あるAnonymous Coward 曰く、

自宅から固定回線でインターネットに繋ぐ場合はゲートウェイルーターはほぼ必須ではあるが、そのセキュリティは果たして大丈夫なのかという問題がNHKのトピックとなった（NHK）。国内にあるおよそ19万の機器がインターネットを通じて外部からアクセスできる状態になっていて、このうち14万台近くがすでにサポートが終了していたり最新のソフトウエアに更新されていないとのこと。横浜国立大学の吉岡克成准教授の実験でルーターの情報を書き換えることが実証され、悪用されると不正なサイトに誘導されるおそれがある。

吉岡教授いわく家庭用ルーターを安全に使うための対策として
(1) 初期設定の単純なIDやパスワードは変更する
(2) ソフトウエアを常に最新の状態に保つ
(3) サポートが終了している機器は買い替えを検討する

とのことだが、問題は(3)のサポートが終了しているかの判断が不明瞭なことだとタレコミACは懸念している。コレガのサポート期間短縮やNECの完売から7年後までが守られていないとスラドでは話題になったのを諸氏は覚えているように、現にメーカー任せとなっていて一般人でも判断ができないという問題がある。コンシューマ向けルーターはWifi6やIPoE対応で買い替えの機運があるが、それが必要と思っていない家庭は買い替えまで進まない。そんな家庭にどう言えばいいのかお聞かせ願いたい。

caret 曰く、

先日、Windows 11 Pro の OOBE でインターネット接続が必要になり、個人用にセットアップする場合は Microsoft アカウントも必須になるというストーリーがスラドでも大きな話題になったが、このほどこの OOBE でのインターネット接続の強制を回避する方法が発見され、Reddit の r/Windows11 に投稿された（Reddit の投稿、Neowin）。

マイナビニュースの阿久津良和のWindows Weekly Report でも報告されているように、Windows 11 Insider Preview ビルド 22557 から Windows 11 Pro でも OOBE でのインターネット接続が必須となり、OOBE でのセットアップ中にインターネット回線を切断する回避策も動作しなくなった。
しかし、[ネットワークに接続しましょう] のプロセスで Shift + F10 でコマンド プロンプトを開き、"OOBE\BYPASSNRO" と入力すると、システムが自動的に再起動し、ローカル アカウントでユーザーを作成するオプションが利用可能になるとのことだ。

headless 曰く、

米ニューヨーク南部地区連邦地裁のアリソン・J・ネイサン判事は 2 月 24 日、証券取引委員会 (SEC) との裁判に関する Tesla / イーロン・マスク氏の弁護士アレックス・スピーロ氏の要請を却下した (The Verge の記事)。

この裁判はマスク氏が 2018 年に Tesla の非上場化を考えているとツイートして証券詐欺容疑で SEC に告発されたものだ。両社はすぐ和解に達したが、マスク氏は市場に混乱を招くような発言をしないという和解条件をしばしば破り、SEC が召喚状を発行する事態が繰り返されてきた。

これについてスピーロ氏は 2 月 17 日に判事へ提出した書簡でSEC が召喚状を使って政府に批判的なマスク氏の発言を抑えようとしていると主張し、Tesla とマスク氏が納めた計 4,000 万ドルの民事制裁金を Tesla の株主に分配していないと批判。「なぜ SEC が預託金を株主に分配するよりも、法廷の承認を得ずに一方的に召喚状を発行することでマスク氏と Tesla が同意判決に従っているかどうかの確認にエネルギーとリソースを費やすことを選んだのか」を確認するための会議開催を要請していた。

判事は被告が法廷に何を求めているのかはっきりしないとして会議の開催要請を却下。制裁金の分配期限を設定したいなら申立を行うべきであり、そうしなければ法廷は存在しない分配期限を強制できないとし、召喚状を破棄させるだけのまともな根拠があるならそれについても申立を行って法廷に救済を求めるべきだと指摘した。なお、前回のストーリー時点では間もなく制裁金の分配が完了すると報じられていたが、実際にはまだ分配計画を策定中とのこと (The Verge の記事 [2])。

さらにスピーロ氏は書簡の提出後、SEC のスタッフが捜査に関する情報をリークしたと主張する別の書状を提出しており、SEC が自らのルールやポリシーに反して捜査内容をリークしていないことの公式な保証を求めている。これについても判事は書状が要請を正当化するだけの具体的な事実や法的権限を含んでおらず、被告が持ち出した法規を SEC に適用できるかどうかについても疑問があるとして要請を却下した。

