NTTドコモ、明治大学、H2Lは共同で、人の感覚情報を活用し、相手の感じ方に合わせた味覚を共有する技術を開発したと発表した。この技術は、味覚に関するデータを分析し、相手の味覚の感じ方を推定して共有する「人間拡張基盤」と、味覚を再現する駆動機器と、その感覚を再現するための駆動機器か構成されているという。この三つの構成により、言葉ではうまく伝えられない味を人間拡張基盤を通して相手に共有することが可能となるとしている。この技術は世界初であり、視覚的・聴覚的な世界だけでなく、メタバース空間や映画・アニメのコンテンツでの活用が期待されるとしている（NTTドコモ、ロボスタ、CNET）。

東京大学にいた唯一のガラス職人が定年退職し、代替できる人が見つからない状況になっているという。この職人は経験豊かで、細かなガラス器具を作る技術を持っており、その技術が大学全体の実験に欠かせない存在だったそうだ（東大公式の参考ポスト）。それでも後継者が居ない背景要因に関してバイクくん@超お嬢様のパグさんは、ガラス工作で採算が取れなくなったことや、原材料、水素ガス等燃料費高騰及び注文品が加工が難しい一点物といったことにあったのではないかと分析している。このような技術職の後継者不足は他の大学でも見られる現象だという。仮に雇っても特定期間で契約が終わってしまったりする事例が多かったようだ（バイクくん@超お嬢様のパグさんのポスト、Togetter）。

金融庁は25日、SMSやメールなどを用いたフィッシング被害が急増していると警告した。2023年11月末時点で被害件数は5147件、被害額は約80億1000万円に上り、いずれも過去最多を記録したという。被害は主にインターネットバンキング利用者を狙ったもので、偽のログインサイトに誘導しIDやパスワードを盗み、不正送金を行う手口が増えている。このため、金融庁と警察庁は以下の対策を呼びかけている（金融庁、ITmedia、Impress Watch）。

1. 心当たりのないSMS等は開かない
2. インターネットバンキングの利用状況を通知する機能を有効にし、不審な取引に注意する
3. 金融機関のウェブサイトにアクセスする際は、事前に正しいURLをブックマーク登録し、そこからアクセスするか、公式アプリを利用する
4. スマートフォンやパソコンでは、迷惑メールフィルターの強度を上げたり、多要素認証を利用したり、セキュリティ対策ソフトを最新版にする
などとしている

ITmediaの記事によると、Webサイト「解約.com」がX上で話題になっているそうだ。このサイトは、月額サービスの解約手続きが複雑で分かりにくいという問題を解決するために開発されたもの。様々なサービスの解約情報がまとめられており、例えば「DAZN」の場合は、公式ページへのリンクや解約方法が記載されている。さらに、AIによって要約された解約方法やユーザーの体験を書き込むフォームも用意されている（ITmedia）。

27日時点で掲載されているのは、「楽天モバイル（個人）」や「ソフトバンク光」「DAZN」「朝日新聞社」「日本経済新聞（電子版）」「産経新聞（電子版）」「みずほ銀行」「NHK」「ニコニコ動画」「Audible」「dアニメストア」「WOWOW」「松井証券」などのサービスとのこと。ちなみに、このサービスはもともとは世の中に貢献しないアプリやサービスを出し合う「クソアプリ Advent Calendar 2023」というイベント向けに作ったものだったそう。

金沢大学とダイセルは、ダイヤモンド表面からの可視光照射による電子放出を使って、二酸化炭素（CO2）を一酸化炭素に還元する技術を開発したそうだ。この技術は、ナノダイヤモンドを使った独自の固体触媒を開発し、太陽光の可視光を効率的に利用してCO2を還元するもの（金沢大学、日経新聞、EE Times）。

ダイヤモンドは通常電気を通さない性質を持つが、ホウ素を高濃度に含むことで導電性を持たせることができる。この特性を利用して化学的に安定な材料として電気化学分野での応用が進んでおり、今回の技術開発では、ダイセルの爆轟合成技術と金沢大学の化学気相成長（CVD）技術を組み合わせることで、太陽光の可視光を効率的に利用する特殊なダイヤモンド触媒を開発することに成功した。これにより、可視光を利用して周囲のCO2を一酸化炭素に変換することが可能となったとしている。

この技術は触媒寿命の長さや所要電力の少なさなどの観点から、カーボンネガティブ社会の実現に大きく貢献することが期待されている。

米国宇宙航空局（NASA）の小惑星探査機「Psyche」には、「深宇宙光通信（DSOC; Deep Space Optical Communications）」というレーザー通信装置が搭載されている。これは将来的な宇宙探査ミッションでの需要が見込まれる大容量のデータ送信を想定したもので、2023年11月14日に初の通信実験が実施された（NASA JPL、今回の実験で送受信された動画、AFPBB News、sorae）。

