電力大手10社は29日、8月の電気料金について4社が値上げすると発表した。値上げをおこなうのは東京電力、北海道電力、中部電力など。関西電力や中国電力など6社は現行の制度で決められている価格の「上限」にすでに達していることから値上げはされない。東京電力の標準的な家庭の1か月当たりの料金は7月比で247円高の月9118円になるという。これは12カ月連続の値上げだそうだ。同様に北海道電力も99円高の8862円、中部電力も231円高の8747円になるという（日経新聞、テレ朝news、FNNプライムオンライン）。

大手ガスも4社のうち3社が値上げをおこなうとされる。大阪ガスは89円高の6601円、東邦ガスは88円高の7223円、西部ガスは68円高の6727円になる。大阪ガスによると過去10年で最も高い水準であるという。原油価格の高騰により輸送費が増大したことが値上げ要因としている（読売テレビニュース[動画]）。なお東京ガスに関しては電力と同じような事情で価格上限に達していることから値上げされない。

航空会社が燃油特別付加運賃（燃油サーチャージ）の引き上げをおこなっている。日本航空（JAL）は2022年8月1日から2022年9月30日購入分に関して引き上げることを発表した（khb東日本放送、アジアトラベルノート、日経新聞）。

JALは今月6月発券分から値上げしたばかりだったが、原油高や円安による燃料価格の高騰などを踏まえてさらなる値上げがおこなわれた。北米やヨーロッパ行きなどは片道4万7000円、ハワイ行きなどは片道3万500円といずれも過去最高水準となる。全日空も15日に8月の予約・発券分から、燃油サーチャージを値上げしている。こちらも6月1日に燃油サーチャージの値上げがおこなわれたばかりだった（FlyTeam）。

またガソリン価格の値上がりも続いている。資源エネルギー庁は27日、現在のレギュラーガソリン全国平均小売り価格について、国平均で1リットル当たり174.9円となり、先週より1円高い価格であるとする発表をおこなった。レギュラーガソリンの小売価格の値上がりは4週連続。ロシア産原油の輸入制限や中国の経済活動の再開が見込まれることなどから、原油の需給がひっ迫するという見方が広がっているという（NHK、FNNプライムオンライン）。

あるAnonymous Coward 曰く、

ヨーロッパ行きの航空券は、安いときで10万円を切る時期もあったため、現在は燃油サーチャージだけで倍になった計算である。この高騰は、原油高に円安が合わさったもので、コロナによる入出国制限といい、海外旅行にとっては三重苦の時代である。

headless 曰く、

東北大学などの研究グループが独自の物質開発指針を基に、ハーフメタルの完全補償型フェリ磁性体 (HM-FCFM) を合成することに成功したそうだ (東北大学のプレスリリース、 JAMSTEC のプレスリリース、 論文)。

同じ大きさの磁気モーメントが交互かつ反平行に配列し、全体として磁化の生じない磁性体が反強磁性体だ。ただし、文字通りの反強磁性体は金属と絶縁体 (半導体) の両方の電子状態を併せ持つ磁性体であるハーフメタルとはスピン状態が異なる。一方、HM-FCFM は十分な低温下で反強磁性的な特徴を示しつつ、温度が上昇すると小さな磁化を示すようになる。HM-FCFM は長年探索が行われてきたが、これまでに確認されたのは 2 例のみだった。

今回、研究グループでは「遷移金属元素の荷電子数を合計で 10 にする」という独自の開発指針を基に、鉄・クロム・硫黄からなる化合物を合成した。この物質は低温で完全に磁化を消失する一方、250～325 K では強磁性的な特徴を示すようになり、300 K で保磁力は最大の 3.8T に達する。優れた特性を示す反強磁性的ハーフメタル物質の合成に成功したことで、これを利用した超高機能な電子デバイスの実現が期待されるほか、開発指針の信ぴょう性が実証されたことで、今後の物質探索・開発が高効率化することが期待されるとのことだ。

