食品のラベルに表示する「ヘルシー (healthy)」という用語の使い方について、米食品医薬品局(FDA)が意見募集を行っている(FDAの告知、 FDAのブログ記事、 Ars Technicaの記事)。

昨年5月に改訂された米国の栄養表示基準では、カロリーや1食あたりの分量などを大きな文字で表示することが義務付けられるほか、最新の食生活指針に基づく栄養素の表示が求められている。一方、現実には栄養表示を吟味する時間がなく、「ヘルシー」「低脂肪」といった表示を見て購入を決める人も多い。そのため「ヘルシー」という用語についても、最新の食生活指針や栄養学を反映した表示基準を設けたいということのようだ。意見募集は昨年9月に開始され、当初は今年の1月26日を期限としていたが、その後4月26日まで延長された。3月9日には公聴会の開催も予定されている。

しかし、一言で「ヘルシー」といってもさまざまな要素があり、単純ではない。受け止め方も人それぞれ違うだろう。スラドの皆さんが考える「ヘルシー」な食品とはどのようなものだろうか。

毛布に袖を付けて着ることができるようにした製品は衣服ではなく、あくまで毛布であるという略式判決を米国際通商裁判所が下している(判決文、 Bloomberg BNAの記事、 The Vergeの記事)。

袖付き毛布製品は複数発売されているが、本件はAllstar Products Groupが2009年に発売した「Snuggie」という製品に関するもの。裁判所が判断するような問題ではないようにもみえるが、米国に輸入する場合の関税率は毛布の8.5%に対し、衣類では14.9%となる。Allstarはインボイスに毛布である旨を明記していたにもかかわらず、2010年に米税関が「その他の衣類」に区分。異議申し立ても却下されたため、Allstar側が米政府を提訴していた。

Snuggieは日本の「かいまき」を後ろ前に着るような感じだが、かいまきによくみられる半纏や着物のようなカッティングは施されておらず、袖のついた長方形のフリース生地を体の前から掛けて使用するものだ。Mark A. Barnett判事は、Snuggieの背中側が閉じておらず、体にフィットするという要素もないため、衣類として区分するには不十分だと指摘。また、原告のAllstarはSnuggieを毛布として商標登録しており、製品パッケージやテレビCMなどでも毛布として使用する様子を描いている。小売店でも寝具類として扱われ、衣類として扱われることはない。袖は毛布を掛けたままで手が使えるようにしたもので、保温のために体に掛けて使う大きな布という毛布の主な機能が変わることはないと判断している。

16日に発生したオフィス用品通販大手アスクルの物流倉庫(埼玉県三芳町)での火災は丸3日が経過したが、現在も鎮火の見通しが立っていないそうだ(NHKニュースの記事、 朝日新聞デジタルの記事、 時事ドットコムの記事、 YOMIURI ONLINEの記事)。

鉄骨3階建て倉庫の2階と3階部分には窓がほとんどなく、外壁に穴をあけて注水するなどしているが、消火活動は難航しているようだ。19日未明には大量のスプレー缶に引火したとみられる爆発が2回起きており、火勢も強まったという。爆発の後、倉庫西側の住宅3世帯には避難勧告も出されている。県消防防災課によれば、延べ床面積約7万平方メートルのうち、約4万5千平方メートルが焼けたとのこと。

この件について、あるAnonymous Coward 曰く、

この火災の影響により同社の株価は10%近く急落している。東日本エリアでは配送が1～2日遅れとなっているほか、出荷商品の種類も制限されているということで、影響を受けたスラド諸氏もいるのではなかろうか。

あるAnonymous Coward 曰く、

x86/ARM CPUの多くが行っているメモリ管理の仕組みを悪用し、アドレス空間配置のランダム化 (ASLR)をJavaScriptから無効化する攻撃が公表された(PC Watchの記事)。

ASLRはアドレス予測を困難にすることで攻撃を防ぐという技術で、2000年代前半から実装が進んでいる。ローカルからの攻撃により無効化する手法も発見されているが、Webブラウザーの脆弱性緩和などには有効な対策と考えられていた。記事によれば、CPUのキャッシュ階層を利用した「ASLR⊕Cache (AnC)」と名付けられた攻撃により、100秒未満という短い時間でアドレスのランダム化が解除されてしまったという。AnCはハードウェアの仕組みを使用した攻撃のため、ユーザー側では対処不能としている。

正直タレコミ子には説明が難しすぎて理解不能なのだが、技術レベルの高い攻撃者であれば公開された論文を元に数週間程度で攻撃コードが再現できるという事なので、今後はメモリ周りの脆弱性に一層注意が必要かもしれない。

