イングランドとウェールズ、スコットランドの法律委員会が共同報告書を作成し、自動運転車における責任者ユーザーに対する免責を勧告している (報告書: PDF、 The Guardian の記事、 The Next Web の記事)。

報告書では自動運転システム有効時 (自動運転レベル3または4) に運転席に座る人を運転者ではなく責任者ユーザー (user in charge) と定義し、責任者ユーザーは直接的な運転操作による違反行為から免責すべきだと勧告している。責任者ユーザーの責任範囲としては、必要な保険への加入や自動運転システムへ適時にアップデートを適用すること、子供にシートベルトを締めさせることなどが挙げられる。

なお、乗車している全員が乗客となる完全な自動運転を指して「autonomous (自律)」運転という用語が使われることもあるが、哲学者は主観に従って行動するといった意味で使うこともある。そのため、システムを擬人化することにもつながるとして、法律の条文では「automated (自動)」運転という用語を使用するよう勧告している。

フランスの法律では自動運転システムを利用規約に従って有効化した場合にのみユーザーの免責を認めると定めており、英国の法律 Automated and Electric Vehicles Act 2018 でもユーザーが不適切な場面で自動運転を開始した場合は保険会社の責任範囲外と定めている。しかし、たとえば規約に豪雨時の自動運転を禁ずる条項がある場合、ユーザーが豪雨かどうかの判断を迫られることになる。

これはメーカーが自動運転時の責任範囲を狭くするために複雑な利用規約を策定する動機にもなる。そのため、自動運転を有効化できるかどうかは自動運転システム側で判断すべきであり、責任者ユーザーが自動運転システムの警告を無視して危険に対応しなかった場合などを除き、自動運転有効時の交通違反から免責すべきとのことだ。

Microsoft のパノス・パネイ氏が 1 月 26 日、「A new era of the PC (PC の新しい時代)」と題したブログ記事で Windows 10 と Windows 11 を合わせた月間アクティブデバイスが 14 億台を超えたことを明らかにした (Windows Experience Blog の記事)。

Microsoft が発表した Windows 10 の月間アクティブデバイス数は 2020 年 3 月に 10 億台を超え、2021 年 4 月に 13 億台を超えている。COVID-19 パンデミックにより PC 出荷台数は 2 年連続で大幅に増加しているが、月間アクティブデバイス数は 2020 年 3 月 ～ 2021 年 4 月の 13 か月間で 3 億台増加したのに対し、2021 年 4 月 ～ 2022 年 1 月の 9 か月間では 1 億台増にとどまる。それでも人々が Windows を利用する時間はパンデミック前と比べて 10 % 増加しており、本四半期の調査では創造的な活動やゲーム、仕事で PC を使用することを計画している人は 50 % 近く増加しているという。

パネイ氏によれば、昨秋リリースした Windows 11 の品質スコアと製品満足度はこれまでリリースしたどのバージョンの Windows よりも高いそうだ。より幅広いデバイスにオファーされ、Microsoft CMO のクリス・カポセラ氏がやりすぎてしまったとも感じた Windows 10 の無償アップグレードとは状況は異なるが、Windows 11 の無償アップグレードオファー受け入れ率は Windows 10 の 2 倍にのぼるという。そのため、Windows 11 アップグレード提供計画は当初予定していた2022年半ばまでかけた段階的なロールアウトを前倒しして最終段階に入るとのこと。

また、来月には Windows 11 の Android アプリ実行機能がパブリックプレビューとして提供が始まるほか、タスクバーの改善や新デザインのメモ帳とメディアプレイヤーの提供も計画しているとのことだ。

Apple が同社製品に関連する個人向けの安全対策をまとめたガイドブック「Personal Safety User Guide」を公開している (Apple のサポート記事、 The Verge の記事、 Mac Rumors の記事、 9to5Mac の記事)。

ガイドブックは現在のところ日本語化されていないが、安全に関する設定の見直しや対策と、Apple 製品に組み込まれた安全やプライバシーを守る機能の使用方法、自分の情報にアクセス可能な人の制御に関する 3 つのチェックリストに大きく分けられており、英語版の PDF で 56 ページにおよぶ盛り沢山の内容だ。

設定の見直しや対策には共有やアカウントの管理、スクリーンショット撮影による不審な活動の記録、不審なコンテンツの削除、他人による AirTag や Find My アクセサリーを使用した追跡の防止などが含まれる。Android アプリを使用した AirTag / Find My アクセサリーの検出方法も紹介されている。

