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+ - 161 改造フィギュア販売で著作権法違反容疑により逮捕

タレコミ by take-ash
take-ash 曰く、
アニメのキャラクターのフィギュアを無断で改造して販売したとして、茨城県警稲敷署は容疑者を著作権法違反の疑いで17日に逮捕したと発表した。(毎日新聞, 産経新聞, 読売新聞)
茨城県警がサイバーパトロールで改造フィギュアがネットオークションに出品されているのを発見し捜査したところ、容疑者の口座に約850万円の不審な入金があり、同署は1点数千円から1万5000円程度で販売していたとみている。容疑者は「生活費の足しにしていた」と容疑を認めているという。

タレコミ子としては改造品の「販売」が著作権法違反になること自体に異論はないが、記事では改造すること自体が著作権法違反になるかのような印象を与えるのではないかと気になった。

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13819847 submission

+ - 165 カリフォルニア州最大の電力会社の破産は「気候変動による最初の犠牲者」

タレコミ by Anonymous Coward
あるAnonymous Coward 曰く、
米カリフォルニア州最大の電力会社「PG&E」は14日、米連邦破産法11条(日本の民事再生法に相当)の適用を申請すると発表した。同州パラダイス近郊で昨年11月に発生した山火事では86人が死亡、民家1万4000棟を含む建物1万8800棟が焼失。この火事の原因は、PG&Eの送電設備の不具合によるものと考えられ、同社は少なくとも70億ドル(約7600億円)の損害賠償を請求されているという。

PG&Eの破産は「気候変動による最初の犠牲者」だという指摘も出ている。コロンビア大学ビジネススクールで、気候と資金に関する授業を行っているBruce Usher教授は、「これは新しい展開だとし、今後は極端な天候やその他の気候現象は、ビジネスに影響を与えるリスク要因の一つとして考慮する必要があるだろう」と指摘している。

気候変動だけがPG&Eを破産に追い込んだのではないという指摘もある。PG&Eは、州の森林地帯を移動する何千人もの人々に電気サービスを提供することが義務づけられている。さらにカリフォルニア州法により、機器が火災を起こした場合、過失の有無にかかわらず、PG&Eは責任を負う必要があったという(MarketScreenerCNNSlashdot)。
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+ - 158 Google+の終わらせ方に不満を持つユーザー

タレコミ by Anonymous Coward
あるAnonymous Coward 曰く、
Googleは昨年12月、SNSサービス「Google+」の終了時期を、当初の2019年8月から2019年4月に繰り上げた。Googleは過去にもGoogle ReaderやGoogle Waveといったさまざまなサービスを停止している。Googleはビジネスモデルに適合しないと判断した場合、簡単にユーザーを切り捨てると見られても仕方のないことだろう。

今回、Google+の閉鎖が早まったのは、「Google+ API」のバグが含まれていたことが判明したこと。過去の報道に寄れば、およそ5250万人の個人データに影響する可能性があるとしている。今回のサービス終了に合わせて、過去にGoogle+投稿したデータをダウンロードするためのツールを提供はしている。しかし、SNS上で築いた人間関係を引き継ぐ方策については何も提供していない。さらに問題なことは、現在でもGoogle+の新規ユーザーを募集していることだ(Lauren Weinstein's BlogITmediaslashdot)。
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+ - 169 九州工業大により、アンモニアを低コストで製造できる新合成法が開発される

タレコミ by Anonymous Coward
あるAnonymous Coward 曰く、
アンモニアを水と空気だけを材料にする新しい合成法を、九州工業大大学院生命体工学研究科の春山哲也教授が開発したそうだ。化石燃料を使用する従来の製造法に比べて、大幅なコスト低減が見込まれるという。現在は「ハーバー・ボッシュ法」を採用。大規模な工場が必要で、二酸化炭素(CO2)を排出している。

春山教授は、水の表面の水素原子が他の原子と反応しやすい性質に着目。空気に電気を流し、刺激を与えることで、空気中の窒素原子と水の表面の水素原子が結合して水中にアンモニアが溶け出す仕組み。アンモニアの合成に実験室レベルで成功。共同研究する国内の企業と世界各国に特許を出願し、オーストラリアと、アフリカ大陸の16カ国が加盟する国際的な特許審査機関「アフリカ知的財産機関」から登録を受けたとしている。

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13819641 story
医療

+ - 290 「反ワクチン運動」が世界の健康に対する脅威ワースト10入り 107

ストーリー by hylom
気持ちは分からないでもないが 部門より
あるAnonymous Coward曰く、

世界保健機構(WHO)が「世界の健康に対する10の脅威」を発表した

ここで挙げられているのは次の10個。

  • 大気汚染と気候変動
  • 糖尿病やがん、心臓疾患などの非伝染性疾患
  • 世界的なインフルエンザパンデミック
  • 非健康的な居住環境
  • 抗菌剤耐性
  • エボラ熱など脅威度が高い病原菌
  • 一次医療(いわゆる総合診療)の不足
  • ワクチンへの反発
  • デング熱
  • HIV

