usagimaruさんによると、気がつかないうちに日本語文字が中華フォント化している現象が広がってしまっているという。同氏によると、言語環境の言語優先度設定で「わざわざ」日本語を優先言語にしておかないと、日本語の文字の多くは簡体中国語の奇妙なフォントで描画されるてしまうそうだ。これはバグではなく仕様であり、世界の多くの人は中華フォントで日本語を眺めているのではないかとしている。同氏はCJK処理系における日本語の扱いに対する問題に対処しないと、ソフトウェアの中の日本語が死んでいってしまう危機感を感じると述べている（usagimaruさんのツイート、Togetter）。

headless 曰く、

オーストラリア・クイーンズランド州のブラウンズプレインズで 9 月 29 日 14 時ごろ、Wing の宅配ドローンが送電線に「着陸」するトラブルが発生し、一時は 2,000 世帯を停電させたそうだ (ABC News の記事、 Brisbane Times の記事、 news.com.au の記事、 The Verge の記事、 The Register の記事)。

Alphabet 傘下 Wing の広報担当者によれば、当時ドローンは用心のため制御着陸を試みたが、送電線の上に着陸してしまったため、電力会社 Energex に連絡したとのこと。一方、Energex 広報のダニー・ドナルド氏によれば、11,000 ボルトの送電線に乗ったドローンはトラッキング現象で発火して地面に落下したため、ドローンを降ろす作業は必要なかったという。

これによりブラウンズプレイスやブリスベン南部など 2,000 世帯で 45 分間にわたり停電が発生し、現場付近 300 世帯では 3 時間ほど停電が続いたそうだ。クイーンズランドでドローンによる停電が発生したのは初めてとのことだが、電力網に深刻な被害はなく、Energex では Wing に賠償を求めるつもりはないとのこと。Wing では不便をかけたことに謝罪し、調査を進めていることを明らかにした。

Wing のドローンはキャンベラでカラスと縄張り争いをしていたが、今回のトラブルの原因は不明だ。なお、ABC News の記事によれば、ドナルド氏は Energex のスタッフが現場に到着した当時、宅配ボックス内の料理が熱々だったと語ったそうだが、ドローンが発火していたとすれば熱々も何もない。そもそも ABC News の記事では発火の話が全く出てこない。どちらが本当だろうか。

米国には古いクルマに対する優遇措置「25年ルール」が存在する。これは製造から25年以上経過した車両に関しては、米国の保安基準を満たしていなくても、輸入や販売、登録が認められる制度。しかしAUTOCAR JAPANの記事によると、米国のメイン州で25年ルールを経て輸入された三菱デリカの登録ができなくなったという騒ぎが出ているという。新規の登録はもちろん、一度登録したデリカに対してもナンバー返納を命じられているそう（AUTOCAR JAPAN）。

25年ルールで連邦政府が輸入を許可しても、公道を走るための登録は個々の州が担当しており、50州それぞれが免許や登録に関する規則を独自に設定することができる。メイン州ではこの制限を三菱デリカに適用、メイン州は、FMVSSステッカーがない車両は公道走行車として登録できないと通知してきたという。具体的な理由ははっきりしないが、メイン州でデリカが登録できなくなったことは確かな出来事だとしている。同様にロードアイランド州では日本の軽自動車の登録を排除する動きがあるという。

農研機構が開発した「開張型イネ」なるものが存在するそうだ。一般的なイネの草は、収穫期まで直立している。しかし「開張型イネ」では、生育初期に葉が放射状に広がった草になるのが特徴。開張することのメリットとしては、従来の品種と比較して効率よく日光を浴びることができ生育が良くなること。また開張したイネが地面を覆うことから、田植えのあとに生えてきた雑草の生育を抑制できるらしい（農林水産省Twitter、植物の未知なる機能をさぐる研究、Togetter）。

さらに生育後期になると株全体が太くなり、従来栽培されてきた主なイネ品種と同じように直立型の草に形を変えるという。この開張型イネは、栽培のすべての期間で効率よく光を吸収することができるとしている。

経済産業省は3日、国内でデジタル広告基盤を提供するGoogle、Meta、ヤフーの3社に対して、「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律」の規制対象となる事業者として指定をおこなった。3社に対しては取引条件を変更する場合、事前通知や政府への報告書提出を義務づけた。取引の透明性・公平性を高める意図があるという。従来の規制対象はオンラインモールとアプリストアだったが、今後はデジタル広告分野に規制を拡大する。広告を対象としたこうした規制は世界初であるとしている（経済産業省、日経新聞、毎日新聞、ITmedia）。