SEC は現在、マスク氏が保有する Tesla 株の 10 % を売却するべきかどうか 昨年 11 月に Twitter で投票を行ったことに関連し、インサイダー取引の疑いでマスク氏と弟のキンバル・マスク氏を調査していると報じられている(Ars Technica の記事)。

ロシアの宇宙機関「ロスコスモス」の総裁であるドミトリー・ロゴジン氏は、ウクライナ侵攻による米国政府のロシア政府制裁が国際宇宙ステーション（ISS）での協力体制に悪影響を与え、協力関係が崩れると米国あるいは欧州に落下する可能性があるなどとと主張している。タレコミにもあるように、現在のISSの姿勢制御はロシア側のモジュールに依存している部分があり、ISSの運用期間延長問題や運用終了後に地球に落下させて焼却する計画にしてもロシア側の協力が不可欠となっている。NASAは25日、民生分野での米ロ連携は継続可能だとの声明を出している。こうした発言があったからか、ロスコスモスの公式ウェブサイトへも現在、Anonymousがサイバー攻撃を行っている模様（CNN、時事ドットコム、sorae）。

あるAnonymous Coward 曰く、

ISSは上空404kmを秒速7.7kmで飛行しているが、わずかにある空気抵抗で徐々に高度が下がり、ほっておくと落下するため、時々、ロシアモジュールの推進力で高度を維持している。
そのため協力関係が崩れると、
・米国あるいは欧州に落下する可能性がある
・インドと中国に落下する可能性もある
・ISSはロシア上空を飛行しないから、リスクがあるのはあなた達だけ
・ISSの重量は500トン (参考：ジオンが落としたスペースコロニーの重量は3000万トン)
とのこと。

caret 曰く、

PCゲームのクラッキング グループとして有名な CODEX は The Sims 4 My Wedding Stories の NFO ファイル（リリース ノート）の中で、シーンを引退すると発表した（PREdb に掲載された NFO, TorrentFreak, 大人のためのゲーム講座）。
この決定は逮捕や内部闘争によるものではなく、現在のクラッキング シーンがあまりにも競走を欠き、消滅したクラッキング グループの名前を勝手に乗っ取り立ち上げられた新しいグループが古いグループの名声を利用しながらも、品質がそれに及んでいないと彼らは批判している。

CODEX の当初の目的は当時支配的なプレイヤーだった RELOADED との競争だったが、それは長く続かず、RLD はゆっくりと崩壊し始めシーンは面白さを欠くようになった。
CODEX はすでにシーンの支配的プレイヤーであり、目的を達成して何年も経過していることから、「次のステップに進むときが来た」という。

なお、個人サイト「大人のためのゲーム講座」の管理人である mamosuke 氏は、引退の背景には先日有罪判決が下されたカナダ国籍の Gary Bowser 氏の裁判が影響しているのではないかと指摘している。

25日にハッカー集団のAnonymousがロシア政府を標的に対抗作戦を実行すると事前予告したそうだ。直後に攻撃が行われ、ロシア政府公式の「gov.ru」やクレムリンの公式ウェブサイト「kremlin.ru」、ロシア国防省など、一連のロシア連邦政府の関連Webサイトがアクセス不能になっているとのこと。オーストラリア系メディアの報道によれば、ロシアの国営テレビネットワークの「RT.com」も攻撃が行われたことを確認したとしている。この記事によれば現在一部のWebサイトの速度を落としたり、Webサイトを「長期間」オフラインにして対応しているとしている（ITmedia、ITmediaその2、ABCNEWS）。

ITmediaの記事によれば、ロシア国防省の公式Webサイトでは、アクセスすると「418」というエラーコードが返ってくるという。なおすまほん!!の記事によればロシア国内のVPNを使用すれば、国防省の公式サイトが閲覧可能とのことで、ロシア国防省に関してはロシア側が意図的に設定している可能性もありそうだ（ITmediaその3、すまほん!!）。。

独立行政法人製品評価技術基盤機構（NITE）によると、コロナ禍以降、テーブルタップ・延長コードなどへのほこり、水分の付着によるトラッキング現象が原因になった火災などが増えているという。近年のトラッキング対策製品の普及により2016年から2019年にかけて事故は減少していたものの、2019年から2021年にかけては再び増加傾向に転じている。一番原因として多いのはテーブルタップであるようだ（NITE、PC Watch）。

