3月7日から20日にかけて、太陽の黒点が1つも観測されていないという状況が発生していたそうだ（Space.com、Washington Post、宇宙天気情報センターの黒点情報）。

米NOAA（アメリカ海洋大気庁）によるデータでは3月21日以降は黒点が再び観測されるようになっているが、NASAのデータでは7日から15日間黒点が観測されない状況だったともされている。NASAによると、このように長期に渡って黒点が観察されなかったのは初めてのようだ。また、今年になって黒点が観測されなかった日はすでに26日あるとのこと。

TOCANAによると、黒点の減少は太陽の活動の弱体化につながり、97%の確率で地球が「氷河期」に突入し、「夏がなくなり、冬が続き、川が凍る」との現象が起こるという。

ただ、「太陽黒点が活発でない＝太陽の活動が止まる」というわけではなく、アメリカ海軍天文台はこれによって大きな気候変動などは起こらないとしている。

なお、太陽の活動が弱くなっているという話は2009年や2011年、2013年にも話題になっている。

SNKの人気ゲームタイトル「THE KING OF FIGHTERS」のキャラクターを使ったスマートフォン向けゲーム「THE KING OF FIGHTERS '98 ULTIMATE MATCH Online」で、ゲーム内でランダムにキャラクターやアイテムを入手できるいわゆる「ガチャ」の確率表記が不適切だった問題や、運営会社の情報が正しく表記されていないという問題が浮上している（ITmedia）。

まず最初に問題となったのは、「出現確率3％」と表示されていたガチャで、実際にそのキャラクターを入手できる確率はそれよりも大きく低かったという点。これに対しプレイヤーがゲームを運営するOURPALM社を相手取った訴訟の準備を進め、特定商取引法で掲載が定められている運営元企業に訴状を送付したところ、「宛先不明」で届かなかったという（訴訟を起こしたプレイヤーのブログ）。

このユーザーが記載された住所のあるビルに問い合わせたところ、そこにはその会社は入居していないということが分かったという。これは特定商取引法に明らかに違反しているとのこと。結局このユーザーは会社代表に訴状を送ったそうだ。

ドローンを使った宅配サービスを計画している米Amazon.comが、カリフォルニア州南部で実際にドローンを使った配達のデモを行ったそうだ（GeekWire、The Bridge）。

Amazonによるドローン配達実験は昨年12月に英ケンブリッジで行われているが、米国内での実験は今回が初めてだという。実験では商品が梱包されたパッケージを目的地（屋外）に投下することに成功したそうだ。実験が行われたのがリゾート地だからか、配達された商品は日焼け止めだったそうだ。

なお、日本では楽天がゴルフ場でのドローンによる配送を行っているほか、千葉市や福岡市、愛媛県今治市、徳島県那賀町などの特区で実証実験が実施されているという。

ネット上で勝手に「精子バンク」を自称するサイトがネット上には多数存在するという。男性が精液を「提供」し、女性はそれを注射筒などで注入したり、場合によっては性交渉も行うケースもあるという（朝日新聞）。

医療機関で学会などで定められたルールの下、人工授精による精子提供を行うケースもあるが、こういったサービスを提供している施設は数が少なく、無精子症などで子供ができない夫婦に利用が限定されるなど、ハードルが高い。そのため、独身女性や女性同士のカップルなどでルールに縛られない「自称精子バンク」の利用を希望する人もいるようだ。

ただ、海外では精子バンクの利用者が、本来説明されていたのとは異なる経歴の人物の精子が提供されたとして精子バンクを訴える事件も起きており（CNN.co.jp）、こういった「怪しい」精子バンクの利用にはリスクもありそうである。

