情報番組に出演することもある山岸久朗弁護士が、コインパーキングでの不当な請求に対して憤るポストをしている。訴訟も検討しているという。彼は最大1200円（10:00~16:00）および最大900円（16:00~10:00）と表示されていたコインパーキングに駐車した。15時までの駐車したことから、最大1200円の料金と思い込んでいた。しかし、15時に清算しようとした際に4800円を支払うよう求められたという。書いてある「緊急連絡先」に電話したところ、先方からは料金が25分300円と書いていると指摘されたという（山岸久朗弁護士のポスト、J-CASTニュース、スポニチ）。

しかし料金が書いてあったのは、精算機の根本で車両を停めるときには分からない場所だった。しかも、駐車場の経営会社名も表示されていないという。会社名を聞くも答えてもらえないとしており、弁護士であることを名乗り、押し問答の末、ようやく会社名を聞き出せたという。なお、領収書にも発行元が書いていない状態だったとしている。その後、駐車場側から料金表示の改善の連絡があったことも報告されている。具体的には1時間あたりの料金が大看板できっちり表示されるなどの改善が図られたとしているが、同じ駐車場で同様の被害に遭った人の報告もあるようだ。

10月21日、登録者数238万人の海外YouTuber「Fidias（フィディアス）」が、日本で新幹線に無賃乗車し、ホテルで無銭飲食と思われる行動を撮影した動画を投稿したことで炎上した。動画内では彼と3人のYouTuber仲間がお金を使わずに日本を旅する競争をおこなうというもので、優勝者には賞金1万ドルが用意されていた。動画内では京都タワーホテルに侵入して朝食を食べ、新幹線に無賃乗車し、バス停で他の人からお金を無心する様子などが収められているという（J-CAST ニュース、BBCニュース）。

京阪ホテルズ&リゾーツはフィディアスの侵入したホテルを特定し、警察に相談していることを明らかにしている。一方、無銭飲食については確認が難しいため被害届は提出されていない。しかし迷惑系の動画だとして警察に相談しているという。フィディアスはフィディアス・パナイオトゥが本名だそうで、キプロス国籍であるという。この行動に対する非難を受けフィディアスは後日謝罪、関連動画は削除された。

あるAnonymous Coward 曰く、

規約違反で削除済みの元動画
https://web.archive.org/web/20231022021141/https://www.youtube.com/watch?v=Dg_TKW3sS1U

https://youtube.fandom.com/wiki/Fidias

headless 曰く、

Canonical が開催する Ubuntu Summit 2023 に Microsoft が参加するそうだ (Linux and Open Source Blog の記事、 Neowin の記事、 BetaNews の記事)。

Microsoft は .NET 8 や Windows Subsystem for Linux (WSL)、Ubuntu のスナップショットサービスと Azure の統合などに関する講演やワークショップを行うほか、AI の未来に関するパネルディスカッションにも参加する。Microsoft は Ubuntu Summit 2023 参加について、最新のテクノロジーに直接触れ、オープンソースコミュニティーと触れ合う機会として期待しているとのこと。

Ubuntu Summit 2023 は 11 月 3 日 ～ 5 日、ラトビア・リガで開催される。リモート参加のための登録は最終日まで受け付けている。

中国の科学者たちは調査により、中国・海南省で以前には見られなかったウイルスを8種類発見したそうだ。これらの8種類のウイルスは、種の障壁を越える可能性があり、新たなパンデミックを引き起こす能力を持っているという（Vipin M. Vashishthaさんのポスト、ScienceDirect）。

この研究は、中国海南省におけるげっ歯類によるウイルスのバイローム（生態系内のウイルスの組成）を分析、新たなウイルスについて調査したもの。げっ歯類は人獣共通感染症の媒介者であり、新興感染症（EID）のリスクを高める要因となっている。

中国の海南省でげっ歯類から合計682のサンプルを収集、それらのサンプルから得られたウイルスのDNA情報を分析した。新たに発見されたウイルスのうちの一つ「CoV-HMU-1」と名付けられた新しいコロナウイルスは、Covidなどと同じコロナウイルスのサブジャンルに属することが判明したという。

