画像系の生成AIで人物の画像などを生成すると指の数を間違えやすいといった問題が起こりやすい。最新の論文でもAIが間違えやすい「指の数」を修正する技術などに触れられているものもあるという。テクノエッジで紹介されている「Concept Sliders」は、拡散モデルを使用し、画像の特定コンセプトを微調整するツールで、画像品質を損なわずに被写体の年齢、化粧、髪の色、表情の変更や、指の本数の調整、天気や季節のスタイル変更などが実現できるという（テクノエッジ）。

そんな生成AIを用いたハックがSNSのX上で話題になっていたようだ。大元は今年2月にMisterCh0c氏がポスト（当時はツイート）した内容で、犯罪者が新たな6本目の指が生えたようなアクセサリを身につけて犯罪を行うことで、撮影された写真をAI生成と主張し、証拠写真を無効化するというアイデアとなっている。X上では写真を証拠として使う価値が下がる可能性や「悪いことをする時だけ頭が回るのは万国共通なのか」といったさまざまな意見が見られたようだ（Togetter）。

バラクーダネットワークスジャパンは27日、悪意のあるボットが一般家庭のIPアドレスを利用してセキュリティブロックを回避し、攻撃を行っているとのレポートを発表した（バラクーダネットワークスジャパン発表、ScanNetSecurity）。

レポートによると、悪意あるボットが一般家庭のIPアドレスを使用することでセキュリティブロックを回避し、攻撃を行っていることが明らかになったという。そのIPを割り当てられたユーザーの多くは、悪意のある活動に使用されたとしてIPにレッドフラグが立てられ、GoogleやCloudflareからのCAPTCHAをパスできなくなる状況に陥っているとレポートは指摘している。

headless 曰く、

アルコールは大量に飲むと頭痛を引き起こすことが知られているが、赤ワインの場合は少量～適量でも頭痛を引き起こすことがある。この「Red Wine Headache (RWH、赤ワイン頭痛)」の原因としてカリフォルニア大学デイビス校などの研究グループが新しい仮説を提唱している (論文、 Ars Technica の記事)。

RWHの原因物質としては、赤ワインでの含有量が白ワインの10倍におよぶポリフェノール、特にフラボノイドが有力だが、ポリフェノールを含む食品で頭痛に結び付けられるものはない。ただし、赤ワインに含まれるフラボノイドの一つであるケルセチンについてはアルデヒド脱水素酵素 (ALDH) への影響を示す複数の研究が発表されており、ワインの発酵時にケルセチンが ALDH1 および ALDH2 を妨げるという報告もみられる。

そのため、研究グループではアルコールによる頭痛と結び付けられる ALDH2 の阻害について、ケルセチンなど赤ワインに含まれるポリフェノール/フラボノイドを試験管内で検証した。その結果、ケルセチンの代謝によって生成されるケルセチン-3-グルクロニドはケルセチン (IC₅₀ = 25.50μM) よりも低い濃度で ALDH2 を阻害 (IC₅₀ = 9.62μM) するが、臨床で用いられるジスルフィラム (IC₅₀ = 1.45μM) ほど強力ではなかったとのこと。

適量 (およそ 148ml) の赤ワインを飲むと血漿中のケルセチン-3-グルクロニドは 5μM に達し、37% 近くの ALDH2 を阻害する。ALDH2 が阻害されてアルコールの代謝によるアセトアルデヒドが蓄積することで RWH が起きると予想されるが、この仮説を確認するには実際にヒトを被験者としてさらなる研究を行う必要があるとのことだ。

NHKの記事によると、大学や自治体のミスコンでは、ジェンダーフリー問題やルッキズムに対処するため、様々な変化が見られるという。例えば、男女混合のコンテストや外見よりも個性やパフォーマンスを重視したイベントへの移行、あるいは性別や国籍に関わらず参加できるイベントへの変更などといった感じだ（NHK）。

大学や自治体の一部ではミスコンの開催自体を取り止め、個性や才能を重視する別の形式のイベントを立ち上げたり、ミスコンを行う外部団体によって実施されたりしている。そもそも「ミス/ミスターコンテスト」のような形式も認めない大学も出ている。法政大学は、主観に基づいて人を順位付けする行為は「多様な人格への敬意」と相反するものであり、容認できるものではないとし、早稲田大学もミスコンテストやこれに類するイベントの開催を一切認めない方針を示している。