4月29日・30日に開催されるドワンゴのイベント「ニコニコ超会議2017」に、民進党が「VR蓮舫」なるものを出展するそうだ（ITmedia）。

VR技術を使い、総理大臣となって民進党の蓮舫代表からの「追求」を体験できるというものだという。プレーヤーの動揺を検知する仕組みも用意されるとのこと。

NTTレゾナントが「gooのスマホ」ブランド新モデル「g07+」を発表した（エルミタージュ秋葉原）。価格は1万9,800円（税別）。

W-CDMAとCDMA2000の両方式に対応し、ドコモおよびau、ソフトバンクという国内主要3キャリアすべてに対応する。これにより、たとえば従来型携帯電話の音声用SIMと、格安データ通信専用SIMを組み合わせて利用する、といった使い方ができるという。

OSはAndroid 6.0で、7.0へのアップデートも保証されるという。プロセッサはCortext-A53ベースのMT6750T（1.5GHz×4、1.0GHz×4）で、ディスプレイは5.5インチ（フルHD、IGZO液晶）、メモリは3GB。1300万画素メインカメラ＋800万画素フロントカメラや指紋認証センサも搭載する。

北京知財裁判所は24日、iPhone 6/6 Plusが中国企業Bailiのデザイン特許を侵害していないとの判断を示した（South China Morning Post、9to5Mac、Mac Rumors、人民法院報）。

Bailiは2014年、同社のスマートフォン「100C」のデザイン特許をiPhone 6/6 Plusが侵害する可能性があるとAppleに書面で通知している。2016年5月には北京市知財局がiPhone 6/6 Plusの販売差止命令を出したが、Appleの異議申立の結果、実際に販売が差し止められることはなかった。その後、Apple上海と北京の携帯電話販売会社が知的財産局やBailiの利害関係者らを相手取り、デザイン特許を侵害していないことの確認を求めて提訴していた。

裁判所ではBaili側が侵害されたと主張するデザイン要素の一つである側面のカーブについて、デザイン特許では円弧が非対称になっているのに対し、Apple製品では対称になっていると指摘。全体に見ても消費者が容易に識別できるほどの違いがあるなどとし、Apple側の主張を認めて侵害はないと判断している。知的財産局とBailiの利害関係者らは、上訴するかどうか検討すると述べているとのこと。

2014年時点では将来を期待される電子機器メーカーだったBailiだが、品質の低さが指摘されるなど、激しい競争が繰り広げられる中国のスマートフォン市場で生き残ることはできず、会社は破たんしている。中国市場ではAppleも激しい競争にさらされており、2016年はOPPOとvivoに抜かれ、シェア4位となっている。

「アニソン定額聞き放題配信サービス」を謳う音楽配信サービス「ANiUTa」が3月24日よりサービスを開始したとのこと。料金は月額600円で、iOSおよびAndroid向けのアプリがリリースされている（AV Watch）。

フライングドッグやランティス、エイベックス・ピクチャーズ、サンライズ音楽出版などの大手レーベルが参加、すでに5万曲以上を提供しているとのこと。ビットレートは128kbpsおよび320kbpsで、アプリでのキャッシュにより通信量を削減する機能もあるようだ。また、楽曲検索時には曲名やアーティスト名だけでなく、その楽曲が使われたアニメのタイトルでも検索できるほか、声優の名前で検索するとその声優が演じたキャラクターのキャラソンなども表示されるという。

Googleはコミュニケーションツール関連の整理計画を発表した。具体的な内容は以下の通り（ITmedia、ZDNet）。

• 「Google Talk」のGoogle Hangoutsへの完全移行（6月26日）
• Android版Google HandoutsアプリでのSMS機能廃止（5月22日）
• いくつかのGmail Labs機能の提供終了（4月24日）
• GmailにおけるGoogle+関連機能終了（4月24日）

Google TalkについてはGoogle Hangoutsへの移行が進められているが、GmailにGoogle Talk関連の機能が残っていたという。6月26日以降はこれらがすべてGoogle Hangoutsに移行される。また、Google TalkのAndroidアプリも今後は動作しなくなるとのこと。

なお、Google Hangoutsは企業ユーザー向けに最適化して行く方針だという。SMSを利用したいユーザーに関してはGoogleは「Android Messages」を使うことを推奨しているそうだ。

