Kotaku Australiaが2月22日付けで報じたところによると、ゲーム配信プラットフォームSteamの運営元であるValve Corporationは2月22日、デベロッパ向けに宛てたメールにて、3月よりスイス・韓国・日本・ニュージーランド・アイスランド・南アフリカ・インド、7月よりオーストラリアのSteamストアに付加価値税 （VAT） および物品税 （GST） の導入を行なうと明らかにしたという（AUTOMATON、PC Watch）。

日本国内では8%の消費税が課税されるものとみられる。メールの中でValveは、決済段階で追加されるものではなく、ストアページの価格が課税額を含んだ表記になると説明している。

Steamストアでの販売価格はパブリッシャが決定するが、日本の消費税は8%、そのほかの対象国であるアイスランドのVATは25%と違いがある。そのため、PC Watchは「多くのパブリッシャーは現状の販売価格に課税分を上乗せした価格を設定する」との見方を示している。また、AUTOMATONは「パブリッシャーやデベロッパーによっては定価が変動する可能性も考えられる」との見通しを示した。

米新聞大手ニューヨーク・タイムズ（NYT）は、収益の柱を紙媒体から電子版に順調に移しているようだ（WIRED、Slashdot）。

同社の2016年の売上高は約16億ドルで、うち紙媒体の広告収入は3億2700万ドルで前年と比べると7000万ドルの減少だった。一方でデジタル版の広告収入は2億900万ドルで、前年比6％の増加となっている。また、電子版の有料会員数は大統領選挙の影響もあって大きく伸びており、2016年は有料購読者数が50万人以上増えたという（日経新聞）。同社は2020年までにデジタル収益を8億ドルに拡大するという。

また、ジャーナリストOm Malik氏が現在のNYT経営状況について分析した結果、デジタル化戦略は成功しているものの、ガジェット系メディアThe Wirecutterの買収やそれに関連するアフィリエイト収入の増加、電子版の有料会員の増加に依存している部分が強いとし、今後も収益性の高いアフィリエイト収入を得るための新業種を見つけ出す必要があるとしている。

ニュージーランド高等法院は20日、米国によるオンラインストレージサービスMegauploadの創業者キム・ドットコム氏ら4名に対する身柄引渡し要求が認められるとの判断を示した（高等法院のプレスリリース: PDF、ドットコム氏側の発表、Ars Technica、TorrentFreak、判決文PDF）。

Megauploadは2012年、著作権侵害行為を理由に閉鎖された。しかし、ドットコム氏らはニュージーランド在住のため、米国が身柄引渡しを求めている。ニュージーランドの連邦地裁では2015年に身柄引渡しを認める判断を示したが、ドットコム氏側はこれを不服として上訴していた。

高等法院では、著作権侵害は米国・ニュージーランド間の犯罪人引渡し条約の対象となる犯罪に当たらないとするドットコム氏側の主張を認めている。ただし、著作権侵害は詐欺に相当し、詐欺は犯罪人引渡し条約の対象となるとして、4人の身柄引渡しが認められると判断した。

これに対しドットコム氏側は、ユーザーによる行為の責任をインターネットサービス提供者に負わせないとする国会の意図を高等法院が受け入れつつ、その意図に反する判断を示したなどと批判。控訴裁判所の判断を求める考えを示している。

原子力規制委員会が、福井県の関西電力・大飯原発について新規制基準に適合すると認める審査書案を了承した（朝日新聞、読売新聞、NHK）。

原子力規制委員会は大飯原発について自然災害対策のための基準見直しを行っており、これに合わせて補強工事などが行われていた。関西電力は地元の同意を得た上での大飯原発の再稼働を目指し工事などを進めている。

過熱・発火問題を受けて生産終了となり、全品回収が行われているSamsungのGalaxy Note 7だが、回収品のバッテリーや外装を交換し、整備済製品として販売する計画が報じられている（Neowin、9to5Google、Softpedia、韓国経済新聞）。