Thunderbird Projectは28日、オープンソースのメールソフトであるThunderbirdのメジャーアップデート版にあたる「Thunderbird 102.0」を正式公開した。窓の杜によると、今のところ「Thunderbird 91」シリーズからアップデートすることはできないという（Thunderbirdリリース、MozillaZine、リリースノート、How-to Geek、窓の杜）。

Thunderbird 102.0では、アドレス帳機能の大幅な強化が図られた。デザインが大幅に変更されたほか、新しい情報フィールドが追加されることで登録アドレスの管理がしやすくなったとされる。アドレス帳のデータ形式は業界標準であるvCard仕様に対応し、Outlook、SeaMonkeyといったほかのサービスへのデータのエクスポートやインポートが容易になった。なお、公式のアナウンスによれば新たに採用されたデザインは、来年登場予定の「Thunderbird 114」で採用される新しいUX/UIのひな形になるものだととしている。

また各機能に簡単にアクセスできるSpacesツールバーが中央に表示される形に変更された。またユーザーが任意にボタンを設定することもできるとしている。メッセージヘッダーが再設計されたほか、オープンソースの通信プロトコルである「Matrix」をサポートするといった変更がおこなわれているとのこと。

あるAnonymous Coward 曰く、

理化学研究所、ダルムシュタット工科大学、東京大学大学院理学系研究科、東京工業大学の共同研究チームが4つの中性子からなる原子核「テトラ中性子核」の観測に成功し、陽子を含まない複数個の中性子が原子核(いわば原子番号ゼロの原子核)を構成して存在できる新たな証拠を得た。
なお、本研究は、科学雑誌『Nature』オンライン版（6月22日付：日本時間6月23日）に掲載されている。
(プレスリリース)

今回はヘリウム8を生成し、それからヘリウム4を瞬間的に抜き取る手法がとられた。プレスリリースではこれをテーブルクロス(ヘリウム4)の上に乗った4個のワイングラス(今回観測されたテトラ中性子)を壊すことなく、テーブルクロスを引き抜く様子に例えている。(とても分かりやすい図)

中性子は単独では15分で崩壊し、2個の中性子も単独では存在できないことが分かっており、3個以上の中性子だけでできた原子核が存在できるのかと問は物理学上の問題となっていた。
一方で宇宙には中性子を主成分とするとされる中性子星が存在するが、その構造の理解には複数の中性子間の力や相互作用を知ることが重要と考えられている。
今回の観測により、ここ20年余り重要性が指摘されている三体核力、そして中性子星の内部構造や形成過程の研究が発展するものと期待される。

どうでもいいが、プレスリリースに使われている他の絵は普通の論文に使われるような図であるが、なぜテーブルクロスを引き抜く概念の図だけ雰囲気が大きく違うのを掲載したのはなぜ?
味があっていいんですが。

NVIDIAは28日、エントリークラスGPUとなる「GeForce GTX 1630」を発表した。価格は発表されていないが、ビデオカードベンダー各社が搭載製品を発表している（NVIDIA、ITmedia、PC Watch）。

搭載製品発表をおこなっているのはGIGABYTEやPalit Microsystems、ZOTAC、Colorfulなど。GeForce RTX 1630は、現行のRTX 1650よりも下位となる製品で、搭載製品を発表済みのPalitによれば、「旧モデルのGTX 1050と比較して1.17倍の性能を発揮し、GTX 1050 Tiに比肩する」性能であるらしい。NVIDIA Turingアーキテクチャを採用しスペックはCUDAコアは512基、ベースクロックは1.74GHz、ブーストクロックは1.785GHz。4GB GDDR6で、バス幅は64bit、消費電力は75W、システムの電力要件は300Wとなっている。

ソニーが新たに「INZONE(インゾーン)」という新ブランドを作り、ゲーミングギア市場に参加したそうだ。INZONEブランドで新規に発表されたのはゲーミングモニターとゲーミングヘッドセットの二つのジャンル（ファミ通.com）。

