GeekWireが入手したMicrosoftが日常業務で禁止または非推奨としているソフトウェア・オンラインサービスのリストによると、コラボレーションツールのSlackや文法チェックツールのGrammarly、Kasperskyのセキュリティソフトウェアが禁止のカテゴリーに含まれるそうだ(GeekWireの記事、 The Vergeの記事、 BetaNewsの記事、 On MSFTの記事)。

記事によれば、禁止のカテゴリーに含まれるものはITセキュリティや企業秘密保護の観点が第一に考慮されているという。たとえばSlackの場合、Slack FreeとSlack Standard、Slack PlusはMicrosoftの知的財産(IP)を適切に保護するために必要な手段が与えられていないとして使用を禁ずる一方、Slack Enterprise GridはMicrosoftのセキュリティ要件を満たすものの競合ソフトウェアを使用するよりもMicrosoft Teamの使用を推奨するとなっている。Grammarlyについては、電子メールやドキュメント内のInformation Rights Management(IRM)で保護されたコンテンツにアクセス可能であることから、機密情報が外に漏れる可能性があるという理由で使用を禁じている。

記事ではこのほか、非推奨のソフトウェア・オンラインサービスとしてGitHubやAmazon Web Services、Google Docsを挙げている。Amazon Web ServicesとGoogle DocsはMicrosoft製品と競合することが非推奨の理由で、使用するには正当な理由が必要とされているとのこと。Microsoft傘下のGitHubについてはクラウド版(GitHub.com)のみが対象で、機密度の高い情報やコードなどを保存しないように注意を促している。そのため、オンプレミス版のGitHubについてはリストに掲載されていないとのことだ。

Microsoftがプレビュー版のWindows TerminalをMicrosoft Storeで提供開始した(Windows Command Line Tools For Developersの記事、 Phoronixの記事、 The Vergeの記事、 BetaNewsの記事)。

Windows Terminalはタブ機能を搭載し、Unicode/UTF-8に対応するオープンソースのターミナルアプリケーションで、デフォルトではWindows PowerShellが起動する。他のプログラムを起動するには、タブバー右の「˅」をクリックすると表示されるメニューから選択すればいい。メニューではPowerShellやcmd.exeのほか、Windows Subsystems for LinuxのLinuxディストリビューションも選択できるが、Windows Terminalのインストール後に追加されたLinuxディストリビューションはメニューに自動で追加されず、手動で設定を編集する必要がある。Windows Terminalの設定をリセットすることもできるが、この方法では他の設定もデフォルトに戻ってしまう。

Windows Terminalの設定を変更するには、設定ファイル「profiles.json」をテキスト/JSONエディターで編集する。表示名・フォント・配色・背景画像・開始ディレクトリ・コマンドラインオプションといったプログラムごとの設定のほか、ショートカットキーの割り当て変更が可能だ。設定ファイルはメニューの「Settings」から開くことができるが、しばらく試していたら開かなくなってしまった。また、設定ファイルが消えてしまう現象もみられた。現在のバージョンはごく初期のプレビューバージョンということで、不安定な部分があるのかもしれない。このほか、Microsoftではユーザー補助機能の改善を目指しているが、現在のバージョンには未搭載とのこと。

システム要件はWindows 10 ビルド18362.0(バージョン1903)以降。GitHubリポジトリからデフォルトのビルド設定でビルドしたバージョンはMicrosoft Storeバージョンと共存可能とのことだ。

株式会社ディラックが、台湾Thermalright製の液体金属CPUグリス「SILVER KING」シリーズを発売する。
シリコンや酸化物などの非金属添加物を含まない、100%液体金属合金で作られたグリスで、高い熱伝導率を持つとのこと。
税別予想価格は容量1gが1,480円、3gが3,680円だという。
ハイエンドの割には安い気もする。
なお、袋入りのグリスだと2gの場合、143円程度で購入可能。

