2013年に発生した、児童ポルノ写真を加工してCGとして販売していた男が逮捕された事件について、東京高裁が24日、罰金30万円を言い渡した（時事通信、朝日新聞）。

この事件を巡っては、2016年3月に東京地裁が児童ポルノと判断して懲役1年執行猶予3年、罰金30万円を言い渡していた。一審では被告が製作した34点のCGのうち3点を児童ポルノと判断していたが、二審でもこの判断については覆らなかったものの、児童ポルノだとは判断されなかった画像の提供については無罪とし、さらに元となった児童ポルノ写真の撮影から長い期間が経っていることから「児童の具体的な権利侵害は想定されておらず、違法性の高い悪質な行為とは言えない」との判断。懲役1年執行猶予3年については破棄する判決となった。

なお、弁護側は不服として上告する方針だという。

ノートPCの盗難にあったセキュリティ専門家が、そのPCにインストールしておいた遠隔操作ツールを使って窃盗犯の個人情報を入手することに成功するという出来事があったそうだ（Hot Hardware、CalgarySun、Slashdot）。

このセキュリティ専門家のStu Gale氏は車上荒らしに遭い、車内に置いておいたノートPCを盗まれたという。しかしその後、ノートPCにインストールしておいた遠隔操作で盗難後にそのノートPCにアクセスできることに気付いたという。さらに、窃盗犯はそのPCでFacebookにログインしたままで部屋を出て行くという失態を犯したそうだ。そのためStu Gale氏は犯人の友人リストや電話番号、写真という個人情報を得ることに成功したという。

Gale氏はリストの一人に連絡し、犯人にノートパソコンを返却する機会を与えると伝えたそうだ。犯人は自分の個人情報がバレて警察に通報される可能性に気が付くと、Facebookのアカウントを削除したという。一方 Gale氏は犯人のスマートフォンに「私は盗まれたコンピュータの中にいる。私は警察に行き、あなたを有名人にするつもりだ」というテキストメッセージを送ったという。

Gale氏は盗まれたPCが戻ってくることについては期待していないようだが、多少はこの事件を楽しめたとコメントしている。

先日パイオニア、USB端子に挿すだけでPCオーディオの音質を向上させるというデバイスを発表という話があったが、これについてパイオニアに取材した記事がAV Watchで公開されている。

インタビューでは製品の原理などの説明はほとんどなく、「パイオニアのノウハウをつぎ込んだ」といった話が延々と続いている。また、パイオニアの担当者は「普段からオーディオを聴いている人であれば、誰でもわかると思います」と述べているが、記事を執筆した藤本健氏は「正直に言ってしまうと、圧縮音源でもハイレゾ音源でも違いが分からなかった」「オカルトととるか、論理的と考えるか。性能が極めて低い私の耳では違いは分かりませんでした(^^;」（藤本健氏のTweet）などと述べている点がTwitterなどで話題になっている。

ZDNet Japanにて、Windows 10環境でEdge、Internet Explorer 11、Google Chrome 49、Firefox 43、Opera 34という主要Webブラウザのベンチマークテストを行った結果が照会されている。

複数のベンチマークツールでテストが行われており、各ベンチマーク毎の結果も示されている。総合的にはChromeがやはり強かったが、JavaScript系のベンチマークテストではEdgeがChromeを上回る成績を出すケースもあったという。ただ、HTML 5のサポートに関するテストではEdgeは最下位だったとのこと。

これを受けて、記事ではChromeが「Windows 10の最強ブラウザ」としつつ、Edgeについては今後に注目したいという結論になっている。

米トランプ大統領は中国に対し強硬な態度を取っているが、この状況を受けて中国とアメリカとの間で戦争が起こるのでは無いかという話がある（ダイヤモンドオンライン）。

記事によるとトランプ政権内には対中国強行派がおり、最近の中国の近隣諸国に対する圧力に対し「力による平和」を追求するべきであるとの主張があるそうだ。

もちろん、アメリカと中国はビジネスにおいては深い結びつきがあり、そういった背景から戦争は起こらないという楽観論はあるが、トランプ大統領自体がそういったメディアの「予想」を超えて当選した大統領でもあり、今後何が起こるか分からない状況ではある。

過熱・炎上トラブルが多発したGalaxy Note 7のトラブルの原因については、ハードウェア構造に問題があったという説やソフトウェアに問題があったという説などさまざまな噂が流れていたが、このたびSamsungが問題はバッテリーの欠陥によるものだという見解を示したという（ロイター、ITmedia）。

Galaxy Note 7のバッテリーは2社が供給していたが、うち1社のものはその外装サイズが本来必要となるサイズよりも小さかったため電極に想定外の変形が発生していたという。また、もう1社のものは製造上の欠陥で正極が負極に近づいていたり、適切な絶縁が行われていないといった問題があったという。

スマートフォンアプリ開発を手がけるDOJASS BROTHERSが、日本初という「痴漢冤罪防止アプリ」を開発、3月にGoogle Playにて販売を開始する。それに先駆けて、現在クラウドファンディングサイトCAMPFIREにて支援者募集が行われている。

このアプリは痴漢に間違われた際にどのような行動を行えば良いのかを指示してくれるもの。動画や音声などを記録する機能も備えており、アプリを起動して指示に従うことで適切な対応を行えるという。アプリ自体は集まった支援金額にかかわらず360円（予定）で販売されるが、支援によって集まった金額はiOS版アプリの開発費用や今後の運用、メンテナンス費用、PR費用などに充てられるとのこと。

