IDC の推計によると、2023 年のスマートフォン出荷台数は前年比 3.2% 減 (3,900 万台減) の 11 億 6,690 万台となったそうだ (プレスリリース)。

過去 10 年間で最低となるスマートフォン出荷台数はマクロ経済での困難と年初に過剰となった在庫が影響しているが、下半期の成長は 2024 年の回復を確実にするものだという。年間の出荷台数を見ると、Apple が 2 億 3,460 万台 (+3.7%) で Samsung (2 億 2,660 万台、-13.6%) を上回り、スマートフォン年間出荷台数で初の 1 位となった。3 位の Xiaomi (1 億 4,590 万台、-4.7%) と 4 位の OPPO (1 億310万台、-9.9%) も減少。最近急速に成長した 5 位の Transsion (9,490 万台、+30.8%) のみ 2 桁増で 1 億台を目前にしている。

2023 年第 4 四半期のスマートフォン出荷台数は前年同四半期から 8.5% 増 (2,550 万台増) の 3 億 2,610 万台。ベンダー別トップ 5 では 2 位の Samsung (5,300 万台、-10.9%) のみ 2 桁減と大幅に減少しており、1 位の Apple (8,050 万台、+11.6%) に大きく差をつけられた。3 位の Xiaomi (4,070 万台、+22.7%) と 4 位の Transsion (2,820 万台、+68.6%) も 2 桁増となっており、こちらも Transsion の成長が著しい。5 位の vivo (2,410 万台、+5.1%) も増加しており、トップ 5 ベンダーで減少したのは Samsung のみとなった。6 位以下の合計も 3.5% 増の 9,950 万台となっている。

Linus Tovalds 氏は 13 日、Linux 6.8 のマージウィンドウを一時停止すると発表した (メーリングリストでのアナウンス、 Phoronix の記事、 The Register の記事)。

Tovalds 氏が住む米オレゴン州ポートランドでは冬の嵐の影響で大規模な停電が発生しており、Tovalds 氏の居宅でも電源とインターネットが使用できなくなったという。Tovalds 氏によればこの時点でおよそ 10 万人が停電の影響を受けており、Tovalds 氏の居宅周辺は優先度が低いとみられるそうだ。ポートランド都市圏では 2021 年の冬の嵐で多数の木が倒れて送電線が切れ、Tovalds 氏の居宅は停電が 6 日間続いた。この時はマージウィンドウを延長せずに切り抜けたが、復旧の予想がつかないことから一時停止の決断に至ったようだ。

PowerOutage.us によれば、オレゴン州では現在も 6 万人以上が停電の影響を受けている。道路には倒れた木や切れた送電線以外にも「他のドライバー」という大きな危険があるので、「スターバックスに行って仕事しろ」とは言わないでほしいとのことだ。

ダイハツ工業は、国の認証取得の不正問題に関連し、基準に適合しない可能性がある2車種について、リコールを検討していることを明らかにした。社内調査の結果、軽自動車の「キャスト」とトヨタ自動車ブランドの「ピクシスジョイ」において、車の側面が衝突した際にドアがロックされる可能性があることが確認されているという。17日になってこの2車種についてリコールの届け出を検討していることを公表した（NHK）。

ダイハツ工業によると、これら2車種の累計生産台数はおよそ32万台。また、国土交通省の立ち入り検査で、試験車両に不適切な加工が行われたなどの新たな14件の不正行為が確認された。内訳は試験車両に不適切な加工を行なう不正行為が9件、規定と異なる試験装置を使用する不正行為が5件となっている。現時点でダイハツの不正行為は46車種156件となり、国交省において基準適合性の確認試験を速やかに行ない、その結果を順次公表していくとしている（Car Watch）。

宮崎県の企業が放置された竹林を飼料や肥料に加工し、放置竹林問題の解決と畜産品質の向上に貢献しているという。この大和フロンティアは、それまで石油の地下タンク検査事業を行っていたが、地下タンク検査業だけでは事業性が厳しいと感じ、竹を飼料に加工する事業に参入したという（PRESIDENT Online）。

県の畜産試験場が、放置竹林を伐採して飼料や肥料に加工した「竹葉（笹）サイレージ」を開発したのをうけ商品化に参入したものの、 竹の加工は試行錯誤の連続で、製品化には多くの工程や技術的課題があったという。投入する糖蜜の量や撹拌のタイミング、圧縮時の機械の調整などを細かく見直し商品化に成功した。

