当社拠点における新型コロナウイルス感染者の発生について

当社拠点ビルに勤務している協働者1名が新型コロナウイルスに感染していることを本日確認しました。
本件を受けて、社員の健康と事業継続を保てるよう本社対策本部を設置し、所管保健所と連携を図り対応を進めてきました。その結果、感染者の当社拠点ビルにおける行動履歴と、14名の濃厚接触者が保健所によって特定されております。
感染者が発生したビルに対しては、本日時点で以下の対応を取っております。

• 当該ビルおよび周辺3拠点の関連部門に勤務する社員/協働者の在宅勤務指示
• 当該ビル居室の消毒作業の実施

なお、感染者の当社拠点ビルにおける行動履歴ならびに、濃厚接触者の特定がされたことから、2月15日（土）以降については、濃厚接触者を除き在宅勤務指示を解除するとともに、濃厚接触者への14日間の在宅勤務指示を行うこととします。

以上

Facebookのデートサービス立ち上げが延期を余儀なくされた。EUデータ規制当局に事前に十分に情報を提供せず、法的に求められるプライバシーリスク評価の実施を示さなかったためだ。2月12日、アイルランドの新聞Independent.ieは、アイルランドのデータ保護委員会（DPC）が、ダブリンにあるFacebookのオフィスにFacebookが提出しなかった書類を求めて、職員を派遣したと報じた。

DPCはアイルランドのデータ保護法第130条で認められている立ち入り調査と書類差し押さえを行使した。DPCは声明文の中で、FacebookがEUでデート機能の提供を開始すると2月3日に連絡してきた。2月3日の時点では、データ保護インパクト評価（DPIA）や、決定プロセスに関する情報や書類が何も提供されていなかった。

声明文によれば、DPCが職員をFacebookに派遣したのは2月10日であるという。これは、デート機能の告知日から1週間たってもFacebookが必要情報をDPCに提出していなかったことを示しているとしている（TechCrunch、Slashdot）。

世界経済は沿岸都市を洪水から守るサンゴ礁や、作物を授粉する昆虫といった自然に依存して回っている。しかし、こうした主要な「生態系サービス」が今世紀の半ばまでに失われた場合、世界は毎年4,790億ドルの費用を投じて対策することになるだろう。中でも米国は他のどの国よりも多くの損失を被るとされ、予測では2050年までにGDPは年間830億ドルの損失になるとしている。それでもこの数字は控えめなものだ。この予測はGlobal Futures Reportの調査から導き出されたものだが、その結果は現時点でモデル化可能な生態系サービス6種類のみから導き出されたものだからだ。

現在のモデルでは、サンゴ礁、マングローブ林、その他の自然システムからの自然な沿岸保護が失われると世界経済はGDP換算で年間3,270億ドルを失う可能性がある。炭素を貯蔵する森林や泥炭地が減れば同じく1,280億ドルが失われ、受粉の役割を果たす昆虫が減った場合は同50億ドルを喪失、さらに利用可能な水の減少から同190億ドルを失う可能性がある。その結果、食料コストは上昇する可能性が高く、一部の地域では食料安全保障が脅かされることになるだろう（FASTCOMPANY、Slashdot）。

もうすでに感染者が増えたので無意味かも？
コロナウイルス、タクシー運転手が感染したと報道されてます。Googleマップのタイムラインとタクシー運行記録付きあわせれば、そのタクシー乗ったかどうかの確認はそれなりにできると思うんですよね。
これは個人情報配慮したままできそう。

次に、このタイムライン利用すればより広範囲かつより詳細な感染経路も確認、研究もできるんじゃないかな？でも個人情報保護との兼ね合いは？
それとももうやってる？(ためらいなくやりそうな地域や企業も世界にはありそう)

アップルがiPhoneをMacBook Proのようなケースに合体させる特許を出願しているそうだ。米国特許商標庁が2月4日に公開した資料によると、特許はMacBook Proのようなケースのトラックパッド相当の場所にiPhoneを合体させる仕組み。iPhoneと接続することでiPhoneをMacBook Proのように使えるようになるというものらしい。ケースはあくまでiPhoneの外部拡張デバイスで、ケース単独でPCとしての機能を持つわけではなさそうだ。

どうしてそうなった

というかカーボン混入でそんなに導電率変わるのね

プエルトリコの政府所有会社2社が合計400万ドル以上のフィッシング詐欺被害にあっていたそうだ(AP Newsの記事、 Caribbean Businessの記事、 El Voceroの記事)。

プエルトリコ警察によれば、何者かが12月にプエルトリコ政府のEmployees Retirement System(RETIRO)職員のコンピューターへ侵入し、女性職員を装って送金先口座の変更を知らせる電子メールを複数の政府関係機関に送っていたという。

電子メールを受信したPuerto Rico Industrial Development Company(PRIDCO)は12月に63,000ドル、1月に260万ドル以上、Puerto Rico Tourism Companyも150万ドルを米国本土の詐欺師の銀行口座に送金してしまう。しかし、RETIROの担当者が送金されていないことに気付き、各社へ通知したことで詐欺が判明する。被害届は12日に提出され、13日に内容が公表された。

これについて米連邦捜査局(FBI)ではPRIDCOの送金した260万ドルを保護したとの声明を出したそうだ。APへの情報提供者によれば、捜査機関は少なくとも290万ドル分の銀行預金を凍結しているとのことだ。