ゲーミングモニターに関しては7月8日発売予定の「INZONE M9」と2022年内発売予定の「INZONE M3」が発表された。27型で4K/144Hz対応の「M9」はオープン価格だが、ソニーストア価格は15万4000円前後似設定されている。バックライトがLED直下型となっており部分駆動に対応している。ブラビアを手掛ける設計チームが開発を担当しているとのこと。もう一つの27型フルHD/240Hz対応「M3」の価格は未定（INZONEモニター、AV Watch）。

ゲーミングヘッドセットに関しては3製品が発表され、いずれも7月8日に発売予定の「INZONE H9」「INZONE H7」「INZONE H3」が発表されている。「H9」はノイズキャンセリング機能を搭載したワイヤレスタイプで、ソニーストア価格は3万6000円前後。「H7」はノイズキャンセリング機能を持たないワイヤレスで同価格は2万9000円前後、「H3」もノイズキャンセリング機能なしの有線接続タイプ。敵の位置を正確に察知するための音の定位感や明瞭度、低遅延な2.4GHzでの無線接続、ボイスチャットで使いやすいマイク通話機能、タイトル毎にカスタマイズなどが意識された設計になっているという（INZONEゲーミングヘッドセット、AV Watch）。

消費者庁は29日、「アフィリエイト広告」で消費者を誤認させる不当表示が目立つとして、事業者向けの指針を公表した（消費者庁リリース、朝日新聞、新経済連盟リリース、日本弁護士連合会リリース）。

アフィリエイト広告に関しては、新経済連盟が消費者庁が示していた指針改正案などに対し13日、アフィリエイターによる内容に関して、広告主がすべての管理責任や結果責任を負うのではないといった確認をおこなう意見提出を、16日には日本弁護士連合会が政府に対して意見書を提出していた。日弁連の意見書では広告主が講ずべき具体例の提示などをおこなうよう求めていた。

新たな指針ではアフィリエイト広告では、第三者の体験談や感想と見分けがつかない例もあることから「広告」であることを記事中の上部に明示することを求めた。このほか「広告」表記がページ中の平均的な大きさと少なくとも同程度の大きさにすること、「広告」という文言が背景と明確に区別できる色で記載することなどを推奨している。また広告制作を外部に委託する際、広告主の責任や役割を明記するよう求めているほか、広告主に対しては、アフィリエイターが表示する広告の内容を事前に確認することも要請するなどの内容が含まれている（事業者が講ずべき景品類の提供及び表示の管理上の措置についての指針[PDF]）。

ディスクユニオンは29日、同社のオンラインショップ「diskunion.net」および「audiounion.jp」で、大規模な顧客データの漏洩した可能性が高いことが発表された。被害規模は最大70万1000万件にも及ぶ可能性がある。漏洩の可能性が高いのは、「diskunion.net」および「audiounion.jp」に登録されたユーザーの氏名、住所、電話/FAX番号、メールアドレス、ログインパスワード、会員番号。決済を外部委託していることから、クレジットカード情報は漏れていないとしている（diskunion.net側の説明、audiounion.jp側の説明、INTERNET Watchslashdot）。

6月24日に第三者からの情報提供を受けて調査を実施したところ、個人情報の漏洩の可能性が高まったという。このことから同日23時にオンラインショップを停止する処置をおこなった。翌25日に外部調査機関への依頼を実施、28日に警察へ被害報告をおこなったとしている。タレコミによれば、ダークウェブ上に70万件超の顧客情報が流出しているとのこと（satoshi ojimaさんのツイート）。

大阪府バレーボール協会は28日、同協会の元会計担当理事が協会から着服した資金2579万円に関して、全額をネットサービスの投げ銭に使っていたと発表した。「全額をスーパーチャットの課金につぎこんだ」としていることから、YouTubeのライブ配信につぎ込んだものとみられている。大阪府バレーボール協会の小比賀恵一会長は「チャットというのが、どんなもんか分からない」と困惑した発言も見せていたという（スポーツ報知、ITmedia、読売テレビニュース）。