JR東日本は2020年度が目標として中央線快速電車にグリーン車を導入する計画を進めているが、この計画が延期されるという（産経新聞）。

グリーン車導入によって車両編成が現在の10両から12両に延長されるが、これに対応するための駅工事などに時間がかかるためとのこと。グリーン車導入の発表は2015年2月に行われているが、当初から工事の難しさが指摘されていた。

トランプ大統領は21日、火星探査などに対して資金供与を許可する法律に署名したと報道された。予算規模は195億ドルとされている。トランプ大統領は火星への有人探査については積極的だとされ、この法案通過後もそうした報道が行われている。しかし、火星探査に関する予算は現状維持でしかなく報道は間違っていると民間宇宙開発会社SpaceXのイーロン・マスクCEOなどが指摘している（NBC NEWS、Ars Technica、Slashdot）。

米国議会は、火星探査への積極的な資金供与については興味が薄い。トランプ大統領とマイク・ペンス副大統領は、NASAの新たな長官にジム・ブリデンスティーン下院議員可能性が高いとみられている。同氏は火星探査よりも、経済的・地政学的な観点から月面探査に力を入れているという。このため、火星探査の進捗はあまり希望が持てないようだ。SpaceXは、NASAと協同で火星の着陸地点を検討しているなど火星探査に積極的だ。このため、イーロン・マスクは今回の決定に失望しているようだ。

ドイツ航空宇宙センターが、キセノン光源を使った世界最大の人工太陽試験設備「Synlight」を完成させたそうだ（guardian、PC Watch、ABC News、MIT Technology Review、MIT Technology Review日本語版）。

この施設は149基のキセノンランプを並べたもので、ランプは個別に操作が可能。光を狭い範囲に集中させることで非常に強い光を作り出すこともでき、これを利用して3000℃もの高温を作り出せるという。

この施設は太陽光を再現した疑似太陽光環境が必要な研究などに用いられる予定だそうだ。具体的には太陽光を使った再生可能エネルギー関連の研究などが挙げられている。

2018年度より小学校で使われる「道徳」の教科書検定が行われた結果が各所で報道されている（朝日新聞、産経新聞、日経新聞、毎日新聞、読売新聞）。

「パン屋がダメで和菓子屋ならOK」や「おじさんがNGでおじいさんならOK」などといった噛みつきやすい（わかりやすい）部分もあるようだがそこが重要な本質とも思えず、学校教育の正規科目として「道徳」がどのように教えられるのかが気になる。まぁ、中身を見なきゃ何とも議論のしようもないが。

英国立サイバーセキュリティセンター（NCSC）によると、セキュリティ企業の多くは製品をより多く売るため、必要以上にサイバー攻撃者の脅威を誇張しているそうだ（ITmedia）。

最近ではベンチャーキャピタルがセキュリティ関連の新興企業に介入し、売り上げを増やすよう圧力をかけるケースが多く、そのためにリスクを誇張して表現している可能性があるという。その結果、多くの一般企業はサイバーセキュリティ製品を購入してしまうが、実は全く不要だったり、実際のリスク、事業形態、運用しているインフラに釣り合わないほどの重装備だったりするケースが少なくないとしている。

NCSCの技術責任者であるイアン・リーバイ氏は、「サイバーセキュリティを主な事業とする企業の話だけをうのみにするのは危険だ」と話し、サイバー攻撃者を腕の立つ達人の集団だと顧客に吹き込むセキュリティ企業を批判している。

LINEが「SNS東京ノート」と題した小中高校生向けの教材を配布する（LINEの発表）。

LINEは昨年3月に東京都教育委員会と共同研究プロジェクトを立ち上げ、児童・生徒らに対する情報リテラシー教育の研究や実態調査を行っていた。その成果をまとめたものとなる。

また、同時に「青少年のネット利用実態把握を目的とした調査」の調査結果も公開した（青少年のネット利用実態把握を目的とした調査 中間報告）。この調査は神奈川県および東京都の小中学校および高校の生徒・児童を対象にアンケート形式で行われたもので、高校生の95％以上がスマートフォンを所有し、また多くのユーザーがLINEやTwitterを利用しているという結果などがまとめられている。