佐賀県武雄市は、TSUTAYAを運営するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）に市立図書館の運営を委託していることで良い意味でも悪い意味でも有名となったが、この武雄図書館に対して市民が新聞に批判的な投書を行ったところ、市の幹部らが投稿者の自宅やその家族の職場にやってきて説明を行ったそうだ（朝日新聞）。

また、この投書については武雄市議会でも取り上げられ、投稿者の家族の職業などについても触れて批判が行われたという。こういった行為に対しては当然ながら批判が出ている。

東芝が3月29日、傘下の米ウエスチングハウスおよびその関連会社について、米連邦破産法11条の適用申請を行い、再生手続きを行うことを決めた（マイナビニュース、ロイター、日経新聞）。負債総額は98億ドル（約1兆900億円）で、これによって東芝の最終赤字額も1兆円を超える見込み。

ウエスチングハウスは今後営業を続けつつ、スポンサーを探すことになる。東芝はこれで海外の原子力事業から撤退することとなるが、これに関連して米電力会社などから損害賠償を求められる可能性はまだ残っているようだ。

また、東芝は30日に開催された臨時株主総会で半導体事業の分社化も承認された（朝日新聞、日経ビジネス）。半導体事業の売却については、台湾や中国企業による買収を規制するよう政府が動いているという話も出ている。

ホテルの客室にテレビが設置されているにもかかわらず受信料を支払っていないとしてNHKがビジネスホテルチェーン大手の東横インを訴えていた裁判で、東京地裁がNHKの主張を認め、東横インに対し支払っていなかった2年分の受信料約18億3000万円の支払いを命じた（朝日新聞、読売新聞、産経新聞）。

東横イン側は「空室やテレビを見ない人のことを考えていない」と主張しており、またNHKとの間に受信料の一部を免除するとの合意があったとも主張しているが、東京地裁は「放送法は公平な徴収という観点から、合意による免除を許可していない」としてこれを退けた。東横イン側は今回の判決を不服として控訴する方針とのこと。

格安の海外ツアーで知られる旅行会社「てるみくらぶ」が27日、東京地裁に自己破産を申請した。負債額は約151億円（東京商工リサーチ、日経新聞、朝日新聞、日テレNEWS24）。

これだけであればまあよくある話なのだが、今回は破産直前の21日に「現金一括入金キャンペーン」の新聞広告を打っていたり（Togetterまとめ）、海外旅行中の旅行者が約2500人おり、現地でホテルやガイドなどからキャンセルを通告された上で自力で帰国して、といった扱いをされたりと、いろいろとアレである（てるみくらぶの被害者の声（Twitter編））。旅行代金の債務は約99億円ということだが、保証金の限度額は1億円ということで代金についてもほとんど返還されない可能性が高いという。

また、同社は従業員数145名にも関わらず新卒採用予定が50～100名だったということで、こちらも被害者が出ているようだ（Togetterのまとめその2）。

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同社内定者に対しては厚生労働省が相談窓口を設置したほか、複数の企業が同社の内定者らを雇用する方針を示している。また、てるみくらぶの経営についても「不適切な会計処理」が行われていたという疑惑が出ている（NHK）。

Googe Mapsに、位置情報の共有機能が実装されたそうだ。利用者がメニューから「現在地の共有」を選択することで、指定した共有相手の地図上にその位置を表示できるというもの。また、メールでURLを送信して場所を伝えると言ったことも可能になるようだ（Engadget Japanese）。

なお、現在位置の共有はAndroidおよびiOS版のGoogle Mapsでしか利用できないようだが、位置の表示はWeb版のGoogle Mapsでも可能とのこと。

Microsoftは29日、Windows 10の大型アップデート「Creators Update」を4月11日にロールアウトすると公式に発表した（Windows Experience Blog）。

Creators Updateでは3Dオブジェクトを手軽に作成可能な「ペイント3D」が搭載され、複合現実「Windows Mixed Reality（旧Windows Holographic）」もサポートされる。Windows Mixed Reality対応のヘッドセットは299ドルから入手可能で、PCメーカー各社が発売する予定だ。ゲームのプレイ画面をストリーミングできる「Beam」やプレイ時にリソースの割り当てを最適化してパフォーマンスを向上させる「ゲームモード」など、ゲーム関連の機能も強化される。