Samsungによれば、加熱・発火の原因となった3,500mAhのバッテリーを容量の小さいものに交換し、早ければ6月にも販売を開始する計画だという。交換後のバッテリー容量は3,000～3,200mAhになるとみられる。Samsungは旧モデルの整備済製品を米国のオンラインストアで販売しているが、Galaxy Note 7についてはインドやベトナムなどの新興国での販売となるようだ。ただし、同社の関係者によれば、状況によってはGalaxy Note 8発売までのつなぎとして韓国国内でも販売する可能性があるとのこと。なお、Samsung IndiaはGadgets 360に対し、インドで整備済Galaxy Note 7を販売する計画があるとの報道は正しくないと述べている。

Samsungは昨年10月に全品回収を開始した際、修理や改修などを行わずに全品廃棄処分にする方針を示していた。しかし、携帯電話をリサイクルしてもレアアースはほとんど回収できないなど、環境負荷が大きいとの批判も強く、韓国の環境省では課徴金の対象となる可能性についても言及しているそうだ。Samsungは回収したGalaxy Note 7のうち発火原因の調査に20万台以上を使用したが、在庫として250万台が残っているという。整備済製品として販売することで、ある程度の損失を補てんするだけでなく、環境負荷の問題を解決する狙いもあるようだ。

ヤマト運輸が労働組合からの要求を受け、荷受量を抑えることを検討するという。宅配便ではネット通販などの普及に伴い宅配個数が増えている一方、人手不足が大きな問題になっている（産経新聞、NHK、朝日新聞、日経新聞）。

ヤマト運輸は大口顧客に対する値上げに加え、サービス内容の変更なども検討しているという。

JASRAC管理曲の歌詞の一部をブログに掲載し、紹介とともに解釈などを記していたブログ記事に対し、JASRACが削除依頼を行っていたという。ブログの著者はこれに対し著作権法で許されている正当な引用だと主張、削除しない姿勢を示している（JASRACから歌詞の引用が著作権法違反だとクレームがきたんですけど — 彼方の音楽）。

問題とされた記事一覧については「はてなの運営さんからお返事を頂きました」というエントリに記載されているが、合計96エントリーが対象だったとのこと。引用している歌詞の分量は1～2フレーズ程度で、この分量であれば十分引用と判断できるのではないかと思うが、今後のJASRACの対応は気になるところだ。

米トランプ大統領は、未だにセキュリティ対策が行われていないAndroidスマートフォン（Galaxy S3）を使っているようだ。これはトランプ氏が大統領に就任した直後から問題となっており、政府はスマートフォンを別のものに変えるよう働きかけているようだが、トランプ氏は未だ無視しているという（TechCrunch、AndroidCentral）。

ヒラリー・クリントン候補との大統領選挙時、ヒラリー候補は「安全でない私的なメールサーバー/メールアドレスを使用していた」問題（いわゆるメール問題）で大きく追求されており、トランプ大統領が「安全でない私的なスマートフォン」を使用していることについてツッコんでいる人もいるようだ。

Galaxy S3は2012年に発売されたモデルで、すでにセキュリティサポートも終了しているという。

以前NASAが宇宙服を着たままで排泄物をうまく処理できるアイデアを募集しているという話題があったが、このたびその受賞者が発表された（Forbes）。

1位（賞金1万5,000ドル）を獲得したのは、医師のThatcher Cardon氏で、カテーテル手術などで使われている技術を応用したもの。宇宙服内部に気密された空間を作り、カテーテルや宇宙服内部で膨張する特殊な便器を使って排泄物を取り出すという。

また、2位（1万ドル）を獲得したのはSpace Poop Unification of Doctorsというグループ。空気の流れで尿を下着の後ろに送りだし、デバイス内部にため込むという。

NASAはこれらのアイデアをベースに、新たな排泄物処理システムの開発を進めるという。

宇宙線によって、さまざまなコンピュータのトラブルが引き起こされているという。たとえば2003年にはベルギーでSEUが原因で電子投票のミスが発生、1人の候補者に4096票が追加されたこともあったそうだ（COMPUTERWORLD、ロスアラモス国立研究所、Slashdot）。

米ロスアラモス国立研究所は、宇宙線やそれに類する荷電粒子が軍隊、商業航空宇宙産業、コンピュータ業界に与える影響を警告してきた。宇宙線やそれに類する荷電粒子は人間や生物には影響を与えないものの、精密化している電気回路などには影響を与えやすい。こうしたトラブルはSEU（single event upset）と呼ばれている。