あるAnonymous Coward 曰く、

「このウイルスは齧歯動物から発見されており、専門家らは、ウイルスが種の壁を越えた場合、人間に感染する「高い確率」があると警告している」そうな
今の新コロは旧型新型コロナウィルスになるのかな？

あるAnonymous Coward 曰く、

朝日新聞の記事によると、米メーン州ルイストンで、銃乱射事件があり、30人以上が死傷したそうだ。乱射は2ヶ所で発生し、18人が死亡し、13人が負傷したそうだ。容疑者は米陸軍で訓練を受け、教官をしているらしい。

米国メーン州ルイストンで25日夜に発生した銃乱射事件において、容疑者であるロバート・カード（40歳）の遺体がリスボン近郊の川の近くで発見された。銃自殺とみられている（NHK、毎日新聞）。

レバノンの裁判所は、日産自動車元会長であるカルロス・ゴーン被告に、首都ベイルート市内の自宅から退去するように命じる決定を下したそうだ。同国の司法当局者が28日、明らかにした。物件を所有している投資会社が4年前に「不法占拠」と主張して提訴していた裁判によるもので、ゴーン被告は27日にこの決定に不服として控訴している。判決書は16日付で、ゴーン被告および妻に対し「1か月以内の退去」を命じているという（AFPBB News）。

この邸宅はレバノンの投資会社フォイノスが所有している。フォイノスは日産の関連会社だという。ゴーン被告はこの邸宅は居住用に購入されたものだと主張。居住権贈与をうたった日産との署名入り合意書があると反論していた。裁判所はこの主張に対し、ゴーン被告と日産との契約関係は終了しており、被告の居住を認める「法的根拠」は無効になっていると判断したとしている。

キングジムは、デジタルメモ端末「ポメラ」の15周年記念として、透明な筐体を持つ特別仕様の「DM250X Crystal」を11月1日から直販で予約開始する。「DM250X Crystal」は、ポメラの最上位機種で、透明な筐体と透明度向上のための細かな仕様変更が施されており、高級ガジェットとして仕上げられている。「DM250X Crystal」は機能面ではDM250と同等で、文書作成に特化しており、JIS配列キーボードを搭載し、1.3GBのストレージを持つ（PC Watch）。

価格は6万280円。発送は11月下旬に予定されており、数量は限定販売となる。また、11月10日まで「ポメラ」誕生15周年記念プレゼントキャンペーンも実施される。15名に当たるキャンペーンモデルは、専用の空気緩衝材で本体を浮かせ、透明PETパッケージに蛍光色の印刷が施されているとのこと。

米ウエスタン・デジタル（WD）とキオクシアホールディングス（旧東芝メモリ）の経営統合交渉が、打ち切られたことが報じられている。両社はNAND型メモリー半導体の生産で強みを持ち、競争を勝ち抜くために統合が必要と考えていた。月内の合意を模索していたが、キオクシアに間接出資する韓国SKハイニックスの反発が根強く、同意が得られないために断念された（時事ドットコム、日経新聞、読売新聞）。

SKは統合によってWDの主導権が強まることを懸念。また米中が緊張関係にあるなか中国独禁当局の承認を疑問視する声も払拭できなかったとしている。この交渉には、経済安全保障の観点から、日米両政府も深く関わっていた。

内閣府は27日、中央官庁職員がチャットツールを使用してメッセージの送受信やファイルの共有を行う際に、そのやりとりを公文書として適切に保存するルールを決定した。このルールでは、政策の企画立案などに関わるやりとりは保存期間1年以上の行政文書扱いとなる。これにより、スクリーンショットや別の文書作成ソフトへの貼り付けを通じた保存が義務付けられる（毎日新聞）。

内閣府の調査によれば、国の49行政機関のうち45機関がMicrosoft Teamsなどを利用。多くは日常的な業務連絡だが、一部には保存期間が20年に及ぶ国会答弁なども含まれていたとされる。各省庁からは、チャットツールは業務効率化のために使用されているため、ルール策定が非効率にならないようにしたいとの要望も寄せらた。しかし、内閣府はルールを使い方を制限するのではなく、必要な場合にしっかりと保存するためのものであると強調している。