ちなみに金のグラム単価は5,200円程度。
昔はグラム1,500円ぐらいだったような気が・・・とみてみると、金価格推移によると、2000年の平均価格は1,014円、2018年は4,543円とのこと。

https://www.pasmo.co.jp/news/news%20release_20190606_%E3%82%B7%E3%82%B9%E3%83%86%E3%83%A0%E5%88%87%E6%9B%BF.pdf
https://www.jreast.co.jp/suica/new_s/info_20190606maintenance.html

国際政治学者の舛添要一氏が「収容状が無い限り、出頭要請に強制力はない。正当な理由がなく出頭を拒否した場合は罪にあたるという法整備を国会で行うべきだ」と持論を述べると、フリーアナウンサーの馬場典子氏は「逃げないということで保釈中だったのに、実質的には収監と同じ身分の人が逃げたに等しい」と問題点を指摘。
すると佐々木氏は「収容状が執行されていないので、まだ受刑者でもない。過去に例もあったかもしれないが、ここまでの規模は初めてだ」と苦笑いを浮かべると「裁判中の保釈であれば被告人だが、本件は裁判が確定しているので被告人でなければ、受刑者でもない。そのため逃走に関しては罪に問われない。
今後は包丁を持って屋外に出た銃刀法違反、さらに公務執行妨害、覚せい剤取締法違反などについて問われることになるだろう」と話した。

無論タレコミ子は、保釈した裁判官（氏名所属は報道されていない）が、幾ら罵倒され左遷されようと仕方ないと思う。

タンカー攻撃やその後の無人機撃墜など、緊張が高まるばかりのイラン情勢であるが、米サイバー軍がイランへの報復攻撃を行ったことが報じられている（CNN, AFPBB, 時事通信）。

イラン周辺では、13日に日本などのタンカーが何者かの攻撃を受けた他、20日には米空軍の無人偵察機グローバルホークがイランの革命防衛隊により撃墜されている（米側は国際空域を飛行、イラン側は領空侵犯と主張）。トランプ大統領は報復として、米軍のイランへの軍事攻撃を承認したものの、無人機撃墜に対する報復としては過剰であるとして攻撃10分前にに撤回したと報じられており、まさに一触即発の状態にある。

一方で、ワシントンポスト等が報じたところによると、米サイバー軍の攻撃は撤回はされなかったようで、サイバー攻撃によりイランのミサイル制御コンピュータが機能不全に陥った他、タンカーの追跡に用いられたというイランのスパイ組織に対しても攻撃が行われたという。死傷者は出ていない模様。

ただし、米国土安全保障省のサイバーセキュリティー部門責任者によると、そもそもイラン政府や関連組織によるとみられる米政府機関や企業や狙ったサイバー攻撃も相次いでいるのだという。最近はデータや資金を盗むだけでなく、コンピュータ網を破壊するような手口も目立つということで、イラン側の動きに注視しているとのこと。

https://www.itmedia.co.jp/news/articles/1906/23/news012.html

任天堂vsマリカー訴訟の中間判決に一般人のツイートが「マリカー＝マリオカート」と認識されている証拠として提示される
https://togetter.com/li/1368723

自称「任天堂は無関係」のMARIモビリティ開発（旧マリカー）、中間判決を受け煽りステッカー剥がして我が道を行く
http://kabumatome.doorblog.jp/archives/65927286.html

自作PCパーツの商社「マスタードシード」が破産
https://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1906/13/news100.html

PC部品、周辺機器販売の商社「マスタードシード」が破産
http://www.jisaka.com/archives/32316548.html

課室内の確認依頼、国会対応の共有などは紙で印刷せず、メールで共有し、作業することを促す。『漏れ』を防ぐために口頭での補足を促進する。
内部の定例会議の記録について、作成をやめたり、作成するとしても局幹部を含め、発言者本人がメモを作成する方式に変更したりした。これにより記録作成作業が不要になったり、作成する場合も所要時間が三分の一から五分の一に短縮されたりした。