実験ではDSOCを用いて深宇宙から地球に向けて高解像度のネコの動画を送信することに成功したという。動画は15秒ほどの長さで深宇宙から送信された初めての映像となった。実験時、Psycheは3100万キロメートル離れた位置にあり、これは地球と月の距離の約80倍にあたるという。現在の通信では無線周波数システムが使われているが、DSOCではレーザーを使用することでデータ転送速度を10~100倍に増加させることができるとしている。

KDDI総合研究所は26日、暗号解読コンテスト「Challenges for code-based problems」で、Classic McElieceと呼ばれる次世代暗号の1409次元の暗号を解読し、これまでの世界記録を更新したそうだ。この1409次元の暗号は10の56乗（=100兆×100兆×100兆×100兆）通りの解の候補が存在する。このため、総当たりでは解読に1兆年以上かかるとされてきたが、KDDIは独自の解読アルゴリズムを用いて、2700万の解読処理を同時に実行できる並列コンピューティング環境を構築・活用することにより、29.6時間で解読に成功したとしている（KDDI、ASCII.jp）。

これにより、1409次元の暗号を解読するために必要な計算量が2の63乗であることを実証し、この次元を上回れば暗号の解読が困難という目安である暗号の強度を突き止めたとしている。この成果は、将来の量子コンピューターの台頭に備えた暗号の開発や標準化に向けた貴重な情報になるとしている。

ダイハツ工業グループの品質不正問題が、同社の全国の取引先に影響が及んでいることが分かった。東京商工リサーチが25日調査によると、同社の取引先は6084社で、その内訳としては製造業が44.3％と半数近くを占めている。特に資本金1億円以上が1,890社（同31.0％）、売上高1000億円以上が514社（同8.4％）と資金規模が大きい企業も多く、都道府県別では東京都の1209社。次いで、大阪府929社、愛知県873社といったように全都道府県に取引先がある（東京商工リサーチ、KSB瀬戸内海放送、TBS NEWS DIG）。

生産停止が長期化すると、複層的なサプライチェーンが分断され、ダイハツ工業グループとの取引に依存する企業のダメージは大きくなる。コロナ禍で業績が回復途上の企業にとっては資金繰りに影響が出る可能性があるとされる。

そんな中、ダイハツ系の工場がある近畿や九州では、相談窓口が26日までに相次ぎ開設された。近畿経済産業局は26日、サプライチェーン関連中小企業相談窓口を大阪市中央区の同局内に設置。京都府も27日から企業向けの特別経営相談窓口を開設する。滋賀県は雇用などの影響を情報共有する会議を27日に開く。大分県も「ダイハツ工業サプライチェーン関連の経営・金融に関する相談窓口」を設置したとしている（ニュースイッチ）。

内閣府は25日、物価の影響を含む2022年の名目国内総生産（GDP）が米ドル換算で4.2兆ドルだったと発表した。名目GDPではアメリカと中国に次ぐ3位を維持した。日本の1人あたりの名目GDPは3万4064ドルで、経済協力開発機構（OECD）加盟38か国中21位。G7諸国の中で最下位となった。円安がその主な原因とされているが、長期的な成長力の低迷も影響しているとしている（読売新聞、朝日新聞、TBS NEWS DIG）。

SpaceX は 12 月 23 日に実施した Starlink 衛星打ち上げミッションで、Falcon 9 ロケット第 1 段ブースターの 19 回目の繰り返し使用に成功した (ミッション情報、 Neowin の記事)。

このブースターは国際宇宙ステーション (ISS) へのクルー輸送に向けた初の有人テストフライト Crew Demo-2 ミッションをはじめとして ANASIS-11、CRS-21、Transporter-1、Transporter-3 の打ち上げミッションのほか、14 回の Starlink ミッションで使われたという。

ケープカナベラル宇宙軍基地で打ち上げが行われたのは日本時間 12 月 23 日 14 時 33 分。打ち上げは成功し、23 基の Starlink 衛星が予定軌道に投入された。ブースターも打ち上げからおよそ 8 分 25 秒後にドローン船 Just Read the Instructions 上に着陸し、回収も成功した。

しかし、持ち帰りのためドローン船を移動中に強風と高波の影響で倒れて (破損して) しまったとのこと。より新しいブースターでは着陸用の脚がアップグレードされており、この手の問題に強くなっているとのことだ。

東北地方の鉄道会社で働く8人の新人運転士が、東北運輸局で運転免許試験に合格し、免許証が交付された。鉄道運転士の資格取得には、鉄道会社での勤務経験や国土交通省の身体検査や試験に合格する必要がある。東北地方では毎年約30人の新しい運転士が免許を取得しているものの、若い世代の離職も課題となっているという。全国的には運転士不足が進み、島原鉄道（長崎県島原市）は、運転士の退職によって10月半ばから約2か月間、平日に減便したとされる。福井県や愛媛県などでも同じように運行本数を減らす状況も出ているそうだ（NHK、日経新聞）。