位置情報共有サービス Life360 の調べによると、米国人の大半が位置情報共有をポジティブにとらえているそうだ。データが公表されたのは 8 月だが、最近 WSJ が取り上げたことで話題になっているようだ (Life360 のブログ記事、 9to5Mac の記事、 Daily Mail Online の記事)。

調査は米国の成人 1,200 名を対象に行われたものだ。89% が位置情報の共有に命を守る利益があると回答しており、デジタルネイティブ世代のジェネレーション Z では 94% まで増加するという。

位置情報共有は多くの家庭で保護者が子供を守る機能として用いられており、回答者の過半数 (54%) は保護者が子供に位置情報の常時共有を求めるのは必要なこと、または通常は適切なことだと回答している。ジェネレーション Z は位置情報共有の利便性や安全性、自由度に慣れており、56% が親と位置情報を共有しているとのこと。

ジェネレーション Z にとって「位置情報共有」は「安全」と同義語になっており、長距離のドライブや行ったことのない場所 (87%) や危険な場所に行く場合 (80%)、パーティーやデートに行く場合 (77%)、イベントやコンサートなどに行く場合 (78%) には位置情報共有を利用する人が多い。親友と位置情報を共有する人も多く、社会生活の一部にもなっているとのことだ。

WSJ の記事ではソーシャルメディアやリアルタイムのニュースでパンデミックや戦争、その他の災害を目にし続ける若い人々の不安の表れだと評している。スラドの皆さんは家族や友人と位置情報を共有しているだろうか。

フランス周波数局 (ANFR) は 10 月 26 日、iPhone 12 の比吸収率 (SAR) がフランス本土で基準値に収まり、販売中止措置を同日取り消すと発表した (プレスリリース、 9to5Mac の記事)。

iPhone 12 の SAR が基準値を上回るのは人体から離れたことを検出して送信電力を増加させる機能の搭載が原因だ。世界的には人体から離れた静止面に置かれている場合の送信電力増加は問題にならないが、ANFR の特定の試験プロトコルでは人体近接時の基準値を下回ることが要求される。

iOS 17.1 にはフランスのユーザーを対象としてこの機能を無効化するアップデートが含まれているが、対象がフランス本土に限られるようだ。そのためフランス海外領では無効にならず、一部 (グアドループ・マルティニーク・仏領ギアナ・レユニオン・マヨット・サン マルタン) では引き続き販売停止措置が続くという。ただし、Apple は今後のアップデートでこれらの地域での変更を計画しており、年内には措置が解除される見込みとのこと。

一方、それ以外のフランス海外領 (サン バルテルミー・サンピエールおよびミクロン・ニューカレドニア・ウォリスおよびフツナ・仏領ポリネシア) では異なる法的枠組みが適用される (もともと販売中止措置が行われなかった) とのことだ。9to5Mac では Apple がフランス海外領のことを失念していたと考えているようだが、実際はどうだったのだろう。

あるAnonymous Coward 曰く、

日本経済新聞の記事によると、近畿大学水産研究所が26日、ウナギの完全養殖に成功したと発表したそうだ。卵から人の手で育てた稚魚を親にし、その親からとれた卵をふ化させたという。

近畿大学水産研究所では過去に採卵・ふ化には成功したものの、仔魚が餌を食べるまでには至らず、今回の研究を 2019 年に再開するまで中断していたという (ニュースリリース)。

ウナギの完全養殖は 2010 年に水産機構が成功しているが、実用的なコストでの大量生産には至っていない。今回の研究では水産機構が開発・公表している技術情報を用い、2019 年 9 月に人工ふ化に成功。人工ふ化したウナギの雌雄を親魚とするため、2022 年 9 月から人為的に成熟を促進する催塾を行ったところ 2023 年 7 月 5 日に受精卵が得られ、翌 6 日にふ化して完全養殖に成功した。