まあ何にせよ、情報漏えい対策は重要。
何処に漏れる事が問題視されているかは別にして。

ジャニーズ事務所や親族が発表しないので、報道しないのがマスコミのルールとの事。
だから池田大作氏の動静は殆ど報道されず、北朝鮮の国主や中東のテロリストの動静・死去も報道しないという事らしい。

http://blog.livedoor.jp/corez18c24-mili777/archives/53498845.html#more
https://www.youtube.com/watch?v=N487_HrwssY
https://it.wikipedia.org/wiki/Paolo_Thaon_di_Revel_(P_430)
福沢諭吉「天は人の上に人を作らず」
イタリア人「我々は艦の上に艦を作れり」

さまざまな経験を通して自分の世界を広げていく10代の時期に人と親密な関係性を築くことは、他者への理解を深めたり他者を慈しむ心を育むために重要なプロセスといえます。しかし、「初めての経験」がポジティブなものではなかった場合、潜在的なリスクが伴う可能性があるいうことで、「14歳の子どもたちがどのような親密な行動(性行為)をとっているか」を研究者が調査しました。年配者から「近頃の若者は……」と言われがちな10代の若者ですが、調査の結果、親世代などと比べて明らかにセックス未経験者が多いことが示されています。

ソフトバンクグループ会長の孫正義氏が台北で開催されたDIGITIMES主催のフォーラム「G2 and Beyond」で登壇し、子会社ArmのHuaweiとの取引停止は自分が命じたものではないことを明言した(DIGITIMESの記事、 動画)。

一連の発言は鴻海集団の郭台銘(テリー・ゴウ)氏との対談で、客席からの質問に答えたものだ。特に中国では孫氏がArm製品の中国への出荷を止めたと思われているが、まったくの誤解なのだという。孫氏はArmの日々の運営にかかわってはおらず、Arm側からHuaweiとの取引に関する意見を求められたこともなかったため、新聞で初めてArmの決定を知って驚いたとのこと。

孫氏によれば、ArmはHuaweiとの提携を打ち切ったわけではなく、各製品が米国による輸出制限の対象となるかどうかを確認している最中だという。輸出制限の対象となる米国産のコンテンツ25%以上というのが技術者の数なのか、知的財産の数なのかといった点がまだはっきりしないが、Armは英国ベースの企業であるため、多くは問題なく出荷できると考えているそうだ。Armは米国の法律に従う一方で、Huaweiとの関係を継続できることを望んでいるとのことだ。

MicrosoftではWindows 10の来春の機能アップデート(コードネーム: 20H1)を2月からWindows Insider Programでテストしており、今秋の機能アップデート(コードネーム: 19H2)のプレビュービルドは春のうちにテストを開始すると述べていたが、19H2は影も形もないまま夏至を過ぎてしまった(Windows Centralの記事、 Neowinの記事、 The Registerの記事、 Softpediaの記事)。

これについてWindows CentralのZac Bowden氏が19日、2019年の北半球の春は東部時間で3月20日(春分)から6月21日(夏至)までだという画像(おそらくGoogleで「spring season」の検索結果に表示される情報)を添えてツイートした。Microsoftがスケジュール通り19H2の提供を開始するのか、それとも遅れるのか金曜日(21日)に確認しよう、などと述べていた。

MicrosoftでWindows Insider Programを担当するBrandon LeBlanc氏はこれに対し、我々の「春」の定義はいつ春が終わって夏が始まるかということに必ずしもぴったり一致する必要はない、と返信。(19H2の提供は)準備ができたら開始するのであって、締め切りを設定して作業しているわけではないとし、それを「遅れ」と呼びたいなら呼べばいいなどと述べている。

「準備ができたら」という回答は透明性に欠けるなどとも指摘されているが、LeBlanc氏は可能な限りオープンで透明性のある回答をしていると反論する。Microsoftでは19H2の準備を真剣に進めており、完了したら知らせるつもりだという。なお、Microsoftによる春の定義はどのようなものかBowden氏が確認すると、LeBlanc氏はシアトルで雨がやめば夏だが、雨はまだ降っていると回答した。