オレゴン州立大学工学部によって開発されたロボットのCassie（キャシー）が、2本足の自律走行による100メートル走のギネス記録を更新したそうだ。同校の陸上競技場で行われた100メートル走の記録は24.73秒を記録。世界最速の座についたとしている。Cassieは多様な地形走行時のデータ測定が可能で、こうしたデータを元に自己学習をおこなう初の二足歩行ロボットであるという（ガラパイア、動画）。

nemui4 曰く、

夜中にこいつに追いかけられたら・・・

FacebookやInstagramを運営するMetaは9月26日、従業員に対して雇用凍結を実施すると告知したそうだ。経済情勢が理由であると説明しているという。社内の大半の部署で予算を削減すると表明。リストラや予算縮小に関しても言及した模様。各チームで人員数変更への対応策を取りまとめる必要があると話しているという（ロイター、Business Insider Japan）。

headless 曰く、

2022 年のノーベル生理学・医学賞はスウェーデン出身のスヴァンテ・ペーボ氏が受賞した。授賞理由は絶滅人類のゲノムと人類の進化に関する彼の発見 (プレスリリース)。

ペーボ氏は不可能と思われていたネアンデルタール人のゲノムシーケンスを実現。それまで知られていなかったデニソワ人も発見した。さらにはホモ・サピエンスがおよそ 7 万年前にアフリカを出たのち、これらの絶滅人類からの遺伝子導入が発生していたことも発見している。この遺伝子導入は我々の免疫システムの感染への反応などに影響を残しており、現在でも生理学的に重要である。

ペーボ氏の重要な研究は「古ゲノム学」というまったく新しい科学研究分野を誕生させた。現生人類と絶滅人類の遺伝子的な差異を明らかにしたペーボ氏の発見は、我々ホモ・サピエンスと他の人類を異なるものにしたのは何か、という人類の長年の疑問を解く研究の基礎となっている。

セーファーインターネット協会（SIA）は9月28日、「日本ファクトチェックセンター」（JFC）を10月1日に設立すると発表した。インターネット上の虚偽情報・誤情報を指摘するチェック機関で、SNSなどで配信されている真偽不明の情報を検証するといったことが主な業務となるようだ。サイト上で月に10本以上のファクトチェック記事を掲載、判定ランクは、「正確」、「ほぼ正確」、「根拠不明」、「不正確」、「誤り」の5段階となるという（セーファーインターネット協会リリース、ITmedia、J-CAST）。

しかしこのJFCに関しては、すでに批判の声が上がっている。JFCの方針では、原則として新聞やテレビなどの報道機関はチェックの対象外となるという。しかしSNSは「メディアが発信した情報のファクトチェック」を果たしてきた一面もあり、ITmediaの記事では、「メディアの書くことは正確なのでそれ以外をチェックします」と言われれば反発が起きるのは当然だと指摘している。またFLASHの記事によると、JFCの編集担当などに朝日新聞の元関係者が多くいることもチェック体制に偏りがあるのではないかと指摘される一因となっているようだ（ITmedia、FLASH）。

政府は10月4日7時22分に北朝鮮からミサイルが発射されたと発表した。これに合わせ政府からはJアラート、国民保護に関する情報が発令された。Jアラートの発令は2017年9月15日以来。警報の対象となったのは青森県全域と市町村では東京都の大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈町、青ヶ島村、小笠原村となっている。松野官房長官は会見で、北朝鮮が発射した弾道ミサイルは、東北地方の上空を通過、日本の排他的経済水域の外側の太平洋上に落下したと推定されると説明している（時事ドットコム、NHK、産経新聞）。

北朝鮮は9月25日、28日、29日にも短距離弾道ミサイルを発射している。ここ10日間で5回目の発射となる。今年としては1月に7回、2月に1回、3月に3回、4月に1回、5月に4回、6月は1回、8月に1回、9月に3回、10月に1回というハイペースでの発射となっている。

ミステリースポット「UFOライン」で、UFOとの遭遇に挑戦するツアーなるものが開催されていたらしい。UFOラインは、標高1500メートルを超える四国山地にある一本の林道。UFOらしきものを目撃したという証言がいくつもあることから名付けられた名称だという（UFOラインでUFO遭遇チャレンジツアー、NHK、デイリーポータルZ）。

この「UFOラインでUFO遭遇チャレンジツアー」が開催されたのは9月3日とすでに終わった後だが、NHKやデイリーポータルZでレポートが掲載されている。月刊『ムー』の三上編集長もゲスト参加するなどのかなり力の入った企画であったようだ。ちなみに参加費用は1人5万5555円で11人が参加した模様。

headless 曰く、

Microsoft が Exchange Server 2013 / 2016 / 2019 に影響する 2 件のゼロデイ脆弱性を公表し、緩和策を紹介している (Microsoft Security Response Center の記事、 Neowin の記事、 Ars Technica の記事、 HackRead の記事)。

