊詐欺を見破るAI機能がついた装置を電話機に取り付けており、その機能により自動アラートを受けた役所の職員が、すぐに110番通報したという。それにより女性から封筒を受け取ったところで警察が登場。現行犯逮捕されたとしている（テレ朝NEWS、スポニチ）。

このAI機能付きの装置は、NTT東日本などが開発したもので固定電話に取り付けるものだという（特殊詐欺対策サービスの提供について）。端末が音声を録音、リアルタイムで特殊詐欺解析サーバーに転送。AIが言葉を解析して本人や連絡先にメールなどで注意喚起を行う仕組みであるという。NTT東日本によるとこの装置で逮捕まで至ったのは今回が初めてであるそうだ。

あるAnonymous Coward 曰く、

2021年9月に公開されたiOS 15から、広告ブロックに加えてさまざまなブラウザ機能拡張をSafariで実行することができるようになった。これに伴い、Safariで開いたページ上でUserscriptファイルをマネージャーアプリを使って実行できる環境が整ったため、Justin Wasack氏はBetaテストを経て、無料のUserscriptのマネージャーアプリを公開している（Userscripts、GitHubのページ）。

このアプリではiCloudなどのフォルダを指定して、そのフォルダにuser.jsファイルを溜めておくことで、スクリプトが実行されていく仕組みになっている。タレコミ子はFirefoxでTampermonkeyを使っているのだが、そこで動かしているスクリプトをiOS上でも動かすことができた。

Userscriptというと全盛期は2000年代後半、Googleトレンドでも検索のピークは2011年となっている。かつて存在したスクリプト共有サイトUserscript.orgも2011年に停止し、2014年に閉鎖した。ミラーサイトのuserscript-mirror.orgは今も健在。

初期のiPhone OSでは、脱獄することでUserscriptを実行しようとする人がいたし、Userscriptが使えないからSafari以外のウェブブラウザアプリやAndroidを使っている人も多いと思う。長年の夢がようやく叶ったわけだ。

簡単なJavaScriptを組むだけで自動化できるため、個人的にコードを組んで使っている人は今でも多いと思う。かつてあったStylishのようにCSSを指定したり、自前の広告ブロックや要らないHTML要素を削除したり、JavaScript停止や自動入力、情報の自動更新など。これを気にまた盛り上がっていくと嬉しい。

headless 曰く、

Adblock Plus の親会社 eyeo GmbH は 18 日、広告ブロックソフトウェアの使用はWebサイトの著作権を侵害しないとの判断をドイツ・ハンブルクの連邦地裁が示したことを発表した (eyeo のブログ記事 [1]、 [2]、 TorrentFreak の記事)。

この裁判は広告ブロックが違法だと主張するAxel Springerがeyeoを訴えていたものだ。当初Axel Springerは広告ブロックが不当競争行為にあたるとしてeyeoを訴えたが、この主張を否定する判決がドイツ連邦最高裁で2018年に確定している。そのため、Axel Springer側は広告ブロックソフトウェアによるソースコードの改変が著作権侵害にあたるという主張に切り替え、新たな訴訟を提起していた。

これに対し、eyeo側は広告ブロックだけでなく多くのモダンブラウザーが備える追跡防止などのプライバシー機能やWebページの翻訳機能、アクセシビリティー機能なども著作権侵害になってしまうと反論。TorrentFreakによれば、連邦地裁はAdblock Plusが改変するのはブラウザー内で表示するコードのフローのみであり、コード自体は改変していないことから著作権法で定める著作物の「改訂」には当たらないと判断したという。Axel Springer側は判決を不服として控訴する意向を示しているとのことだ。

米国で以前から問題となっていた5GのCバンド商用サービス開始問題が再発している。米国時間の1月19日に開始が予定されていた、AT＆TとVerizonによるCバンド5Gサービスの影響により、一時、JALやANAなどの大手航空各社が、米国便の一部を欠航すると発表する事態となった。JALによるとボーイングから先の5GCバンドサービスにより、ボーイング777型機の電波高度計へ干渉する恐れがあるとの通知が届いたためであるという（朝日新聞、CNN、TechCrunch、Bloomberg、ケータイ Watch、日経新聞）。

米主要航空会社が参加する業界団体AFAは米運輸長官と米通信・航空当局に対し、空港近くの5Gの新サービス開始を延期するよう求めていた。こうした騒動の結果、AT＆TとVerizonは18日、5Gの新サービスについて主要空港周辺での導入を延期したとされている。延期発表により、JALとANAは1月20日からのボーイング777型機による運航を再開すると発表した。ただ毎日新聞によるとAT＆Tとベライゾンは詳細な情報を公開しておらず、すべてのダイヤの混乱が回避できたかは不明であるらしい（JAL、ANA、毎日新聞）。