最初は売れなかったものの、乳酸菌効果で牛や豚の腸内環境が改善。特に子牛が下痢をしなくなり、肥育がよくなる効果が出たと言う。ある施設では1頭当たりの飼料が330kg→280kgに減少。会社全体で年間4000万円ものコスト削減につながったとしている。また肥料としても水はけがよくなるなどの効果があり、サツマイモの基腐病に対する予防効果もあったとしている。

警視庁は17日、遺伝子が組み換えられた熱帯魚の「ベタ」を販売した疑いで、東京・江戸川区の熱帯魚店の経営者と店長を逮捕した。彼らは紫外線を当てると黄緑色に蛍光発色するように遺伝子が組み換えられた「ベタ」9匹を販売、遺伝子組み換え生物の飼育を規制する特別法であるカルタヘナ法違反の疑いがかけられている（NHK、テレ東BIZ[動画]）。

警視庁によると、容疑者らはタイのブローカーから遺伝子組み換え「ベタ」16匹を1万3000円余りで輸入し、客に1匹あたり2500円から3万円で販売していたとされている。「ベタ」は東南アジア原産の熱帯魚で、日本で遺伝子組み換え「ベタ」が放流されてしまうと生態系に影響を与える可能性があるため、警視庁は輸入や販売の実態を調査しているとのこと。

ユーザーローカルは12日、ChatGPTなどの生成AIによって書かれた論文やレポートかを瞬時に判定できる「生成AIチェッカー」の提供を開始した。生成AIの登場により、大量のコンテンツを効率的に生産できるようになったが、一方で事実に基づかない情報を生成する「ハルシネーション」という問題も指摘されている（窓の杜）。

この「生成AIチェッカー」は、ユーザーローカルが独自に開発したアルゴリズムを使用し、生成AI特有の言い回しや語彙の偏りを検出して、AIが作成した可能性を自動で判定するという。生成AIチェッカーは会員登録が不要で、専用サイトから無料で利用できるほか、日本語の論文やレポートに対応しているとのこと。

岐阜県飛騨市の山中に建設された重力波観測装置「かぐら（KAGRA）」が、能登半島地震の影響で機器に不具合を起こし、観測できない状態になっていることが明らかになった。能登半島地震により飛騨市では最大震度5弱を観測した。修理には数か月かかる見込みだという。このため3月に始まる国際共同観測に参加できない見通し（読売新聞、朝日新聞）。

東京大学宇宙線研究所によると、地震の影響でレーザーの角度を調整する鏡の向きがずれたため、地面の振動を防ぐ機器に不具合が生じたとみられている。今後、装置内部を開けて詳しく調査する予定とのこと。

マイクロソフトは15日、チャットボット「Copilot」を強化したサブスクリプション版である「Copilot Pro」の提供開始を発表した（ITmedia、ロイター、Bloomberg、ZDNET Japan）。

OpenAIの「GPT-4 Turbo」などの最新モデルに対する優先アクセス、高度なAI画像生成機能、独自の「Copilot GPT」を構築する機能（近日提供予定）などが提供される。また、Microsoft 365 PersonalまたはMicrosoft 365 Familyに加入しているユーザーは、PC、Mac、iPad上のWord、Excel、PowerPoint、Outlook、OneNote等に作文や計算を支援するAIが追加される。Copilot Proのサブスクリプション料金は、1ユーザーあたり月額20ドル（日本では3200円）に設定されている。

また、大規模組織向けの「Copilot for Microsoft 365」に関しても、最小従業員数の要件を撤廃し、中小規模企業もCopilotの支援を利用できるようにした。同時に、法人向けプランの300ライセンス以上という最小購入数要件も撤廃。「Office 365 E3」および「E5」を利用する大規模組織に対してもCopilotを提供するとしている。

IHIは12日、世界で初めてジェットエンジンのテールコーン部分に搭載可能な出力1000キロワット級の電動機を開発したと発表した。この電動機は、2020年に開発された250キロワット級の電動機を基に新しい技術を取り入れて実現した。1000キロワット級の電動を可能にするために、高密度成形コイル技術や熱・流体・構造技術を活用した新開発の排熱システム技術を採用しているという。2020年代半ばにはエンジンに搭載した形態での実証を行うことを目標に開発を進めていくとしている（IHI、ニュースイッチ）。

Tom's Hardwareの記事によると、LG製洗濯機の所有者であるJohnieから、洗濯機が1日あたり3.7GBものデータを送信しているという報告が出て話題になっていたようだ。所有者は、このデータ使用量に気づいた後、デバイスをWi-Fiから切断したという。同氏はこのLG洗濯機はハッキングされたのか、それとも、これが最新のスマート機器の平均的なデータ消費量なのか疑問に思っていると述べている（Johnieのポスト、Tom's Hardware）。