AnCはソフトウェアの弱点を利用するものではないため修正は容易ではないが、CPU/OS/ブラウザーベンダーに対しては公表前に短期的・長期的な緩和策が通知されている。実際にAppleはiOS 10.2.1でWebKitの強化を行ったとのこと。ユーザーレベルでは信頼できないソースからのスクリプト実行をブロックするといった対策しかできないが、有効な攻撃を行うためには別途ブラウザーの脆弱性を利用することになるため、セキュリティ更新プログラム適用の重要性も増しているといえるだろう(VUSecの記事、 The Registerの記事、 Ars Technicaの記事)。

東京電力は16日、福島第一原発2号機の原子炉格納容器(PCV)内部を調査するため自走式調査装置(サソリ型ロボット)を投入したが、目標としていた原子炉圧力容器(RPV)下には到達できずに調査を終了した(2号機原子炉格納容器内部調査について　～自走式調査装置による調査結果～、 参考資料: PDF[1]、 [2]、 朝日新聞デジタルの記事、 河北新報の記事)。

2号機は溶融したRPV内の核燃料の一部が原子炉本体を支えるペデスタル内に落下している可能性が判明しており、1月30日に実施したガイドパイプカメラによるペデスタル内部の調査で堆積物が確認されている。

2月9日には堆積物除去装置を用い、制御棒駆動機構(CRD)レール上の堆積物除去が行われた(PDF)。堆積物の除去は装置の着座地点からペデスタルに向けて約1m進んだが、2時間ほどでカメラの映像が見えにくくなったため、作業を終了して装置を回収している。

今回の作業では堆積物除去装置の到達位置よりもペデスタル側の吊天秤付近まで進むことができたが、左側のクローラベルトが動かなくなり、前進できなくなったという。堆積物の破片が駆動部に入り込んだためとみられ、ケーブルを引っ張って堆積物の少ない場所まで戻したものの、完全に動けなくなってしまう。そのため、可能な範囲でCRDレール上の状況などを調査したのち、今後の調査の支障とならないようケーブルを切断してCRDレール脇に残置したとのこと。東京電力では今後、一連の調査で得られた情報の評価を行っていく。

Gartnerのデータによると、2016年第4四半期のスマートフォン販売台数は前年同四半期から7%増の4億3,153万台となっている(プレスリリース)。

Appleは2015年第4四半期以降、4四半期連続で前年同四半期から販売台数を減らしていたが、2016年第4四半期は前年同四半期から551万台増(7.7%増)の7,704万台。シェアも0.2ポイント増の17.9%となり、2年ぶりにSamsungを上回って1位となった。2位のSamsungは前年同四半期から666万台減(8%減)の7,678万台で、シェアも2.9ポイント減の17.8%となっている。ただし、AppleとSamsungの差は26万台程度であり、Appleは第4四半期に販売台数が大きく増加する傾向がある。そのため、2017年第1四半期には再び順位が入れ替わる可能性もある。

3位～5位は中国メーカー3社が占めており、販売台数・シェアともに伸びが大きい。3位のHuaweiは前年同四半期から869万台増(27%増)の4,080万台、シェアも1.5ポイント増の9.5%となっている。4位のOppoと5位のBBK Communication Equipmentは販売台数・シェアともに倍増し、Oppoは1,374万台増(106%増)の2,670万台でシェアが3ポイント増の6.2%、BBKは1,293万台増(113.8%増)の2,429万台でシェアが2.8ポイント増の5.6%となっている。3社の販売台数を合計すると9,180万台となり、21.3%を占める。

OS別にみると、Androidが2,728万台増(8.4%増)の3億5,267万台でシェアは1ポイント増の81.7%。iOSはベンダー別のAppleの数字と同じであり、AndroidとiOSの合計で99.6%を占める。Windowsは330万台減(75.2%減)の109万台となり、シェアは0.8ポイント減の0.3%。BlackBerryは70万台減(77%減)の21万台。シェアは0.1%を割り(0.048%)、表の上では0%という扱いになっている。その他のOSも36万台減(40.2%減)の53万台となり、シェアは0.1%となっている。

MicrosoftではWindows 10バージョン1507(ビルド10240、RTM)に対するサービスを3月26日に終了すると発表していたが、5月まで延長されたようだ(Windows for IT Prosの記事、 Neowinの記事、 Softpediaの記事)。

Windows 10 Anniversary Update(バージョン1607)の更新済みメディアが1月26日にボリュームライセンスサービスセンター(VLSC)でリリースされており、バージョン1507は60日間の猶予期間に入っていた。しかし、2月3日に更新されたWindows for IT Prosの記事では、猶予期間の日数が削除され、サービス終了が2017年5月に変更されている。なお、具体的なサービス終了日は示されていない。延期の理由として、Softpediaの記事では2月の月例更新プログラム提供延期との関係を指摘しているが、実際のところは不明だ。

