ブロックチェーン上でアプリケーションを構築し、実行できるプラットフォーム「Ethereum」。このEthereumの考案者Vitalik Buterin氏は、Ethereumはクレジットカード・ネットワークや、ゲームサーバーまでも置き換えられると主張した。条件が揃えばEthereumは将来、VISAカード並みの取引規模を持てるようになるという。しかし、同氏によるとbitcoinは1秒間に3件弱の取引、Ethereumは1秒間に5件、Uberは1秒間に12回の処理しかできていない。アプリケーション側が求める速度にネットワーク側が追いついていないためだ。ブロックチェーンがVISAカードの規模に成長するには、数年の時間が必要だとしている（TechCrunch、Slashdot）。

@JapanAmdはAMD社員が"非公式"に運営していたアカウントだったとされている。

1ビットコインの価値はどれぐらいだろう。50万ドル、5000ドル、500ドル、それともゼロだろうか。筆者としてはゼロと言いたいところだ。ドルに代わる国際的なデジタル通貨として受け入れられるかどうかでビットコインの価値が決まるのなら、ますますゼロ説に傾いてしまう。構造的な問題というごく単純な理由によって、ビットコインがドルに置き換わることはあり得ない。ビットコインは取引処理能力がどうしようもなく低いくせに電力消費量は途方もなく大きいため、一般的な通貨の代用として全く適さない。　
-中略-
ビットコインの機能が現状より優れているとしても、「悪貨は良貨を駆逐する」というグレシャムの法則によって板挟み状態に置かれるだろう。

ドイツのITセキュリティ「X41 D-Sec」は、Google Chrome、Microsoft Edge、Internet Explorerを分析した結果、Chromeが攻撃に対して最も弾力的な対応ができると評価した。この研究の目的は、エンタープライズ運用で最高レベルのセキュリティを提供するブラウザを特定することにある。ただ、この研究のテストコストに関してはGoogleが支援している点は念頭に入れておく必要があるようだ（Tom'sHardware、Help Net Security、slashdot）。

近年のブラウザは新しいHTML仕様をサポートすることで複雑化しており、これによりアタック・サーフェスとよばれる攻撃可能な領域が拡大している。ChromeとEdgeはさまざまなコンポーネントをサンドボックス化し、攻撃に対する耐性を高めている。

しかし、Edgeでは互換性のためにIEで表示すべきWebサイトの一覧というデータを持っており、こうしたサイトではEdgeの保護機能は有効化されない。EdgeとIEはLegacy機能のサポートにより、フィッシング攻撃に対して脆弱になっていると指摘している。また研究者は、Googleのエンジニアは報告されたバグの修正とパッチの提供が素早い点やChromeでは厳しいセキュリティ設定がデフォルトで採用されている点を評価している。

米国の研究者らが脂肪を溶かすスキンパッチ（貼り薬）の開発に成功したそうだ。このスキンパッチはナノテクノロジーを利用して体内の代謝を上げ、エネルギーを蓄積する白色脂肪を、エネルギーを燃焼する褐色脂肪へと変化させることができる。マウスを使った4週間の実験では、スキンパッチが貼られた部分の脂肪が20％減少したとのこと。人間の肥満や糖尿病治療にも応用可能かどうか、今後の研究で探っていくとのこと。

先日発表された新型iPhone「iPhone 8」「iPhone 8 Plus」「iPhone X」では、auの回線を利用する場合いずれも3G回線（CDMA2000）を利用できないという（ITmedia、CNET Japan）。

CDMA版iPhoneが無くなったためで、au回線を利用するMVNOのいわゆる格安SIMも同様に3G回線は利用できないとのこと（RBB TODAY）。

Appleが先日発表した「iPhone X」では、画面上に「凹」型の切り欠きがあるデザインになっている。ここにはカメラなどが収められているのだが、この部分の呼び方は「センサーハウジング」となっているそうだ（ITmedia）。

また、iPhone Xではホームボタンが廃止されており、代わりに画面下に表示される細長いバーをスワイプすることでホーム画面を表示できるのだが、この細長いバーは「ホームインジケータ」という名前になるとのこと。

初代Xbox Oneの日本発売は欧米など外国よりも遅れたが、Xbox One Xについては欧米と同日の11月7日発売になりとのこと（ITmedia）。

価格は4万9980円（税別）。

Twitterが「透明性レポート」として2017年前半の「Removal request」情報を公開した。ここには、政府や法執行機関からの削除要請数が公開されており、日本においては裁判所からの削除要請が9件、それ以外の政府当局、警察などからの削除要請が95件あったという。また、こういった機関から通報された件数は424件、非表示にされた投稿は64件とのこと。

Twitterブログでこれについての投稿も公開されている（ITmedia）。これによると、TwitterはTwitterはテロ的な投稿の抑止に努めており、こういった試みによって政府からの削除要請を大きく減らすことができたという。また、こうしたテロ関連アカウントは29万9649件を削除しており、その75％は最初の投稿を行う前にアカウントのブロックを行えているという。

Amazon.co.jpで販売されている製品の一部に、基準を超える量の放射性物質を使った商品が無届けで販売されていたとのこと。

放射性物質は蛍光塗料などに使われていたようだ。

NHKスペシャル『メルトダウン』取材班がまとめた書籍『福島第一原発 1号機冷却「失敗の本質」』によよると、東日本大震災における福島第一原子力発電所の事故発生時、注水された冷却水は原子炉にほとんど届いていなかった可能性が高いという（現代ビジネス）。

取材班は事故発生直後からの消防車による注水について、発表された情報から原子炉に届いていないのではないかと疑問を持ち調査を行ったという。その結果、注水した水がどこかから抜けている可能性があるとの関係者の会話が確認できたほか、配管計装図の分析から注水の「抜け道」が見つかったという。これらのデータを元に分析を行ったところ、炉心には「1秒あたり0.07～0.075リットル」の水しか注水できていなかった可能性が高いことが分かったそうだ。

また、もし注水の抜け道がなかったとしても、注水開始時点では核燃料がすべて溶け落ちてしまっていたとの推測もあるという。ただ、注水に成功していれば核燃料と原子炉の構造物、コンクリートが混ざり合った「デブリ」の発生量は少なくできた可能性があるようだ。