NITEではコロナ禍以降、テレワークの普及・増加により、配線器具の使用が増えたことが影響しているのではないかと推定している。電源プラグやテーブルタップ等の差込口にほこりがたまらないよう掃除するなどの対策を行うよう求めている。

「Yahoo!メール」で新ドメイン「@ymail.ne.jp」のメールアドレスが提供されることとなったそうだ。新ドメインに関しては2022年3月1日14時頃から提供を開始する予定だという。これまでYahoo!メールでは「@yahoo.co.jp」ドメインのメールアドレスを提供してきたが、サービス開始から23年目となっていることから、従来のドメインではシンプルで覚えやすいメールアドレスの取得が難しくなっている。このため新ドメインを提供することにより、希望のメールアドレスが取得しやすくなる目的で設定したとしている。また従来の@yahoo.co.jpに加えて新ドメインを追加取得することも可能となっているとのこと（ヤフーリリース）。

現在戦闘の続いているウクライナにあるチェルノブイリ原子力発電所がロシア軍に占拠されたことが報じられている。現地では職員92人がロシア軍の人質になっているほか、放射線量が一時的に上昇したことも指摘されている。放射線量の上昇に関しては、軍用車両の通行により、汚染された土が拡散されたというものやロシア軍の砲撃が放射性廃棄物の格納施設に当たったためなどの報道も出ている（時事ドットコム、テレ朝NEWS）。

国際原子力機関（IAEA）は27日、ウクライナの核廃棄物施設2カ所が被害を受けたと発表した。キエフの放射性廃棄物処理施設にミサイルが着弾、加えてハリコフにある施設の変圧器も被害に遭ったとしている。IAEAは3月2日にウィーンで緊急理事会を開き対策を協議するとしている（Bloomberg）。

その開戦前の18日、Google Mapの表示でチェルノブイリ原発近辺の自然保護区周辺が混雑するということが話題になっていたようだ。同地域は本来ならば人気の無いはずの場所であるにもかかわらず、現地時間の19時という夜間にGoogle Map上の表示が「通常に比べて混んでいます」という表示になっていたようだ。Google Mapのエリアの混雑度はGoogle ロケーション履歴を有効にしているユーザーデータをもとに算出される。こうした訪問が一定の数に達すると混雑表示になるという。Togetterのまとめではロシア軍の一部がロケーション履歴を有効にしたまま活動したのではないかと推測されている（Togetter）。

nemui4 曰く、

Google Mapでウクライナ・ベラルーシ国境近くのチェルノブイリ近辺の自然保護区を見てみると夜なのにとても混雑している「流石に欺瞞工作なのでは？」
兵士か同行するだれかがスマホの電源を切り忘れている模様。

Windows 11 ユーザー全員が利用できるようになった新デザインのメモ帳だが、マルチレベルのアンドゥ・リドゥやダークモード対応、UWP アプリスタイルの設定画面、新しい検索・置換ダイアログ以外にも多数の機能が追加されているようだ (Math In Office の記事、 Ghacks の記事、 On MSFT の記事)。

新デザインのメモ帳では RichEdit が使われており、文字コードに続いて alt + x キーを押すことでユニコード文字を入力したり、 ctrl + } キーを押して括弧の内側と外側に移動したりといった RichEdit ホットキーの使用や、選択テキストのドラッグ＆ドロップによる移動、カラー絵文字の使用などが可能だ。記事では自動 URL 検出機能にも触れられているが、手元の環境で試した限りは機能しなかった。また、コンテキストメニューで「Unicode 制御文字の表示」をオンにした場合、ZWJ シーケンスで連結された絵文字を分割して表示することも可能だ。

RichEdit の採用により、構文強調機能追加などのアイディアも出ているが、スラドの皆さんはメモ帳に追加したい機能が何かあるだろうか。

Google 透明性レポートによるとロシアのウクライナ侵攻が始まった 2 月 24 日以降、ウクライナでは Google マップのトラフィックが大幅に増加したようだ (9to5Google の記事、 Android Police の記事、 Damian Menscher 氏のツイート)。