ジョニーが最初にアップしたスクリーンショットでは、特定の日にデバイスが3.57GBのデータをアップロードしているだけでなく、約100MB分のデータをダウンロードしていたという。またデータトラフィックがほぼ一定であることを示していたという。使用しているASUSルーターから取得したデータでは、洗濯機はジョニーの毎日のインターネット・トラフィックの約5％弱を占めていたとしている。

この件に関してついてコメントでは、洗濯機が暗号通貨マイニングに使用されている可能性やASUSルーターに問題があった可能性も指摘されていたようだ。元記事によるとLG側はこの件についてコメントをしておらず、具体的な原因は不明のままとなっているとのこと。

ソフトバンクは17日、1月31日に予定していた3Gサービスの終了を、4月15日に延期すると発表した。延期は、能登半島地震の影響により、被災地のユーザーが4G/5Gへの切り替え手続きが困難になっている点を考慮したもの（ケータイ Watch）。

ソフトバンクは被災地のユーザーを対象に、終了日の更なる延期が決定された際には案内するとしている。この延期に伴い、3G契約は2月1日から自動的に解約されなくなる。ユーザーは自ら解約手続きを行わない限り、2月1日以降も料金が発生することになるので注意が必要だ。

なお、3G専用プランなどを契約しているユーザーや、4G/5Gサービスに対応している料金プランであってもVoLTEサービスを利用できない契約、またはソフトバンクで購入した3Gサービスのみに対応している特定機種を使用しているユーザーは、4月16日で自動解約される対象となるとしている。

気象庁によると、今月1日に発生した能登半島のマグニチュード7.6の大地震後、再び震度7が観測されたとする誤った情報が発表された原因は、システム上のメモリに残っていた過去の震度速報が、プログラム上の不具合で再び表示された可能性があるという（TBS NEWS DIG）。

この問題は、今月1日の午後4時10分に石川県能登地方を震源とするマグニチュード7.6の大地震が発生し、志賀町で最大震度7が観測されたあと、気象庁が午後11時5分にも震度7が観測されたとする誤った震度速報を発表した件に関するもの。

気象庁の森隆志新長官はこの問題について「震度7を観測した情報をシステム上のメモリに残していたが、何らかの理由で意図しない形で引用されてしまった」と説明した。再発防止策として、震度速報をシステム上のメモリに残さないようにする措置を取っているとのこと。

札幌・新千歳空港で 16 日 17 時 30 分ごろ、大韓航空 766 便のエアバス A330-300 型機が誘導路へプッシュバック中、駐機していたキャセイパシフィック航空 583 便のボーイング 777-300 型機に接触する事故が発生した (大韓航空の発表、 読売新聞の記事、 HTB 北海道ニュースの記事、 中央日報の記事)。

事故当時、空港周辺では強い雪が降っており、大韓航空機をプッシュバックしていた日本航空関連会社のトーイングカーが雪でスリップしたとみられる。これにより、大韓航空機の左主翼端がキャセイパシフィック航空機の垂直尾翼と接触。燃料漏れや火災の発生は確認されておらず、大韓航空機の乗客乗員計 289 人にけがはなかった。キャセイパシフィック航空機は機内の清掃中で乗客は乗っていなかったとのこと。

これにより大韓航空 766 便は欠航となり、代替機による 766D 便が翌 17 日 1 時 58 分に札幌を出発、4 時 51 分に仁川へ到着した。香港行きのキャセイパシフィック航空 583 便は欠航となっているが、スケジュール上の出発時刻は 17 時 10 分であり、事故による欠航かどうかは不明だ。なお、大韓航空 766 便の出発時刻は 14 時であり、大幅な遅延が発生していたようだ。

SpaceXが昨年11月に行った2回目のStarship軌道飛行試験ミッションではブースター分離に成功したものの軌道投入はならなかったが、その理由をイーロン・マスク氏が全社会議で語っている。 (Neowin の記事、 Ars Technica の記事、 The Register の記事、 動画)。

マスク氏によれば、Starship 宇宙船はほぼ軌道投入可能な状態であったが、ペイロードがなかったために軌道投入できなかったのだという。Starship は通常のペイロードにはない液体酸素を積んでいたため、これを放出したかったそうだ。しかし、液体酸素の放出が火災を招き、爆発につながったとのこと。ブースターの爆発については触れなかった。動画での該当部分は 49 分 19 秒あたりから。