観光分野でも40年余りの間女性限定で選んでいた観光PRを行う「クイーン淡路」を廃止、「淡路島観光アンバサダー」に改めた。今回は4人のうち3人は女子大学生、もう1人は50代の男性が選ばれているとしている。

日本の消費者が、アプリストアを通じて海外の事業者が提供するゲームなどを購入した場合、事業者が受け取った消費税を納めていないケースが少なくない。政府は、アプリストアを運営するIT大手がこうした事業者に代わって消費税を納めるよう制度の改正を検討しているという（朝日新聞、NHK）。

この徴収制度について、政府・与党が50億円超の取引高があるプラットフォーム事業者を対象とすることを検討していることが分かった。納税義務はゲームなどを提供する事業者にあるが、日本国内に拠点を持たない海外ゲーム会社は捕捉が難しく、徴収のあり方が課題となっていた。これによって、国外のゲーム配信会社などがプラットフォームを通じて行うデジタルサービスの大部分を捕捉できる見込みだという。

ロシアは29日、大阪・関西万博への参加を取りやめると発表した。BIE（博覧会国際事務局）の総会でロシア代表が明らかにした。BIEが大阪・関西万博の準備状況について説明した直後、ロシア代表は「残念だがロシアは大阪・関西万博への参加を取りやめる。主催者とのコミュニケーションが十分とれていない」との回答があったという。具体的な理由は明らかにされていないが、ロシアの行動はウクライナ侵攻に対する日本や欧米の立場に対する反発が影響している可能性がある（NHK）。

Amazonは28日、ビジネス向けの対話型AI「Amazon Q」を発表した。企業向け、業務専用のチャットボットで、OpenAIの「ChatGPT Enterprise」、Microsoftの「Copilot」、Googleの「Duet AI」などと競合する立ち位置となっている（AWS発表、CNBC、ITmedia）。

Amazon Qでは、開発者やビジネスユーザーが様々なビジネスソフトウェアツールに接続して質問できるとされ、企業に関連性の高い回答を提供するとしている。ユーザーの役職や役割に応じて対話を調節できる他、管理者は回答のコンテキスト定義を設定し、不要なトピックを制限できる。また、企業情報は安全で非公開な状態に保たれるとしている。

Amazon Qでは「Business」と「Builder」の2つのプランが用意されている。Businessプランは基本的なAIアシスタント機能を提供し、一般的なビジネスニーズに対応。一方、BuilderプランではAWSの機能に対するサポートなど、より高度なカスタマイズオプションが含まれ、ビジネスにあわせた詳細な調節が可能となっている。料金はBusinessプランが月額20ドル、Builderプランが月額25ドルで、現時点では米国の一部地域でプレビュー版として提供されている。

29日の14時45分頃、鹿児島県の屋久島沖でアメリカ軍の輸送機「CV-22オスプレイ」が墜落したことが報じられている。東京から沖縄へ向かう途中での事故だった。乗組員は6人。屋久島町内の民間船が、島東側の沖合で、搭乗員とみられる男性が漂流しているのを発見。港に搬送したが、死亡が確認されたと報じられている。NHKに掲載された目撃報告によると「機体が突然、ひっくり返り、真っ逆さまになった。火が出て爆発しそのまま海に垂直に落ちていった」とされる（NHK、ABEMA TIMES、毎日新聞）。

宮澤博行防衛副大臣は同日におこなわれた会見で「本日14時40分頃、鹿児島県の屋久島の沖合において、アメリカ空軍横田基地所属CV-22オスプレイ1機が不時着水した」と発表した。不時着水という説明について、「米軍からの説明で、最後までパイロットが頑張ってコントロールしていたということで、不時着水としている」と述べている。

headless 曰く、

滋賀県は 11 月 27 日、琵琶湖水位の低下に伴う必要な情報収集その他の連絡調整を行う「滋賀県水位低下連絡調整会議」を設置した (滋賀県の発表、 読売新聞の記事、 毎日新聞の記事、 朝日新聞デジタルの記事)。

琵琶湖の水位は 11 月 27 日の -65cm から 28 日には -66cm まで低下している。琵琶湖の水位は鳥居川水位観測所の基準面を 0m として測定するものだ。これまでの水位低下では過去最低水位の -123cm を記録した 1994 年度および、2000 年度と 2002 年度に取水制限を実施しており (PDF)、 -75cm で渇水対策本部を設置し、 -90cm で取水制限を検討するという。