数字は全世界のリクエスト率に対する各地域でのリクエスト率の比率に定数を乗算したものだ。1 月 28 日以降、ウクライナの Google マップはピークで 50 前後を推移していたが、2 月 24 日のピークは 157.275 となり、その後も高い状態が続く。他のアプリでは Google ドキュメントや Google スプレッドシートが大幅に減少している。これについてGoogle の Damian Menscher 氏は、ウクライナの Google ユーザーが 24 日以降は仕事を止めて脱出計画を立て始めたとの見方を示している。

route127 曰く、

富士通製の郵便局業務ソフトのバグに起因して、2000 年から 2013 年にかけて英国の郵便局会社 (Post Office) の郵便局長 (subpostmaster) 736 人が不正経理や横領の罪状で起訴された事件について公聴会が開催されている(Post Office Horizon IT Inquiry)。

問題のソフトウェア「Horizon」は 1999年 に英郵便局へロールアウトした当初から不正確な会計報告書を出力する重大なバグが確認されていた。しかし、郵便局会社は報告書が信頼できると主張したため、報告書を証拠として横領罪などで起訴された数百名の郵便局長が有罪判決を受ける結果となった。

2019 年には裁判所がシステムの不具合を認め、郵便局会社が 555 人と和解して計 5,775 万ポンドの賠償金 (過去記事のソース記事は金額が誤り) を支払った。その後、元郵便局長らの有罪判決は次々に取り消されている。

ただし、賠償金の大半は裁判費用に消えており、元郵便局長らは 10 万ポンド単位の損害を受けたにもかかわらず、分配された賠償金は 1 人 2 万ポンド程度に過ぎない。郵便局会社現 CEO の Nick Read 氏は十分な補償ができるよう英政府から資金援助の約束を取り付けており、公聴会で冤罪事件を生む結果となった問題が解き明かされることに期待を示している (郵便局会社のニュース記事)。

インドの携帯電話アクティブサブスクライバーのピークが12月に10億人を超えたそうだ ( プレスリリース: PDF、 The Register の記事)。

インドの携帯電話契約件数は 12 億件近いが、実際に基地局と接続しているアクティブな端末数から計算したアクティブサブスクライバー (VLRサブスクライバー) の比率は 2021 年 1 月から 11 月まで 83.4 % ～ 85.4 % を推移していた。12 月の契約件数は 2021 年中最も少ない 11 億 5,462 人まで減少する一方、ピークとなった日のアクティブサブスクライバーは 10 億 63 万人まで増加。契約者数に対するアクティブサブスクライバーの比率は 86 % を超えている。

Microsoft が Windows の既知の問題に関するドキュメントを更新し、PC を初期状態に戻す際にすべてを削除するオプションを選択しても個人用ファイルが削除されない場合があることを認めた (Neowin の記事、 On MSFTの記事、 BetaNews の記事、 Ghacks の記事)。

問題が発生しているのは Windows 10 バージョン 20H2 / 21H1 / 21H2 および Windows 11 バージョン 21H2 で、「設定」の回復オプションから PC を初期状態に戻す場合のほか、 MDM や Intune でリモートから PC をリセットする場合も含まれる。現象としては OneDrive などのアプリでダウンロードまたは同期したファイルが削除されず、「Windows.old」フォルダー内に残されるというもので、1 週間ほど前に発生が報告されていた。

この問題の回避策としては、初期化を実行する前に OneDrive からサインアウトまたはリンクを解除する方法が紹介されている。また、初期化後に Windows.old フォルダーを削除する方法も緩和策として紹介されている。Microsoft では問題解決に努めており、今後のリリースで修正を計画しているとのことだ。

米疾病予防センター (CDC) は 2 月 25 日、人口比にして 70 % 以上の地域で COVID-19 感染予防・感染拡大防止のためのマスク着用を必須としない新ガイドラインを公開した (ガイドライン、 COVID-19 by County、 25日の会見トランスクリプト、 プレゼンテーション資料: PDF)。

新ガイドラインでは地域ごとの COVID-19 感染リスクレベルを低・中・高の3段階に分け、「高」のみワクチン接種の有無や個人の感染リスクの高低にかかわらず屋内の公共の場でのマスク着用が必須となる。「中」は重症化リスクが高い場合などに屋内の公共の場でのマスク着用が必要となり、「低」では着用するかどうか本人の選択に任される。ただし、(COVID-19 様の) 症状が出ている人や陽性者・濃厚接触者は地域ごとの感染リスクレベルにかかわらずマスク着用が必須だ。

2 月 24 日時点の COVID-19 感染リスクレベルは 23.0 % の郡で低、39.6 % の郡で中、37.3 % の郡で高となっており、人口比では順に 29.5 %・42.2 %・28.2 % となる。