https://japanese.engadget.com/apple-sues-nso-group-pegasus-030410296.html
https://jp.techcrunch.com/2021/11/24/2021-11-23-apple-nso-group-lawsuit/
https://jp.wsj.com/articles/apple-sues-israeli-firm-nso-over-spyware-claiming-iphone-hacks-11637711768
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN2353S0T21C21A1000000/

Spotify が英歌手アデルの要請を受け、プレミアムアカウントのユーザーを対象にアルバムのデフォルトだったシャッフル再生を廃止したそうだ (The Verge の記事、 BetaNews の記事、 Mashable の記事、 アデルのツイート)。

シャッフルの廃止はアデルがアルバム「30」のリリースに合わせて要請したものだといい、当人曰く業界を変える初めてのリクエストだったとのこと。Spotify によればデフォルトのシャッフル再生廃止はユーザーとアーティストの両方から長年にわたり要望があったもので、プレミアム機能としてロールアウトしていくそうだ。シャッフル機能が使えなくなるわけではなく、再生を開始してからシャッフルを有効化することは可能とのことだ。

そもそもなぜシャッフル再生がデフォルトになったのか不明だが、スラドの皆さんは音楽のシャッフル再生を利用するだろうか。

先日 Microsoft Store から一時削除され、その後復活した「WSATools」の削除理由の一つは、やはり名称が問題視されたことだったようだ (Simone Franco 氏のブログ記事、 Neowin の記事)。

WSATools は Windows Subsystem for Android でアプリのサイドローディングを容易にするアプリ。開発者の Simone Franco 氏は削除に正当な理由があったと述べていたが、具体的な内容は説明していなかった。

Franco 氏によれば WSATools には Microsoft Store からの削除理由となったルール違反が 2 点あり、その 2 つ目が名称なのだという。「WSATools」の「WSA」は Windows Subsystem for Android (WSA) を示し、Microsoft は商標登録していないにしてもサードパーティアプリでの名称使用は好ましく思っていないとのこと。

1 つ目のルール違反は明確に説明されていないが、そもそも WSATools は一般公開されない代わりに認定条件の緩いプライベート対象のアプリとして Microsoft Store に登録されており、一般公開しようとしたが却下されていたそうだ。プライベート対象アプリは指定したユーザーアカウントのみ Microsoft Store アプリに表示されるが、リンクを知っていれば誰でもインストールできる。

そこで Franco 氏はプライベートのままで多くの人にダウンロードしてもらうべく、自らリンクをリークした。この作戦は成功したが、2 日後には追加の認定プロセスが走り、アプリは削除されることになる。しかし、Franco 氏が受け取った認定プロセスの報告書には何も書かれておらず混乱を呼んだが、のちに手違いであったと Microsoft から説明されたとのこと。

現在では再びプライベート対象アプリとして Microsoft Store で公開されているが、ルール違反はプライベート対象なら問題なかったのに追加の認定プロセスが誤って削除してしまったということなのだろうか。いずれにしても 2 つのルール違反を修正しさえすれば WSATools を一般公開できると Franco 氏は述べている。

世界知的所有権機関 (WIPO) が 9 月、ドメイン名「jrrtoken.com」が商標「J R R TOLKIEN」を侵害しているとして、商標を保有する J.R.R. トールキンの遺産管理団体への移転を命じていたようだ (WIPO の裁定、 The Verge の記事、 Ars Technica の記事)。

このドメイン名を使用していた暗号通貨「JRR Token」は「すべてを支配する一つのトークン (The One Token That Rules Them All)」をキャッチフレーズとし、トールキン作品のさまざまな要素をテーマに用いていた。そのため、トークンの提供が開始された直後の 8 月 7 日、トールキンの遺産管理団体が WIPO の調停仲裁センターに申立てを行っていたという。このドメインはセンターが裁定を行った時点で「thetokenofpower.com」にリダイレクトされており、トールキン作品「ホビット」に登場するガンダルフに似た人物を含む複数の魔法使いの画像や、トールキン作品に関連するそのほかの画像が使われていたそうだ。