最初の受精卵からふ化した仔魚は 10 月 18 日時点で 46 尾が生存しており、8 月 3 日にふ化した仔魚が 124 尾、8 月 23 日にふ化した仔魚が約 420 尾いるそうだ。今後 3 か月から半年程度でシラスウナギに変態し、さらに1年程度かけて一般的な食用サイズに成長するとのこと。研究では養殖用種苗として利用可能になるシラスウナギまでの育成を第一目標としているが、この過程が最も難しいとされている。また、現在の仔魚飼育技術では大量生産の実現は困難であり、低コストで大量生産できる目途はたっていないのが実情とのことだ。

フィッシング詐欺に対する責任を金融機関と通信会社、消費者で共有する枠組み (SRF) 案について、シンガポール金融管理局 (MAS) と情報通信メディア開発庁 (IMDA) が意見募集を行っている (MAS の発表、 The Straits Times の記事、 CNA の記事、 The Register の記事)。

シンガポールでは政府機関 Smart Nation and Digital Government Group が詐欺 SMS のブロック機能を搭載するアプリ ScamShield を提供しているほか、IMDA は SMS の発信者 ID 偽装対策として SMS 発信者 ID 登録 (SSIR) を実施しており、政府機関はすべて SSIR に参加している。SRF では金融機関や通信会社をフィッシング詐欺から消費者を守る立場に位置付け、これらの対策を怠ったことでフィッシング詐欺の被害が発生した場合には消費者の金銭的被害を負担することになる。

SRF は金融機関に対し、詐欺師の手にデジタルセキュリティトークンが渡っても高リスクな取引ができないよう 12 時間のクーリングオフ期間を設け、高リスクな取引の試みを消費者に警告することや、年中無休の通報チャネルやセルフサービスによる取引中断機能などの設置を義務付ける。通信会社に対しては、SSIR に登録していない送信者からの送信者 ID を使用した SMS のブロックや、既知のフィッシングリンクを含む SMS のブロックなどを義務付ける。

なお、投資詐欺やロマンス詐欺といったフィッシング詐欺以外の詐欺被害や、マルウェアによる詐欺被害などは対象外とのこと。意見募集は 12 月 20 日まで。

Honda と GM は昨年 4 月、量販価格帯のグローバル EV シリーズ共同開発に合意していたが、計画は取りやめとなったそうだ (Reuters の記事、 Bloomberg の記事、 The Verge の記事、 Ars Technica の記事)。

計画は GM の次世代バッテリーを搭載した新たなグローバルアーキテクチャーをベースとした電気自動車 (EV) を共同開発し、2027 年以降に数百万台規模の生産を可能にして北米を皮切りに市場投入するというものだった。しかし、Honda の三部敏弘社長がメディアに語ったところによれば、コストや商品性を考えた結果、現時点では難しいと判断したとのこと。

Honda と GM は先日、Cruise とともに共同開発した自動運転専用車両によるタクシーサービスを日本で 2026 年初頭に開始する計画を示しているが、この計画とは無関係だ。

米ホワイトハウスで 10 月 24 日に開催された「修理する権利」に関する円卓会議で、Apple のサービスおよびオペレーション管理担当 VP ブライアン・ナウマン氏が全米での修理する権利法制化を支持する姿勢を示した (ホワイトハウスの記事、 動画)。

これまで Apple は修理する権利の法制化に強く反対していたが、カリフォルニア州の法案では一転支持に回った。ナウマン氏は最近の iPhone でガラス製バックパネルを交換しやすい構造に変更したことや、セルフサービス修理プログラムの導入で修理マニュアルや純正部品を入手しやすくしたことなどを挙げ、Apple が修理のオプションを拡大し続けていると主張する。

Apple では修理をしなくても使い続けられる製品を最良と考えているが、カリフォルニア州のような製品の完全性とユーザーのプライバシー、盗難防止などデバイスセキュリティを維持することを可能とする法制化なら大歓迎なのだという。そのため、同様の法制化を全米に広げるほか、連邦レベルでの法制化や基準の制定も必要とのことだ。