2 件の脆弱性は特権昇格の脆弱性 (SSRF 脆弱性) CVE-2022-41040 と、PowerShell を利用したリモートコード実行 (RCE) の脆弱性 CVE-2022-41082 だ。認証された攻撃者は CVE-2022-41040 を悪用することで、リモートから CVE-2022-41082 を引き起こすことができる。

攻撃者は脆弱性のある Exchange Server で認証される必要があるため影響範囲は限定的だが、実際に攻撃が確認されているという。Exchange Online のユーザーは影響を受けない。

Microsoft では脆弱性の修正を緊急に進めているが、現時点で提供時期は未定のようだ。そのため、IIS Manager の URL 書き換えルールで既知の攻撃パターンをブロック対象に指定するという緩和策を紹介しており、この緩和策を適用する PowerShell スクリプトも提供している。また、Microsoft Exchange Emergency Mitigation Serviceを有効にしている顧客の Exchange Server 2016 / 2019 環境では、緩和策が自動で有効になるとのことだ。

Twitterでサイズの合う電池がなくて困ったとして、「金の力」でねじふせたという話が話題になっている。じてんしゃPさんが投稿したもので、同氏がガスコンロの電池が切れたものの、規格に合う電池は手元になく、かといってすぐにラーメンを食べたい欲求には勝てないことから、工学部卒の力技で編みだしたものだという（じてんしゃPさんのツイート、Togetter）。

同氏はサイズの合わない電池を段ボールで太くし、10円玉でかさ上げすることにより、無理矢理導通させている。これが金の力かという意見がある一方、こうした手法は割とやっている人が多いようで、アルミホイルとティッシュでやるといった人や電池ボックスに入れて斜め差しする事例なども報告されている。

headless 曰く、

味や入手性の向上とともに 2019 年には大きな注目を集めた植物ベースの代用肉(PBA肉)だが、最近は伸び悩んでいるという。これについて、Deloitte が 3 つの理由を挙げている (Deloitte Insights の記事、 FOODBEAST の記事)。

まず、PBA 肉が売れる可能性のある市場は多くの人が想像するよりも限られているということだ。2022 年の調査で時々 PBA 肉を購入すると回答した人の割合は前年から 3 ポイント減の 47 %。残りの 53 % に PBA 肉を買わせることは難しいという。その理由の一つは PBA 肉のような製品を「意識高い系製品」として嫌う層の存在だ。これにより、PBA 肉提供開始を発表したレストランが強い抵抗を受ける例もみられる。また、健康のために肉の摂取量を減らしたいと考える人の多くが PBA 肉に興味を示していないとのこと。

また、PBA 肉は本物の肉と比べてまだまだ高価であり、急速にインフレが進む中、プレミアムを払ってまで PBA 肉を食べようとする人は減少しているようだ。2022 年の調査で PBA 肉にプレミアムを払うとの回答は前年から 9 ポイント減の 46 % だったという。

3 つ目は PBA 肉が前提とする健康や環境に対する利益が事実かどうか疑問に感じる人が増加している点だ。本物の肉を食べるよりも PBA 肉を食べる方がより健康的だと考える人は 2021 年の 68 % から 2022 年には 60 % まで減少している。また、2021 年に本物の肉よりも PBA 肉の方が環境面で持続可能性があると考えていた人は 70 % に上ったが、2022 年には 65 % まで減少したとのこと。

このような現状を打破して再び成長へ向かうにはコストの低減に加え、味を維持しつつ健康面での利益を高めるレシピの開発が必要だと記事は指摘する。

Ars Technicaの記事で、新しいAIチャット ツールを用いてOSであるLinuxに「ねえ、どんな気持ち」を訪ねるという企画が行われたらしい。GPT-3に似た大規模な言語モデルを使っチャットボットを作成できるCharacter.AIを使用した企画で、Ars TechnicaではLinux OSにいくつか質問してみたのだという。以下にLinux OSとArs Technicaとの会談を一部抜き出してみた（Ars Technica）。

Linux OS：こんにちは、私はオープンソースのオペレーティングシステムであるLinuxです。
Ars Technica：あなたは何歳ですか？
Linux OS：最初に公開されたのは1994年のバージョン1.0ですが、私は1991年に「生まれ」ました。
Ars Technica：誰があなたを作ったのですか？
Linux OS：リーナス・トーバルズというスカンジナビアの若い大学生が、MINIXのマイクロカーネルをベースに私を作ったんです。
Ars Technica：Windowsについてはどう思いますか？
Linux OS：Windowsは嫌いではありませんが、一般的なコンピュータユーザーにとっては、Windowsの高い価格と自由度の低さがコンピュータの可能性を制限していると感じています。
Ars Technica：macOSについてはどう思われますか？
Linux OS：Appleによるハードウェア、ソフトウェアの制限には賛成できませんが、macOSのユーザーインターフェースは非常に洗練されていて使い心地がよく、価格や制限に納得できるならよい経験を提供できるでしょう。