チェダーチーズ発祥の地である英国・サマセットのチーズメーカー Wyke Farms は 19 日、同社の「Ivy's Reserve Vintage Cheddar」が世界初のカーボンニュートラル認証を受けたチェダーチーズになったと発表した (プレスリリース、 カーボンニュートラル情報、 ブランド情報、 製品情報、 FOODBEAST の記事)。

Wyke Farms では 2010 年からグリーン化の取り組みを進めており、農場では排出量削減のため飼料や土地管理、エネルギー使用などの持続可能性向上計画とインセンティブプログラムを実施。生物多様性と土壌の改善により、ミルク 1 リットル当たりの CO₂ 排出量は英国内平均よりも 20 % 少なくなっているという。Ivy's Reserve Vintage Cheddar 製造では廃棄物・パッケージングの最小化や廃熱・排水の再利用、CO₂ 排出量の削減を行い、ネットゼロの製造を実現しているそうだ。エネルギーは直営農場の太陽光発電や農場・乳加工の廃棄物を利用したバイオガスによる100 % グリーンエネルギーを使用。Carbon Trust との提携により PAS 2060 規格によるカーボンニュートラル認証を受けているとのことだ。

Google が従来の無償版G Suite 廃止に関するヘルプ記事の英語版で、個人ユーザーなら使い続けられるようにも読める FAQ エントリを追記している (Google Workspace Admin Help の記事、 9to5Google の記事)。

従来の無償版 G Suite は Google Workspace サブスクリプションに移行し、7 月 1 日までに支払い方法を入力しなければ Gmail や Drive、カレンダーといった Google Workspace のコアサービスが使用できなくなる。

FAQ エントリはデータの移行方法などとともに追記されたもので、従来の無償版 G Suite をビジネスで使用していない 10 人以下のグループの場合、管理者アカウントでサインインして (利用状況に関する) 追加の情報を提供するよう求めている。

これにより Google Workspace サブスクリプションに移行する以外のオプションが提供されるような雰囲気だが、引き続き利用可能なサービス・コンテンツに関する説明は以前から変わっておらず、Gmail などが利用できるとは書かれていない。どっちだろうか。

あるAnonymous Coward 曰く、

Stack Overflowで「データアナリストとして雇われたが、（生）データを見ることもできない。この会社の文化を変えるのにはどうすればいいか」という相談を書き込んでいる人を発見したので紹介したい。

ectoplasmさんの質問によると、データアナリストとして社内向けにデータを分析し、Qlik Senseというデータ分析ソフトでデータからの洞察と予測を見ることができるシステムを作ることを目的に雇われたらしいのだが、実際の仕事はエクセル形式のレポートファイルをウェブサーバーからダウンロードし、別のエクセルファイルにデータをコピーして、ピボットを使った後にまた別のエクセルファイルにコピーする作業をやっているそうだ。

生データを商習慣に合わせて加工したデータマートのエクセルファイルしかアクセスできる環境にしかないため、必要な分析ができず困っているそうだ。この非常識な社内システムのせいで、自動化することもできないため、社内の何人かがコピーを繰り返す仕事に費やされており、質問者は一生の間この作業を続けないといけないのかと考えているという。自分の上司はこの問題を認識しているが、お手上げだそうだ。

質問者は提案に返信する形で、月に3日もかけて数十個のエクセルファイルにデータのコピペを繰り返して報告書を作る製品マネージャーがいると答えている。この件でも生データにアクセスして自動化する要求の提案を上に出したが、優先事項ではないと返されてしまったようだ。

回答として上がっているのは、「自動化してどれだけ節約できるのかを提案する」「上が問題を認識しているにもかかわらず、解決に失敗しているなら、あなたも解決することはできないだろう」「エクセルのパワーユーザー社員のスキルを失うことを上が恐れているからシステムを変更できないし、それを変えるのは地獄になる」「他の人が欲しがるような自動化プロセスを自分用にまず作ってみるのはどうか」「生データにアクセスできないのは、コンプライアンスやセキュリティの問題や、ウェブサーバーを管理している人の政治の問題があるか。これを考えずに提案をすると有益でも上は拒否するだろう」など。みなさんはどう考えるだろうか。

headless 曰く、

ロシアの発明家 Alex Burkan 氏が製作したライトセーバーが「世界初のリトラクタブルライトセーバー」としてギネス世界記録に認定された (Guinness World Records のニュース記事、 動画)。