米国の複数の州で、電気製品の「修理する権利」を定める法案が議会に提出されている(Motherboardの記事[1]、 [2]、 9to5Macの記事、 Neowinの記事)。

法案は電気製品メーカーに対し、修理用部品を消費者および独立した修理店へ提供することや、サービスマニュアル等の公開を義務付けるものだ。ネブラスカ州やミネソタ州、ニューヨーク州、マサチューセッツ州、カンザス州、イリノイ州、テネシー州で提案されており、ワイオミング州では農業機械の修理する権利を定める法案が提案されている。複数の州に広がる法制化の動きは、EFFやiFixitなどがメンバーに名を連ねる団体「The Repair Association (Repair.org)」が仕掛けたようだ。

このような動きに対し、メーカー側は「ユーザー自身による修理は危険」といった主張を続けている。昨年、業界のロビイストはミネソタ州議員に対し、スクリーンを自分で修理しようとすれば割れたガラスで指を切る可能性があるなどと語ったそうだ。ネブラスカ州では法案に関する公聴会を3月9日に予定しており、Motherboardの情報提供者によれば、Appleが反対の立場で証言する予定だという。

Repair.orgは年内に少なくとも1州で法案成立を目指しているが、メーカー側が各州で反対を続ける可能性もある。ただし、2012年にマサチューセッツ州で成立した自動車の修理する権利を認める法律では、メーカーが多くの州に広がる法制化の動きに反対し続けることを避け、この法律に従った対応を全米で行うことを決めている。Repair.orgは電気製品の修理する権利についても、1州での法制化が全米に波及することを狙っており、さらに多くの州で法案提出を推進し、圧力を強めたいとのことだ。

ボードゲーム「モノポリー」のコマ(token)として当初から同梱されていた「指ぬき(thimble)」の退役が決まったようだ(Monopoly公式アカウントのFacebook投稿、 Consumeristの記事、 PBS NewsHourの記事、 Fortuneの記事)。

発売元のハズブロは8月にモノポリーのアップデートを予定しており、1月にコマの人気投票を実施している。400万票を超える投票の結果は3月19日のWorld MONOPOLY Dayに発表される予定だが、一足早く指ぬきの脱落が発表された。ハズブロによれば、現在のファンにとって幸運の指ぬきは「輝き」を失ったものになっているとのこと。

指ぬきは「レーシングカー」「ブーツ」「シルクハット」「軍艦」とともに、1935年にコマが導入されて以来同梱されているオリジナルのコマの1つだ。1950年代初めに追加された「スコティッシュテリア」と「1輪の手押し車」、2013年に「アイロン」を置き換えた「猫」の8つが現在モノポリーに同梱されている。

hylom 曰く、

静岡県湖西市が、昨年同市にふるさと納税した1,992人について、別人の個人番号を記載してその納税者の自治体に通知していたと発表した( 毎日新聞の記事、 ITproの記事 )。

「表計算ソフトの操作ミス」で個人と個人番号との対応にずれが発生し、そのまま印刷を行ってしまったことが原因だという。流出先は地方自治体であるため、これがそのままほかの組織などに流出する可能性は低いと思われるが、マイナンバー法で定められた「重大な事態」に該当するとのこと。

なお、マイナンバー法では個人番号の漏洩について罰則規程を設けているが、今回の件について罰則が適用されるかどうかは不明。

ふるさと納税事務では、寄附者が寄附金税額控除を申請するための「寄附金税額控除に係る申告特例通知書」を1月末までに寄附者住所地の自治体へ送付する。市は5,853名分の通知書を727自治体に送付したが、送付先自治体から寄附者のものと異なる個人番号が記載されているとの連絡を受けて調査したところ、174自治体1,992名分の誤記載が確認されたという。今後の対策として市では照合作業を徹底するほか、表計算ソフトでの管理をやめ、委託先から提供されるシステムでの管理に切り替えるとのことだ(湖西市の発表、 報道資料: PDF)。

米マクドナルドは15日、デュアルレイヤーシェイク専用の「おそらく必要以上に革新的」というストロー「Suction Tube for Reverse Axial Withdrawal(STRAW)」を発表した(米マクドナルドのニュース記事[1]、 [2]、 Foodbeastの記事、 The Vergeの記事、 Co.Designの記事)。

米マクドナルドは3月17日のセントパトリックスデー前後に限定でミントフレーバーの「Shamrock Shake」を販売している。今年追加される複数の限定メニューのうち、チョコレートシェイクとミントシェイクを2層にした「Chocolate Shamrock Shake」をかき混ぜなくても2つのフレーバーをバランスよく味わえるように開発されたのがSTRAWだ。