また、Microsoft Edgeはセキュリティやパフォーマンス、電源消費が改善されており、タブの管理機能やEPUB形式の電子書籍サポートなどの新機能が搭載される。先日のPwn2OwnではMicrosoft Edgeのサンドボックスを迂回する攻撃も行われたが、Creators Updateではサンドボックスの大幅な強化が行われているとのこと。

このほか、夜間にディスプレイのブルーライトを減少させる「夜間モード」、ペアリングしたBluetoothデバイスを利用してPCから離れたときに自動でロックする「動的ロック」、デバイスのセキュリティ状態を一括管理できる「Windows Defenderセキュリティセンター」などの新機能も搭載される。

Creators Updateの一般リリース日については、以前から4月の月例更新と同日の4月11日と報じられていたが、Microsoftが日付を公表するのは初めてのことだ。Microsoftでは28日にモバイル版Windows 10 Insider Preview ビルド15063.2の提供をファーストリング向けに開始しており、ビルド15063がRTMビルドになるとの見方が強まっている。先日リークしたWindows 10 アップグレードアシスタントで一時ビルド15063のダウンロードが可能になっていたが、現在はブロックされているようだ。

先日DeNAが、同社が運営する「キュレーションサイト」における著作権侵害や不適切な情報掲載について第三者調査委員会による調査結果をまとめたことが報じられたが（過去記事）、その後DeNAがこれらサイトで文章や画像を無断使用された人への「迷惑料」支払いを進めているそうだ。

すでに同社はヤフーなどに「お詫びとお知らせ」と題したバナー広告を出し、コンテンツを無断使用された人や「不快な思いをされた方」に対して連絡を求めている。Withnewsによると、被害者としてDeNAに連絡した人には「迷惑料」の支払いが提案されているとのこと。金額は人によって異なるようだが、「1件当たり1000円」がベースのようだ。

DeNA側はこれは著作権侵害に対する支払いではなく、お詫びという意味での「迷惑料」と捉えているようで、「著作権侵害かどうかの評価は投稿者種別やコンテンツ使用方法によっても異なり難しい」という判断での支払いだという。被害者からは、支払い金額の根拠が分からないという声も出ているという。

福井県高浜町の関西電力高浜原発3、4号機に対し、滋賀県の住民ら29人が運転差し止めを求めて提訴していた裁判で、大阪高裁は差し止めを認めた滋賀県・大津地裁の仮処分決定を覆し、再稼働を認める決定を下した（ロイター、中日新聞、福井新聞、京都新聞）。

高浜原発は2016年1〜2月に再稼働していたが、大津地裁の決定を受けて停止していた。関西電力は原発への依存度が高く、再稼働によって火力発電で使用していた燃料費などを削減でき、経営状況が改善する見通し。料金値下げなども行われるようだ（日経新聞、朝日新聞）。

防衛省は27日、2001年から開発を進めていた航空自衛隊の次期輸送機C-Xこと「C-2」について、開発完了となったことを発表した（プレスリリース、FlyTeam, 産経新聞）。

C-2は哨戒機「P-1」と機体の一部を共通化する形で並行開発された輸送機で、機体の強度不足により遅延があったものの2010年には初飛行を達成するなど以後は開発も順調に進むかに見えたが、2014年に今度は試験機で強度不足が判明。再度の改修を経て2017年3月にようやくの開発完了となった。開発期間は実に16年に及んだ。

C-2は航続距離や積載量が大きく増強されたのに加え、巡航速度が旅客機並みであることから民間航空路線が使用可能な事が特徴となっている。一時は民間転用の可能性も期待されたが、こちらについては1月に断念と報じられている。

米軍が、ポリエチレン製の軍用ヘルメットを導入するそうです（CNN）。

米軍は今まで金属製やケブラー製のヘルメットを採用していたが、今回納入されたポリエチレン製のヘルメットはそれよりも軽量だとのこと。鍋代わりには使えませんけど、実用的破片防御性能はあるのでしょう。