2019年度の帳簿において使途不明金が判明したことから発覚した模様。担当理事は着服の事実を認めており、弁護士を通じて今年6月20日の時点で全額の弁済を終えたとしている。会計担当理事の職務はボランティアのため、報酬は出ていなかったとされる。ただ年度末の会計処理を公認会計士に依頼せず、さらには13年以前の文書や帳簿を事務所移転時に破棄していたとしている。

福島県の勿来（なこそ）火力発電所9号機が何らかのトラブルで30日午前3時に停止したと報じられている。同発電所9号機は出力最大60万キロワットで、東京電力や東北電力管内に電力を供給していた。再稼働できなければ、30日の電力供給は最大60万キロワット程度低下する可能性があるという。今後の情勢については、FNNの記事によれば電力需給の逼迫が懸念されることから、9号機は本日の午後にも出力を25万キロワットまで落として再稼働させる予定だとしている（NHK、テレ朝news、Bloomberg、FNN）。

なお東京電力と中部電力の出資会社である「JERA」は、7月1日に再稼働を予定していた千葉の姉崎火力発電所5号機を28日に前倒し稼働させる予定だった。ところが起動準備の際に不具合が確認されたことで運転開始日は30日に順延されている。この姉崎5号機は最大60万キロワットを確保できる性能があるようだ（千葉日報、テレ朝news）。

headless 曰く、

Rocket Lab は 6 月 28 日、Electron ロケットによる NASA の CAPSTONE 打ち上げミッションを実施した (NASA のブログ記事、 Rocket Lab のミッション情報、 The Verge の記事、 The Register の記事)。

CAPSTONE (Cislunar Autonomous Positioning System Technology Operations and Navigation Experiment) は電子レンジほどの大きさの小型人工衛星 (CubeSat) で、月の近直線ハロー軌道 (NRHO) の安定性が NASA の計算通りかを確認するのが主目的だ。NRHO は人類を再び月に送るアルテミス計画で Gateway 宇宙ステーションの投入を計画している軌道で、CAPSTONE はそのパスファインダーミッションとなる。CAPSTONE は 4 か月かけて NRHO へ向かい、少なくとも 6 か月はミッションを継続する。

ニュージーランド・マヒア半島の Rocket Lab 打ち上げ施設で Electron ロケットが打ち上げられたのは日本時間 28 日 18 時 55 分。CAPSTONE を積んだ Lunar Photon 宇宙機は地球低軌道から今後 6 日間かけて断続的な噴射で加速していき、月に向けて CAPSTONE を分離する。高さ 59 フィート (約 18 m) の Electron ロケットは、月を目指して打ち上げられた史上最小のロケットになるとのことだ。

卸電力取引市場のスポット市場価格は、日付はもちろんのこと時間帯によって価格が異なる。JPEXの29日受渡分の取引情報によれば、需要の少ない午前6時から8時まではキロワットアワーで25円程度、需要がピークを迎える16時から20時頃までは同100円程度にまで跳ね上がる。需給ひっ迫注意報発令が発令された影響もあってか、前日28日の午前6時から8時まで20円程度、16時から20時頃の80円から値上がりしている傾向が見られる（JPEXのスポット市場）。

pongchang 曰く、

日が暮れると太陽光の欠落で45/円kWhくらいの電気の卸売価格になる。
日中は20円台だが6時から7時は10円を割り込む。払う電気代は別にしてわざわざ日が暮れてから充電するよりノートパソコンはオフグリッドにするくらいが「再生可能エネルギー仕草」
この土日は熱いので東京は午後から40円くらいになっている。
日経の5月の記事の17円から平均で24円弱まで上がっている（JPEX）

放射能の強さとかコロナの患者数を読み上げるより、JPEXの値段を毎時のニュースで株や円並みに読み上げればよいのに。

国土交通省は24日、毎年4月と10月の年2回実施している宅配便の再配達率のサンプル調査を発表した。4月は11.7％で、前年同期と比べて0.5ポイント増加したという。昨年10月の約11.9％と比べると約0.2％ポイント減となった（国土交通省[PDF]、レスポンス）。