STRAWを開発したのは、GoogleのProject Ara開発にも携わったJACEとNK Labs。当初、NK LabsのSeth Newburg氏は長いストローと短いストローを組み合わせればいいと簡単に考えていたという。しかし、残り半分になると短いストローで空気を吸うことになってしまう。さまざまなデザインを検討した末、J字型のストローにたどり着いたそうだ。

硬質プラスチック製のSTRAWは先端部分に加え、屈曲部分と折り返し部分に開けられた穴により、バランスよくシェイクを飲むことができる。量が少なくなってきたときには屈曲部分からのみシェイクが吸い込まれるため、空気を吸ってしまうことはないという。STRAWは2,000本限定。米国内の一部の店舗でのみ、Chocolate Shamrock Shakeを購入した人に先着順で無料提供される。

maia曰く、

トヨタがこれからのエコカーの大本命と位置づける新型プリウスPHVでは、メーカーオプションで屋根に搭載できるソーラー充電システムが提供される（朝日新聞、Response）。

名古屋地区の年間日照データを基準にすると、充電量は1日当たり平均で2.9km、最大6.1kmのEV走行に相当するという。バッテリー容量は68.2km走行分あるので、日常ユースにはEV走行だけでほぼ足りるが、屋根だけのソーラー充電で約3㎞走れるというのは、意外に多い気もする（1㎞先なら行って帰ってこれる）。でもガレージの屋根は無しにしないと駄目だな（ガレージの日当たり問題で）。

ドイツ・ミュンヘン市は2004年より「脱Windows」を進めており、2014年には職員の8割がLinuxマシンを使用する状況となった（過去記事）。しかし、これに反対する声は多く、たびたびWindowsへの「逆戻り」が提案されていた。

Windowsを求める理由は「ソフトウェアに関する問題」で、特にMS Officeを求める声が多いようなのだが、これに対しLibreOfficeを開発するThe Document Foundationが声明を出している（GIGAZINE）。

ミュンヘン市長はアクセンチュアに対しミュンヘン市のITインフラに関する調査を依頼しているのだが、Document Foundationによるとこの調査結果からは、問題はオープンソースOSやアプリケーションではなく、組織側にあることが分かるという。具体的な内容についても触れているが、18％から28％のユーザーがソフトウェアに関する深刻な問題を抱えていると回答し、この問題はWindowsやMS Officeへ移行することで解決できると主張したそうだ。しかし、一般的にはMS Officeユーザーの15％がMS Officeが原因の深刻なトラブルを抱えているとされており、MS Officeに移行したとしてもさほどトラブルは減らないとDocument Foundationは暗に指摘している。

また、レポートではクライアントレベルでの依存性を減らすため、OSとアプリケーションを分離することも提案しているという。にもかかわらず、ミュンヘン市はWindows 10とMS Office 2016をセットで2020年までにすべての端末に導入することを議論しているという。さらに、これに必要なコストは9000万ユーロ（約110億円）にも上り、これはレポートで提示されているコストである6600万ユーロよりも35％も多いという。これに加えて、Windows 10を動作させるために必要なスペックのPC導入コストも追加で必要となるという話もあるようだ。

そのほか、Microsoft製品の購入はアイルランドのGDPに貢献するだけであり、オープンソース製品のサポートをローカル企業に依頼すればそれらは地域振興にもなるということについても触れられている。

二酸化炭素と水、空気から電力を生み出す技術が開発されたそうだ（PHYS.ORG、Engadget Japanese）。

この技術は「pH-gradient flow cell」（pH勾配フローセル）と呼ばれている。水に高濃度の二酸化炭素を溶かすと水素イオンと炭酸水素イオンが発生してpHが上昇し、逆にpHの高い溶液に空気を注入すると水素イオンと炭酸水素イオンから二酸化炭素が発生する反応が起こる。この2つの反応によって低いpHの溶液と高いpHの溶液を作り出し、それぞれを二酸化マンガン製の電極やイオン交換膜を介して接続することで電力を生み出すというもののようだ。

排出CO₂がなくなるわけでなく、放出するだけのCO₂からさらにエネルギーを取り出せるというものらしい。基本的には、バナジウム溶液を使う一般的なフローセル（レドックス・フロー電池）と同じ仕組みだが、工場などで大量に排出されるCO₂を溶液化して使うことができるのが特徴。

フローセルはネルギー密度が低いとされているが、pH勾配フローセルでは同種の電池にくらべておよそ200倍も効率的だと研究者らは主張しているという。