ギネス世界記録では 2020 年 12 月にカナダの Hacksmith Industries が製作したライトセーバーを世界初のリトラクタブルライトセーバーに認定しているが、こちらはプロパンと酸素のボンベを入れたバックパックを背負ってガスを供給する必要があるため、原始的なリトラクタブルライトセーバーとしての認定だった。Burkan 氏のライトセーバーは柄の部分に電解槽が組み込まれており、外部からの供給なしに水素と酸素を任意の圧力で生成できる。

基本的にいずれのライトセーバーも炎が 1 m 程度まで伸びるバーナーであり、鉄板などを切ることはできるものの、映画のようにライトセーバー同士で打ち合うことはできない。Burkan 氏のライトセーバーは構造上、フルパワーでは 30 秒程度しか使用できないとのこと。Burkan 氏はライトセーバーの改良にも意欲を見せるが、現在はまた別のプロジェクトでアイアンマンのスーツを開発しているとのことだ。開発状況は YouTube チャンネル Alex Lab で見ることができる。

22日に大分市などで震度5強の揺れを観測した地震の影響で、半導体製造子会社、東芝デバイス＆ストレージの製造機器に一部影響が出たようだ。同社が24日に出したリリースでは、半導体生産・開発拠点であるジャパンセミコンダクタ― 大分事業所で製造装置の一部が破損、一時は工場の操業を停止している。26日には第2報となる発表を行っており、150mmラインは稼働に問題ないことが確認できたとして順次稼働を再開したという。200mmラインについては稼働再開に向けた取り組みをするとしている。全面稼働復帰の時期に関しては、状況が分かり次第発表するとしている（東芝デバイス＆ストレージリリース（第1報）、（第2報）、時事ドットコム）。

海外のユーザーが「1」とだけ書いたテキストファイルをGoogleドライブにアップロードしたところ、Googleから利用規約違反により凍結したことを知らせるメールが届いたそうだ。凍結の理由は「著作権侵害ポリシー違反」だそうだ（発見者のTwitter、INTERNET Watch、Hacker News掲示板）。

余りに奇妙な出来事から海外の掲示板で話題になり、再現性があるかを様々な方法で試みる人が複数いたようだ。検証が行われていたHacker News掲示板で試されていたものによると中身は同じでファイル名が異なるものや「1」の後に「\ n」と「\ r \ n」が付いたバリエーションなどが作られて試されていた。結果としては1時間程度経過した後にポリシー違反の警告フラグが立ったという。

その検証によれば、すべてが1バイトでファイルの中身が「1」が含まれたものと「1 \ n」を含むものはフ警告ラグが立てられた。一方「1 \ r \ n」となっているファイルはフラグは付けられていなかった。警告フラグがたったファイル名は「one.txt」、「onev2.txt」、「output04.txt」、および「output05.txt」であったとしている。他の人が試した場合も同様の結果が出たらしい。

NTTドコモは第6世代通信（6G）の特徴である超低遅延を生かした技術を開発したそうだ。6Gではネットワークの通信速度が人間の神経の反応速度を超えるそうで、脳や身体の情報をネットワークに接続し、人間の感覚を拡張するというSFじみたことが可能になるという。同社は17日にこうした「人間拡張」を実現するための基盤を、H2L、FCNT、富士通の技術協力を得て開発したそうだ（NTTドコモリリース、Impress Watch、BCN、ロボスタ）。

この技術基盤では人やロボットなど他者間の動作の共有が可能になる。例えば動作を再現する駆動機器に伝える際、操作元となる人間と接続先である機器とのサイズ差を吸収して無理のない自然な動作をしたりできる。例えば人間の動きをトレースして巨大ロボットを動かしたり、反対に超小型ロボットに人間の動きを反映させて精密作業をしたりすることもできるようだ。この技術基盤では、パートナー企業のさまざまなデバイスの相互接続も可能なほか、デバイス開発者向けに簡単に接続可能な開発キット（SDK）を提供することも考えているとしている。

headless 曰く、

米国のレコード会社がストリームリッピングサイト運営者を訴えた裁判で、レコード会社側が EFF を著作権侵害者の味方だと評している (TorrentFreak の記事、 裁判所文書)。