なお、このヘルメットは1個600～700ドルで一般販売もされるとのこと。

米国各所で自動運転自動車の路上試験を行っているUberだが、アリゾナ州で同社の自動運転車が衝突事故に巻き込まれていたそうだ（Market Hack、Fresco News、CNBC、TechCrunch）。

これを受けてUberは一時的に米国でのテストを中断していたが、サンフランシスコでの試験は再開しているとのこと。問題の事故ではUberの自動運転車に過失は無く、単に巻き込まれただけと報じられている。Uberは2月末にアリゾナ州で自動運転車によるタクシー営業テストを開始していた。このテストでは自動運転は行うものの、車にはUberのエンジニアも同乗しており、万が一の際は人間が対応することになっていたようだ（ギズモード・ジャパン）。

米国大手ISPのコムキャストが、クラウドベースのビデオ監視システム「SmartOffice」を発表した。このシステムは中小企業向けで、オーナーが在庫の盗難や職場の生産性低下といった「組織の問題」を監督するためのものだという。同社は昨年、デトロイト警察と提携して一部ガソリンスタンドにビデオカメラを設置。警察本部からリアルタイムで監視できるという同様のシステムを提供している（Phily.com、Comcast、Philadelphia Business Journal、Slashdot）。

このサービスは、監視カメラの画像をクラウドサービス上に保存するもの。動画は720pのHD画質で録画でき、暗視補正機能付き動体検知機能も備わっている。録画データは標準で7日間、最大30日間保存できる。管理者はPCだけでなくスマートフォンやタブレットからもアクセスできるようになっているそうだ。

米Appleは27日、iOSの最新アップデート「iOS 10.3」を公開したが、このアップデートにより長らく使用されてきた伝統的な「HFS+」ファイルシステムは廃止され、新しい「Apple File System（APFS）」に置き換えられるようである（マイナビニュース、日経ITpro、TechCrunch）。

HFS+はMac OS 8.1の時代から使用されている歴史あるファイルシステムで、Macユーザーには馴染深い存在であろう。一方APFSは2016年に発表されたばかりの新しいファイルシステムであり、暗号化やスナップショット、また空データの消費を省く仕組みを持つなど、モバイル機器のフラッシュストレージ向けに一から設計されているという。今回のアップデータではデータ構造の遅延初期化が行われるという事で、ストレージが初期化等されるわけではないが、普段以上に慎重にアップデートを行うことが推奨されている。

10.3ではほかにも「AirPodsを探す」やSiriの機能強化や、また開発者がApp Storeのレビューに回答したり、ユーザーが他のユーザーのレビューを評価したりできるようになるという。

カリフォルニア大学のサンフランシスコ校（UCSF）の研究者らが、哺乳類の肺に「血を作る」機能があることを発見した（Newsweek、ScienceAlert、UCSFの発表、Nature誌掲載論文、Slashdot）。

肺の中には「巨核球」と呼ばれる血小板を生成する細胞が存在することは以前発見されていた。この巨核球の働きによって少量の血小板が肺の中で作られる可能性があるとされていたそうだが、今回マウスを使った実験では肺が1時間当たり1000万個以上という、大量の血小板を生産していることを確認したという。

ただ、今回の研究はマウスを使ったもので、人間にも当てはまるかどうかはまだ分からないとのこと。

国特別天然記念物アマミノクロウサギの幼獣が猫に襲われる瞬間が初めて動画で撮影された（朝日新聞）。

撮影したのは鹿児島大学国際島嶼教育研究センター奄美分室の研究員で、巣穴の前に設置したセンサーカメラで自動撮影したそうだ。映像では、巣穴に戻ってきた子ウサギに猫が飛びかかり、運び去っていく様子や、翌日授乳に訪れた母ウサギが子ウサギを捜す様子も映っていたようだ。

野生に放された飼い猫や、餌やりによって繁殖した野良猫が、希少動物を襲撃したり、交雑したりする等の生態系破壊を引き起こしているのは各所で指摘され、問題視されており、人間側のモラルが問われている。