雨が降らなければ水位は 1 日で 1cm 低下するとのことで、早ければ 12 月 22 日には取水制限を検討することになる。県庁各部署の管理職で構成される会議 (PDF) では議長を務める土木交通部長が節水の呼びかけを発信するよう委員に指示を出したとのことだ。

河野太郎デジタル大臣は28日の閣議後記者会見で、2026年中の導入を目指す新マイナンバーカードに関して、パブリックコメントの公募を開始したと発表した。先日話題にした新様式の検討状況をまとめた中間取りまとめの骨子への意見も募集する。これに合わせてカードの呼称変更も検討しているといい、河野大臣は「マイナンバーとマイナンバーカードの区別が難しいということがあるため、新たな呼び方についても幅広い意見を待ちたい」と名称変更について述べている。公募の期限は12月8日となっている（デジタル庁パブリックコメントの公募、時事ドットコム、日経新聞）。

日本テレビ系列の日本海テレビジョン放送は28日、元幹部が約1118万円を着服し、その中には「24時間テレビ」の寄付金も含まれていたことを明らかにした。元経営戦略局長が10年間にわたって総額1118万2575円を着服。そのうち264万6020円は「24時間テレビ」への寄付金で、853万6555円は売上金などからの着服だったと報告されている。この幹部は11月27日に懲戒解雇され、28日には同社が鳥取県警鳥取署に被害を届け出たとしている（NHK、TBS NEWS DIG、ねとらぼ）。

これとは別に読売テレビが同じく28日、音楽番組「カミオト夜」の制作担当社員に対し、番組制作会社に約1383万円を不正請求したとして懲戒解雇処分を下したことが発表された。この男性社員は番組の経費を超過請求し、それを自身に現金還流させていたことが判明した。7月に同局が制作する「カミオト夜」の経費が毎月の予算を大きく上回る状態が続いたため経理局が精査したところ判明したのだという。これに合わせて「カミオト夜」については年内で休止することも発表された（スポーツ報知、スポニチ）。

CNBCによると、アメリカの子供たち全員に株式市場のポートフォリオを提供、投資に関する知識を育成するという計画があるという。これはテクノロジー分野に特化した投資会社であるAltimeter Capitalの創設者兼CEOであるブラッド・ガースナー氏が進めているされ、ガースナー氏は米国で生まれた子ども1人につき1000ドルの投資口座を作成する「インベスト・アメリカ」という立法プログラムを推進している。同氏は次の大統領選挙までに法案を可決させることを目指しているという（CNBC）。

と同時に同氏は、米国企業が従業員の貯蓄を促進するためのマッチングファンドを提供すべきだと主張している。曰くこの構想はシンプルで、企業が従業員の子供のインベスト・アメリカ口座に、インベスト・アメリカと同額を1000ドル上乗せするというもの。同氏は「ZillowからDell、Uberまで、さまざまな企業と話をしたが、細かい部分はともかく、反応は圧倒的にポジティブだった」と述べている。

企業は一般的に、従業員の子どもの経済的幸福を確保するための行為はしていない。しかし、米国では人材確保の観点から福利厚生を強化して人材の流出を防ごうとする方向に向かいつつある。CNBCがこの件に関して、インタビューで名前の出たMicrosoftのサティア・ナデラCEO、Uberのダラ・コスロシャヒCEO、Dellのマイケル・デル氏らにコンタクトを取ろうとしたものの、いずれもコメント要請に応じなかったとしている。

鹿児島市内の県立高校教師が、給与から天引きされていたPTA会費の返還を求めて、校長と元PTA会長を相手取り、6年分の会費1万6560円の返還を求める裁判を起こしている（テレ朝news）。

この教師は、3月に岸田総理が国会答弁で『PTAの加入は任意』と明言しニュースになったが、多くの人がPTAは任意の社会教育団体だと知らないとして、任意団体であるPTAが同意なく会費を取るのは違法だと主張した。

また、PTAは非加入家庭に行事参加の制限を通告しており、現在のPTAへの実質的な強制的な参加については保護者からも否定的な意見が出ている。専門家は、日本の組織における自主参加の建前と実質的な参加の前提には問題があり、参加の自由を尊重するために工夫が必要だと指摘している。