Google が Chrome Canary の新規シークレットタブに表示するシークレットモードの説明を少し変更している (The Verge の記事)。

変更部分はまだ日本語化されておらず、英語で表示されるが、目立つ変更点としては「(シークレットモードが) Google を含め、あなたが訪問したウェブサイトおよびサイトが使用するサービスによるデータの収集方法を変更するわけではない」という趣旨の記述追加だ。

また、安定版の日本語版で「現在、シークレット モードで閲覧しています。」となっている部分を英語版は「これであなたはプライベートに閲覧できる」のように表現しているが、Canary 版では「よりプライベートに閲覧できる」のような表現に変更されている。

年末に和解合意が報告されたGoogle Chrome がシークレットモードでも個人情報を収集していたとしてユーザーが Google を訴えた裁判では「Google 自身が個人情報を収集すると書かれていない以上、Google による個人情報収集を事前に通知していたとはみなされない」との見解を判事が示しており、変更はこれに対応するものとみられる。

文化放送は、40Hzの音を使った認知機能をケアする新しい試みである「ガンマ波サウンド天気予報」を1月22日から始めると発表した。このプログラムは、「おはよう寺ちゃん」内でレギュラー放送される予定（文化放送、AV Watch）。

ガンマ波サウンドは、塩野義製薬とピクシーダストテクノロジーズが共同開発したもので、日常生活の音に40Hzの変調を加えることで、日常生活を送りながら認知機能をケアできる可能性があるのだという。

40Hzの周波数は、ヒトが記憶や推論などの問題解決型の思考をしているときに現れる脳波「ガンマ波」と同じ帯域だそう。認知機能障害時には、脳の特定のリズム活動(ガンマ波)が低下していることが特徴のひとつとして報告されているという。この40Hz周期の音を呈示することで、マウスの認知機能が改善したとする研究結果や認知機能悪化の抑制や脳萎縮の抑制を示唆する研究結果が得られたとしている。

12日に発表された帝国データバンクの調査によると、2023年の「人手不足倒産」は前年比86.0％増の260件となり、過去最高を更新したという。人手不足倒産は、人手不足や人件費の高騰などにより経営が立ち行かなくなって倒産に至るような状況を指す（帝国データバンク、ネットショップ担当者フォーラム）。

2023年の人手不足倒産は、4月から時間外労働の上限規制が適用される「2024年問題」が懸念される業種である建設業と物流業で全体の半数を占めているという。とりわけ建設業は91件にのぼり、過去最多かつ前年から約2.7倍の大幅増となった。

また、団塊の世代が後期高齢者に到達する「2025年問題」が控えるなど、労働力人口の高齢化が進むなか、人材確保がこれまで以上に事業継続を左右する状況が迫っているとしている。

神奈川県の公立高等学校入学者選抜インターネット出願システムで、Gmailで送信されたメールが受信できない不具合が1月9日以降発生しているそうだ。16日21時段階では解消されていない状況となっている（神奈川県、PC Watch）。

このため神奈川県では、利用者に対してGmail以外のメールアドレスの利用や取得を求めている。既にGmailで登録しており、ログインが可能な場合はメールアドレスの変更が必要となっているが、Gmailでの2段階認証メールが受信できないことから、ログインができない場合は中学校の先生にメールアドレスの変更を依頼する必要があるという。

米Appleは医療機器メーカー米Masimoの特許問題に起因するApple Watchの米国内での販売停止を回避するため、「Series 9」と「Ultra 2」から血中酸素濃度の計測機能を除外する計画を立てているという。米税関・国境警備局は12日にこのAppleの提案を承認。これにより米国際貿易委員会（ITC）が決定した措置の範囲からは外れると判断され、「Series 9」と「Ultra 2」の販売が継続可能になる模様（CNN.co.jp、Bloomberg、日経新聞）。

国際通貨基金（IMF）が14日に発表した報告によると、人工知能（AI）が世界の全雇用の約40％に影響を与える可能性があるという。IMFのクリスタリナ・ゲオルギエヴァ専務理事は、AIが全体の不平等を悪化させる可能性があるとし、各国の政治家はこの問題に対処すべきだと指摘している（BBC、FRANCE24、CNN.co.jp）。

報告によると先進国では約60％の雇用に影響を及ぼすとされている。これにより、労働者は生産性の向上などの利益を得る一方で、一部の仕事が消滅したり賃金に影響が出たりする可能性もあるとしている。ゲオルギエバ氏はIMFの分析を引用し、「最も極端なケースでは、そうした仕事の一部が消滅しかねない」と警鐘を鳴らした。一方、低所得国ではAIの影響は雇用の26％にとどまるとしている。