そんな中、日経新聞の記事によると、政府はローカル線を支える若手の鉄道人材を確保しやすくするため、運転士の年齢規制を緩和する考えであるという。国家資格である鉄道運転士の受験資格などを定めた鉄道営業法の関連省令を改正、2024年度にも運転免許を取得できる年齢を現行の20歳未満から18歳以上に引き下げることを検討する。年齢規制の緩和で希望する高卒者が運転士として早く活躍できるようにするとしている。

読売新聞の記事によれば、キヤノンはフェイク画像の増加に対応するため、2024年に生成AI（人工知能）によって作成された偽画像と本物の画像を識別できるカメラを発売するという。このカメラは、デジタルデータの信頼性を確保するための技術規格に対応したもの（読売新聞）。

新しいカメラでは、撮影された画像ファイルに記録された撮影日時や場所などの情報を改変できないようになる。画像を編集する場合は専用ソフトを使用する必要があり、それにより履歴が追加される。画像が別のソフトで編集された場合、これらの情報の信頼性が失われるため偽画像の可能性が高まる。キヤノンはこの技術を8月末時点で実証実験で確立したとして対応製品を2024年中に発売する予定としている。カメラ業界ではこうした画像の真正性を保証する共通規格を整備する動きが進んでいるという。

クマの出没が頻発しているが、その対応に追われる猟友会員が、クマの出没対応における手当が安すぎることに憤りを表明しているという。猟友会員は自治体からの要請でクマの出没に対応するが、今年は出没数が異常に多いことに加えて、対応できる人員が限られている。その上、こうした人材の高齢化も進んでいる問題もあるという。こうしたことから、猟友会員は過重な負担を感じているとされる（デイリー新潮）。

命の危険があるにもかかわらず手当も安い。デイリー新潮の調査によれば、捕獲等までの一連の対応に数万円を支給するという地域も一部あったものの、多くは「時給1000円」「1回の出動につき3000円」などが多いとされる。一部の自治体では活動経費としての補助金が出ているものの、手当や報奨金については各市町村の裁量に委ねられており、手当の拡充には予算的な制約もあるとされている。自治体からは県や国に何かしらの補助を検討してほしいとの声が出ている。

ある猟友会員は、自分たちの時給を上げることを求めているのではなく、体制や待遇面を見直すことで持続的に対応できる体制を整えることが必要だと訴えている。

高島屋は 12 月 25 日、同社オンラインストアで販売した「＜レ・サンス＞ストロベリーフリルショートケーキ」について、一部の商品が崩れた状態で届いたことを謝罪した (高島屋の告知、 読売新聞の記事、 日本経済新聞の記事、 TBS NEWS DIG の記事)。

このケーキは横浜市のフランス料理店レ・サンスが監修し、埼玉県の菓子製造受託会社ウィンズ・アークが製造したもので、クリスマスケーキとして販売されたもののようだ。ケーキはオンラインストア限定、5,400 円で約 2,900 個が予約販売され、冷凍した状態で 22 日から順次配送したという。

しかし、凍った状態で崩れたケーキが届いたといった苦情がソーシャルメディアで相次ぎ、26 日 20 時時点で高島屋の窓口に寄せられた被害相談が約 1,200 件に上ったとのこと。冷凍した状態のケーキは崩れにくいとみられるが、被害者の投稿した写真の中にはぐちゃぐちゃに崩れたものもある。

これを受けて高島屋では順次購入者に連絡して謝罪するとともに、商品の状態を確認するとのこと。なお、同商品は昨年も同工場の製造により販売されているが、特に問題は発生しておらず、今回問題が発生した原因については調査中とのことだ。

総務省は25日、船舶や航空機に搭載される「非静止衛星通信システム」の審査基準を改正する訓令案を発表した。この案では、これまでできなかった領海外でも通信可能にするための内容が盛り込まれている。現在、2024年1月29日までパブリックコメントを募集している（電波法関係審査基準の一部を改正する訓令案に係る意見公募、ITmedia Mobile）。

ITmediaの記事によると、現行の電波法では、米SpaceXの「Starlink」や米OneWebのような低軌道衛星を使った通信サービスは「非静止衛星通信システム」の一部と位置付けられているという。しかし、現行の審査基準では船舶や航空機の通信を日本の領海内に限定しているため、領海外での通信には制限がかかっていた。そこで、今回の告示案では、以下の内容を改めるとしている。

・通信を領海内に限る旨を削除する
・海外での通信に対応する場合は、外国の無線局への有害な混信を防止する措置を講じる要件を追加する

これにより、船舶や航空機での移動中に領海外に出た場合でも、StarlinkやOneWebの通信を合法的に行えるようになる見込みとしている。