三菱重工業傘下の三菱航空機が開発するジェット機「MRJ」の量産初号機の引き渡し予定が、2018年半ばから2020年半ばに延期された（三菱重工業および三菱航空機の発表）。

MRJについては昨年10月に納入時期を延期するという報道があったが、その時点では三菱航空機から納期変更を決定した事実は無いとの発表が出されていた。

横浜市の当時小学生（現在中学1年生）生徒がいじめを受け、さらに合計150万円もの金銭を要求されていた問題について、横浜市教育委員会は「おごりおごられる関係で、いじめとは認定できない」と判断した（NHK、ハフィントンポスト）。

問題を調査していた第三者委員会は被害者に対して行われた行為のうち一部にについてはいじめと認めたが、金銭を渡していた行為についてはいじめと認定しなかった。これに対し被害者側は「いじめが起こらないようにお金を出した」としており、委員会側に再調査の申し入れを行っている（毎日新聞）。

調査報告書は横浜市会のWebサイトで公表されている（PDF）。内容については「斗比主閲子の姑日記」ブログが詳しくまとめているが、色々と難しい状況下であったことは間違いない。

中国のエネルギー規制当局が、建設を予定していた石炭火力発電所104カ所の建設計画を停止すると発表した（Reuters、大紀元、Slashdot）。計画停止された発電所の総発電力は120GWと推定されている。

中国における総発電量の7割以上は石炭火力発電によるものだそうだが、石炭火力発電は大気汚染の原因の1つともされている。しかし、大紀元によると石炭火力発電所の建設計画停止は単に環境保護が理由ではなく、斜陽工業地帯である北西部の石炭関連施設の過剰設備問題も影響しているという。

ドナルド・トランプ米大統領がTwitterを多く利用していることは有名で、Twitter上で特定の企業を名指しで批判することも多い。これを利用し、トランプ大統領のツイートに反応して関連株式の売買を自動で行うアルゴリズムが流行しているという（ギズモード・ジャパン、TechCrunch）。

このアルゴリズムは専業トレーダーが利用するだけでなく、「Trump Triggers」といった一般投資家向けのソフトウェアも販売されている。

ちなみにトランプ氏のツイートで影響を受けた企業としては「戦闘機の値段が法外だ」とされたロッキード・マーティン社や、「大統領専用機が高い」とされたボーイング、メキシコ工場を非難されたフォードやGM、トヨタなどがある。

航空自衛隊の輸送機「C2」は川崎重工が製造を行っており、民間旅客機への転用も検討されていたが、「型式証明」の取得コストなどから民間転用が断念されたと報じられている（日経ビジネス）。

C2の開発には2600億円以上が投入されたとのことで、これをカバーするために民間転用が検討されていた。しかし民間機として利用するために各国の航空当局から取得が必要な必要な「形式証明」の取得にはさまざまな試験が必要になり、そのコストが見合わないことが民間転用断念の理由だという。また、軍用機としての海外輸出も検討されているそうだが、こちらも難しいという。

三菱UFJフィナンシャル・グループが一部の社内システムの基盤にAmazon Web Services（AWS）を採用すると報じられている（日経新聞、日経ITpro）。

AWSの利用により「5年で100億円規模」のコスト削減が図れるほか、システム構築期間の短縮が期待できるという。

分電盤に貼るだけで電気代が安くなる「ハコCHIP」という商品があるという（製品紹介ページ）。

浜松市中区にある株式会社 L-BOX という会社が月額980円で法人向けにレンタルしている省エネグッズで、「ステルス機にも使われる素材による電磁波吸収熱変換機能」で「電磁波を吸収熱変換し電気の流れに対する電磁波の干渉を減少」、「消費電力を減らし省エネに繋がる」という。またWebには「マイナスイオン内蔵製品」とあるため、以前スラドで話題になったクイーンコスモの節電シールを彷彿とさせる。

さらに「特許第3085182号」とあったので特許情報プラットフォームで特許・実用新案番号照会をかけてみたところ、特開平09-208292（直リンクができない仕様なので、詳細は特許・実用新案番号照会で「特許公報・公告特許公報（B）」を選択し「3085182」を検索）がヒットしたが、ハコCHIPとどう関係するのかタレこみ人には判断できなかった。

まあそんなところまで調べなくても、シールを取り付けたおかげで「昨年同月分と比べて20％少ない」なんて明細を掲げる製品紹介ページにひっかかる間抜けはいないと思いたい。

中部電力が昨年末から年始にかけて行ったシステム更新の影響で、請求書の未発送や重複送付、記載内容の誤表示といったトラブルが多数発生している模様（中部電力の発表1、発表2、読売新聞）。

発生しているのは振込用紙の重複送付が約7,500件、請求書記載の電気使用量等の表示誤りが約8,600件、口座再振替のお知らせ時の金額誤りが約3,000件、請求書等発行遅延が約11万件。そのほか顧客に対し発生の経緯を説明する文書の送付時に誤って「電気料金等請求書在中」と表記された封筒で送付を行ったことや、請求書の送付なしに料金を引き落とすというトラブルも発生しているという（中部電力の発表3）。

請求書の未発送については問題への対処のため請求書の発送停止や再作成を行った際に「委託会社が当社の指示と異なる措置を実施した」ことが原因とのこと。

中部電力のシステムでは発電事業者や小売電気事業者における発電・需要計画値と実際の発電・需要実績との差分（エリアインバランス）の誤算定という不具合も発生している（ITmedia）。こちらの問題は北海道電力でも発生しているという。