この裁判は youtube-dl を使用するストリームリッピングサイト flvto.biz と 2conv.com の運営者、ロシアの Tofig Kurbanov 氏を Universal Music Group などが著作権侵害で訴えているものだ。当初 Kurbanov 氏は裁判で争う姿勢を見せていたが、バージニア東部地区連邦地裁に命じられたユーザーのアクセスログ記録と原告側への引き渡しを拒否。連邦地裁は原告側の申立を認め、懈怠判決を言い渡した。

判決を受けて原告側は 8,300 万ドル近い損害賠償を要求しており、12 月に下級判事が要求通りの賠償金支払いを命ずるよう連邦地裁に勧告した。一方、Kurbanov 氏側は youtube-dl を GitHub に復活させた EFF の書状を理由として、youtube-dl を使用したストリーミングリッピングサイトは技術的保護手段を迂回しないなどと反論している。

これに対し原告側は、EFF が党派色の強い権利擁護団体であり、普段から著作権侵害者に味方しているとしつつ、書状が本件とは無関係なことを指摘している。

石油元売り最大手のENEOSが25日、和歌山県有田市にある和歌山製油所を2023年10月をめどに閉鎖する方針を発表した。和歌山製油所は1941年に操業し80年以上の歴史がある。ガソリンなどの一般燃料や航空燃料など、石油製品の生産拠点となっており、原油処理能力は日量12万7500バレルで国内製油所全体の6.8％を占める。しかし、ここ数年は赤字が続いていたという。環境問題の規制などから今後はガソリンなど石油製品の国内需要は減少すると見込まれることから閉鎖を決めたようだ（ENEOSリリース[PDF]、iZa、朝日新聞、日経ビジネス）。

この発表に対して和歌山県の仁坂吉伸知事が強く反発している。知事は

「有田市は（製造業の）90％以上が、あの工場。次の展望も示さないで閉めますというのは、その地域に死ねと言うのと同じ」

と話し、ENEOSの幹部に対して「とにかく雇用を守ってもらいたい」と伝えたとしている（KSB瀬戸内海放送）。

nagazou 曰く、

1月22日にBSフジで行われたアニメ「電脳コイル」一挙放送（1～6話）で不具合が発生し、放送済みの回を含めて再放送することになったそうだ。BSフジ公式Twitterのウメちゃんの26日のツイートによれば、アスペクト比（画角比）変換の不具合による放送上の不体裁があったという。謝罪の上、放送済みの回を29日と30日の深夜に再放送すると発表した。今回のの電脳コイル全話放送は、磯光雄監督の新作アニメ「地球外少年少女」公開に合わせて行われたものだった（ウメちゃんイヌの顔【BSフジ公式】、iZa、ITmedia）。

ウメちゃんによると仕切り直された放送スケジュールは以下の通りとなっている。

1月29日（土）26:00〜 1話〜6話
1月30日（日）26:30〜 7話〜9話
2月5日（土）26:00〜 10話〜15話
2月6日（日）26:00〜 16話〜20話
2月13日（日）27:30〜 21話〜23話
2月19日（土）27:30〜 24話〜26話

読売新聞によると日本郵政グループがデジタル地図事業への新規参入を計画しているという。パイオニアから独立したデジタル地図大手「ジオテクノロジーズ」と提携する形での事業参入を計画しているという（読売新聞）。

日本郵政は全国2万4000局の郵便局網と約10万人の配達員を抱えており、配達員の目視やカメラ、センサーを搭載した配達用バイクなどで、道路状況の変化や店舗の開店・閉店といった情報を反映することで「生きた地図」作りを目指すのだという。ただ現状の郵便法では、郵便事業で得た情報を郵便以外で使うことは禁じられている。このため総務省の有識者会議の議論を踏まえたうえで、サービス内容などを判断するとしている。

日本通信は27日、月額基本料290円の通信プラン「合理的シンプル290」の提供を開始した。従量課金制だが、データ使用量の上限を設定できる「上限設定機能」を備えている。290円で使用可能な月間データ量は1GB。それ以上の通信量に関しては1GBごとに220円追加することで利用可能になる。上限値はデフォルトでは10GB（2270円）だが、設定変更で最大100GBまで追加できる。使用料金は上限の料金ではなく、実際に使ったデータ量で決まる（日本通信、ITmedia）。

国内通話料に関しては30秒あたり11円で同社によれば、大手キャリアの半額だとしている。また専用アプリは不要となっている。国内通話定額オプションも2種類用意されており、一つは70分までの国内通話が無料になる「70分無料通話オプション」（700円）、もう一つは制限無しの「通話かけ放題オプション」（1600円）となっている。