訴えられたドメイン保有者 (被告) は「jrrtoken.com」が商標の「L」と「I」を含まず、混乱するほど似ていないと主張したほか、トールキン作品のイメージを使用したのはパロディであり、不誠実さをもって使用したのではないなどと主張した。しかし、被告は著名な商標の 1 ～ 2 文字を置き換えたドメイン名が必ずしも商標を侵害しないという WIPO の過去の裁定を依拠としていたが、現在は当時と異なる認知可能性テストにより判定が行われるようになっている。そのため、審査委員は現在の基準で混乱するほど似ていると判断した。また、被告がパロディだと主張した点も商標の想起を認識していたことを裏付けるものとされた。

このほか、ドメイン名に対する正当な権利が被告にないこと、ドメイン名が不誠実に登録・使用されたことも認定され、ドメイン名移転の申立要件がすべて満たされたとのことだ。

Gartner の推計によると、2021 年第 3 四半期のスマートフォン販売台数は前年同四半期から 6.8 % 減の 3 億 4,229 万台となったそうだ (プレスリリース)。

減少が続いていた 2020 年から一転し、2021 年は第 1・第 2 四半期ともに増加していた。しかし、第 3 四半期は消費者の強い需要にもかかわらず、高周波 IC や電源管理 IC などのコンポーネント不足による世界的なスマートフォン製造の遅れにより減少に転じたという。

ただし、ベンダー別にみると 1 位の Samsung が 14.6 % 減 (6,900 万台)、6 位以下の合計が 21.4 % 減 (1 億 1,072 万台) と大きく減少する一方で、2 位 ～ 5 位は増加している。前年同四半期の 3 位から 2 位に上昇した Apple は 19.4 % 増 (4,846 万台) と大きく増加し、2 位から 3 位に後退した Xiaomi も 0.2 % 増加 (4,448 万台) している。4 位の Vivo は 20.9 % 増 (3,601 万台) で最も大きく成長しており、5 位の OPPO も 12.6 % 増 (3,362 万台) となっている。

なお、10 月末に IDC が発表した第 3 四半期のスマートフォン出荷台数推計値も前年同四半期比 6.7 % 減の 3 億 3,120 万台と傾向は似ているが、Xiaomi が減少 (-4.6 %) となり、Vivo の増加幅が大幅に小さく (5.8 %) なっている。

PRP療法(自己多血小板血漿注入療法)は関節に血小板の成分だけを高い濃度で抽出し、注射する治療法であるが、その有効性を、生理的食塩水の注入と比較した試験がThe RESTORE Randomized Clinical Trial[JAMA. 2021;326(20):2021-2030. doi:10.1001/jama.2021.19415]

PRPと対照を比較すると、肘の痛みのスコアの変化は　−2.1ポイント対 −1.8ポイント( −0.4 [95% CI, −0.9 to 0.2] points; P = .17). 脛骨の内側の軟骨の容積の変化は −1.4% 対 −1.2%, (−0.2% [95% CI, −1.9% to 1.5%]; P = .81)。差が付かなかった。

Microsoftは開発環境を含むWinows 11 Enterpriseの仮想マシンを無償公開した(Windows 10 の開発環境を取得する)。VMWare、Hyper-V、VirtualBox、Parallels用のファイルがダウンロードできる。VMにはWindows 11 Enterpriseの評価版、Windows 10 SDKバージョン2004、Visual Studio 2019、Visual Studio Code、WSL上のUbuntu、Windows ターミナルが含まれ、開発者モードが有効化されている。評価版の使用期限は2022年1月9日まで。

インポートして確認してみたが、少なくともVMware用の仮想マシンにはTPMが構成されていなかった。TPMのない構成は非サポートではなかったのだろうか。

独自ドメインを利用している人は、該当する場合が結構あるのではないでしょうか。

https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1637816589/
自民党の佐藤正久の投稿が誤りだとリベラルが主張している。
しかし、武蔵野市の日本国籍人口が15万人とする事の是非を問わなければ、8万人が15万人の過半数である事は紛うことなき事実。
15万人中の有権者数はせいぜい12万人内外。
国防動員法などによって態々武蔵野市に住民票を移す8万人の中国人は、同法によりほぼ100%の投票率となるに対し、武蔵野市有権者の投票率は6割を切るだろうし、中国人側に付く者達もいるだろう。
つまり、「行政や議会も選挙で牛耳られる」のも現実。
故に自民党の佐藤正久の投稿は正しい事になる。