とくに都市部に関しては前年同期は12.0％だったのに対し、今回の調査では12.8％となり再配達率が増加している。地方に関しては前年同期は10.2％に対して今回の調査では10.1％となっておりほとんど変化が見られない。コロナ禍による様々な移動制限が解けたことにより、リモートワークが減少していることも影響している模様。

headless 曰く、

中国でオープンソースに依存することの安全性について議論が活発化しているそうだ (South China Morning Post の記事)。

オープンソース依存が危険だという主張は、地政学的緊張が高まる中で西洋の技術の供給が絶たれる可能性を懸念するものだ。このような懸念は 2019 年に米国が Huawei を安全保障上の脅威を理由に輸出規制の対象とし、同社のグローバルなスマートフォンビジネスをほぼ消滅に追い込んで以来膨らみ続けていた。さらに、ロシアのウクライナ侵略を受けてオープンソース企業がロシアから撤退したことで懸念がさらに増幅したようだ。Qihoo 360 の周鴻禕氏は Weibo への投稿で重要な情報インフラストラクチャーを国際的なオープンソースコードで構築する状況を砂上の楼閣だと述べ、国産ソフトウェア開発の重要さを強調している。

中国では 2020 年に大手テクノロジー企業が出資してオープンソース基金 Open Atom Foundation が設立されており、ソースコードホスティングプラットフォーム Gitee は政府の後押しもあって GitHub に次ぐオープンソースコミュニティになっているという。しかし、開発者からはオープンソースコミュニティを国家が強く支配することへの懸念の声も出ている。実際、5 月にはすべての公開リポジトリが一時閉鎖されてコードレビューが行われたが、プラットフォーム側は政府に従うしかなかったとのこと。

GitHub の Kevin Xu 氏は 2020 年のブログ記事で、政府が技術的な発展を強化するためオープンソースに力を注ぐことは賢明であるとし、中国はそれを進めていると述べたうえで、どの政府もオープンソースの本質や文化に反する「国有化」を進めるべきではないと述べていた。

あるAnonymous Coward 曰く、

最近、登録者の実名が公表されるという話題を提供したインボイス制度だが、2023年10月に制度が施行される際には、電子インボイスの使用も同時に開始される。

電子インボイスは、デジタル庁が国内標準仕様Ver.1に向けて仕様策定を進めている段階で、今後は2022年秋に対応ソフト・サービスが提供され、それから一年で、電子インボイス対応を各企業の業務システムに組み込み、試験して、従業員への教育、2023年10月から使用開始というかなりタイトなスケジュールになっている。タレコミ子はこれが実行できるのかどうか、仮に実行できたとしても採用事業者数がのびず、電子インボイスが活用されるべきところで活用されないのではないかと懸念を抱いている。

これに加えて、最近新しい動きがあった。6月22日、自民党参議院議員の山田太郎氏と自民党参議院議員候補赤松健氏がインボイス制度に反対を表明したのである(このままのインボイス制度には反対します、インボイス制度に反対です)。

ここで興味深いのは、山田太郎議員がデジタル庁においてデジタル大臣政務官を務めている点である。通常であれば与党議員とはいえ今からインボイス制度に反対してそれが通る可能性はゼロであり、反対は党内で孤立する結果を招く可能性もある。しかし、仮に電子インボイスが間に合わない可能性が出てきているなら、制度導入を延期できる可能性があり、その場合、彼らは大きくポイントをかせぐことが可能だ。そして、山田議員はその情報にアクセスできる立場にいる。もちろん、守秘義務があるので、彼らの声明に電子インボイスの進捗に関する情報が出てくることはない。彼らが反対を表明した背景に、電子インボイスの進捗状況はあるのか。それとも勝算など存在しないガス抜き目的の打ち上げ花火なのか。今後しばらく電子インボイス関連の動向を注視する必要がありそうだ。