被害は写真の1ドットが欠ける程度のものから飛行機の運用に支障を来すものまでさまざまなだ。最近ではシスコのルーターのトラフィック損失の原因がSEUと公表されている。SEUは大きな問題だが、一般には理解されにくいのが問題のようだ。

1人1台レベルでスマホが普及してきている昨今、スマホアプリを個人で開発している開発者の方々も非常に多いと思う。完全に利益度外視でアプリを出す人たちもいるが、やはり基本的にはお小遣いであれ生活費の当てであれ、ある程度稼ぎたいはずだ。

そもそもアプリを有料で出す？　無料で出して広告を使う？　手段は色々あると思うが、有効な手段は何だろうか。私自身は動画リワード広告、その中でも動画閲覧時点で報酬が発生するサービスを利用している。

インストール時に報酬が発生するサービスを最初使用したものの、収益が全く上がらず現在は使っていない（それを自覚しているのか、インストール時点で報酬が発生するサービスはその旨をあまり明記してくれていない様に思う）。

皆さんはどの様にアプリをマネタイズしているだろうか？

なお、調査会社Gartnerによるお、によるとアプリ開発でマネタイズに成功するのは1％以下だという（Growth Hack Journal）。

「アニメ・漫画ファンに優しい結婚相談所」を謳う「とら婚」なる結婚相談所がオープンした。Webサイトには記載されていないが、アニメ・マンガ関連商品を扱うショップ「とらのあな」などを運営するユメノソラホールディングスが関連する事業のようで、責任者の氏名もユメノソラホールディングス代表の氏名と一致している。

婚活パーティの運営やマッチング、コンサルティングといったサービスを提供するとのことで、入会金は9万8,000円から、月会費は1万円から、成婚料は10万円からと強気の価格設定や、サービス内容などが色々な意味で話題となっている模様。

NASAが23日、地球サイズで生命が居住可能な環境を持つ可能性がある惑星7つを発見したと発表した（Nature、日経新聞、NHK）。

NASAのスピッツァ―宇宙望遠鏡による観測などで発見されたもので、これらの惑星は地球から約40光年離れた場所に位置する「TRAPPIST-1」と呼ばれる赤色矮星を中心とする系を構成している（NASAのTRAPPIST-1ページ）。うち6つは岩石惑星であり、。また一部の惑星には水が存在する可能性もあるようだ。

そのほか、TRAPPIST-1はまだ若い星で太陽よりも長い寿命があることや、地球のような惑星がまだ宇宙には多く存在する可能性があり「第2の地球」が見つかるのは時間の問題であることなどが発表では示されたという。

自律探査ロボットで海底地図の作成、撮影を行うプロジェクトOcean Discovery XPRIZEに海洋研究開発機構（JAMSTEC）および東京大学、九州工業大学を中心としたチームがエントリし、実海域試験（Round1）に進出することが発表された（JAMSTECの「Ocean Discovery XPRIZEへの挑戦」ページ）。

JAMSTEC広報の人によれば、費用はクラウドファンディングで調達するので協力よろしくとのことです。

空港の搭乗ゲートには危険物質の臭いを検出する装置があるが、アメリカ国立標準技術研究所のステイメイツ研究員らによると、検出器の感度を飛躍的に向上させられるアダプタを作ったという（ニュートンプレスのサイエンスニュース、3ders.org、Scientific Reports掲載論文）。

開発されたのは3Dプリンターで作成された「雌ラブラドールレトリバーの鼻」を模した吸気口。これにポンプを取り付けて犬がくんかくんかと臭いをかぐ動作を再現したところ、検出器の感度が最大18倍（対象から20cmの距離）にも高まったという。シュリーレン結像と呼ばれる手法によって観察したところ、犬の鼻から出た息が対象物に当たって流れるとき、その周囲の空気は逆に引き込まれるためにおい物質が鼻に引き寄せられるという。

ではいったい犬はどのようにして高感度に臭いをかぎわける機能を獲得したのだろうか。