最近では日本でも子宮頸がんワクチンに関する話題があったため、この中でも、「ワクチンへの反発」については日本メディアも注目している(ハフィントンポストマイナビニュース子宮頸がんワクチンの安全性を訴えている村中璃子医師によるnote記事)。

WHOによると、ワクチンで助けられている命は年間200~300万人にも上り、ワクチン接種率が上昇すれば150万人の命が助かるという。しかし、昨今では日本だけでなく海外でも反ワクチン運動が広まっているようだ。こういった活動の影響で、麻疹のように一度撲滅された病気が再発生する事態も発生している。

こういった背景から「反ワクチン運動」をWHOが取り上げる結果になったという。なお村中医師によると、WHOは2019年、「反子宮頸がんワクチン運動対策」を重点項目において子宮頸がんの撲滅を目指していくという。

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ゲーム

+ - 290 差別される戦争孤児を育てるドキュメンタリー風ゲーム 72

ストーリー by hylom
とてもつらい 部門より

人種差別や戦争孤児などの問題を広く知らせるため、ナチスドイツ兵の子供として生まれ、第二次世界大戦後に迫害された戦争孤児を養父として育てるゲームが作られたそうだ(ゲーマー日日新聞電ファミニコゲーマー)。

このゲームは「My Child Lebensborn」というタイトルで、iOSおよびAndroid向けに提供されている。ゲーム内容は、ナチスが「優れた人種」と信じていたアーリア人を育てることを目的とした施設「レーベンスボルン」生まれの戦争孤児を育てるというというもの。実際、大戦後にノルウェーのレーベンスボルンで生まれた子供に対しては厳しい迫害が行われていたという。

電ファミニコゲーマーではこのゲームの作者へのインタビューが掲載されている。それによると、ノルウェーでレーベンスボルン生まれの孤児を取材していたドキュメンタリー映像製作スタッフが、取材で得られた過酷なエピソードに衝撃を受け、それを広く知ってもらうためにゲームを作成したそうだ。

ゲーム内容は非常にシリアスなものだが、インタビューでは「たまごっち」などを参考としたという話や、ゲーム制作の過程でのトラブルとして中心メンバーの男性が6か月の育児休暇を取った話なども興味深い。

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変なモノ

+ - 171 表参道のティラミス専門店が“パクリ”と炎上

タレコミ by nemui4
nemui4 曰く、

 騒動のきっかけとなったのは、「The Tiramisu Hero(ティラミスヒーロー)」が昨年12月、自社サイトやツイッター上で「おしらせ」として、「2012年にシンガポールでつくったオリジナルのブランドロゴがコピーされ只今日本で使用できなくなってしまいました」と報告したこと。「ティラミスヒーロー」は「私達の大好きな日本でこのような事が起きた事を、大変残念に思っています」とつづりつつ、日本での名称を「ティラミススター」に変更したことを明かしていた。

シンガポールで有名なティラミスヒーローを名前ロゴから商品まで丸パクリしたらしいお店が日本で先に商標を抑えて開店したとかで炎上開始っぽい。
他国の有名商標とかのパクリ商法は時々ありますね。


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13819418 story
ビジネス

+ - 290 日立、英国で進めていた原発事業を凍結 107

ストーリー by hylom
費用対効果が悪いならしょうがない 部門より
あるAnonymous Coward曰く、

日立製作所がイギリスで進めていたウィルファ原発の建設計画を凍結することを発表したNHK)。

発表では、「資金調達モデルや原子力発電所の建設・運営に関する諸条件について合意に至るには、さらなる時間を要する」との判断で計画を凍結するとされている。費用が拡大する一方で英国政府からの支援拡大や他社からの資金協力が得られず事業性が確保できないということのようだ。英国側は協議を続ける方針とのこと。

この凍結により現在進行している日本の原発の輸出案件は0件となったが、世耕経済産業大臣は政府としては引き続き原発輸出の政策を進めていくと発言している(NHKの別記事)。

個人的には、見事な損切りをした日立に拍手を贈りたい。

13819439 story
プライバシ

+ - 290 Tカード利用者の個人情報、令状なしで捜査当局に提供されていた 116

ストーリー by hylom
筒抜け 部門より

先日、捜査当局がスマホゲーム運営会社経由で令状なしで被疑者の位置情報を取得していた疑いという話題があったが、捜査当局はこれ以外にも令状無しに個人情報を収集する手法を確立していたようだ。

今回新たに報じられているのは、「Tカード」を展開しているカルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)が会員情報を令状無しで提供していたこと(共同通信ITmedia)。

情報提供については会員規約には記載されていないにも関わらず、当局からの要請に応じて氏名や電話番号、購入履歴などの情報を提供していたという。この報道に対しCCCは、今後会員規約に当局からの要請で情報を提供することを明記する方針だとしている。

なお、1月3日には捜査当局が顧客情報を入手できる企業など計約290団体のリストを作成していたことが報じられていた(信濃毎日新聞中日新聞)。この報道では対象企業として主要な航空、鉄道、バスなど交通各社、クレジットカード会社、消費者金融、コンビニ、スーパー、家電量販店、ポイントカードの発行会社、携帯電話会社などが挙げられていた。

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