Windows 10にアップグレードすると既定のWebブラウザーがMicrosoft Edgeに変更されることについて、Vivaldi CEOのJon von Tetzchner氏が反競争的な行為だと批判している(Vivaldi Blogの記事、 Softpediaの記事、 Neowinの記事、 On MSFTの記事)。

以前のバージョンのWindowsからWindows 10へアップグレードすると、Microsoft Edgeが既定のブラウザーになることは以前から批判されている。von Tetzchner氏はこれまで言及せずに我慢していたのだが、既定のブラウザーが変更されて困った友人から相談を受けたことで、問題を放置しておけないと考えたようだ。

von Tetzchner氏は、Microsoftが良いブラウザーを作るのではなく、不公正なやり方でMicrosoft Edgeをユーザーに押し付けていると批判。既定のブラウザーを盗むのはやめて正しいことをするのは今だとし、ユーザーの選択を受け入れて機能の面で競争することをMicrosoftに求めている。

ただし、一度起動してしまえば既定であるかどうかは関係なく使えるので、ブラウザーの場合は起動しやすさの方がむしろ重要のようにも思える。そこでスラドの皆さんにお聞きしたい。実際のところ、既定のブラウザーの設定は重要だろうか。

米国のドナルド・トランプ大統領は27日、テロリストの入国を防ぐという名目でイスラム教徒が多数を占める7か国の国民の入国を90日間禁止し、難民の受け入れを凍結する大統領令に署名した。これを受けてGoogle CEOのサンダー・ピチャイ氏が該当国出身の社員に対し、即刻米国へ帰国するよう通知したとBloombergが報じている(Bloomberg Technologyの記事、 The Vergeの記事)。

大統領令で指定されたのはイラク、イラン、シリア、スーダン、ソマリア、イエメン、リビアの国民で、移民や就労ビザを持つ人も含まれる。該当するGoogleのスタッフは100人以上。普段は米国で働いているが、中には出張や休暇で米国から出国しているスタッフもおり、大統領令署名前に急いで帰国した人もいるそうだ。

該当国民が就労ビザ(H-1Bビザ)で再入国できないのは確実だが、移民ビザ(グリーンカード: 永住権)で再入国できるかどうかも不確実だという。そのため、移民手続き専門の法律事務所では該当国出身のグリーンカード保有者やH-1B保有者に対し、米国から出国しないようアドバイスしているとのこと。大統領令署名後、イラン人などが米国到着後に空港で拘束されたことや、出発地で搭乗拒否されたことなども報じられている。

この大統領令に対しては全米各地の空港などで反対運動が行われており、ニューヨーク東部地区連邦地裁では、難民受け入れプログラムで承認された人々や、有効な移民/非移民ビザ保有者の排除を禁じる裁判所命令を出している。また、Appleのティム・クック氏が「我々の支持する政策ではない」と述べ、Netflixのリード・ヘイスティングス氏が「非常に非アメリカ的であり、我々すべてを悲しませる」と述べるなど、テクノロジー企業のCEOもさまざまな形で大統領令に懸念を表明している。

maia 曰く、

日本展示会協会が26日の記者会見で、2020年東京オリンピック・パラリンピック開催に伴う展示会場不足問題を訴えた(リスク対策.comの記事、 ロイターの記事、 NHKニュースの記事、 スポーツ報知の記事)。

東京オリンピック・パラリンピックでは東京ビッグサイトがメディアセンター(IBC/MPC)に使われる事になっているが、会期中を含め前後1年半以上にわたって大半が展示会場として使用できなくなる。計画中の代替施設は東京ビッグサイトの4分の1程度しかなく、このままでは1兆2千億円の売り上げが失われるという。会場のやりくりの提案の一つとして、豊洲にメディアセンターを設ける案も提示された。

仮設で展示会場作るなら、メディアセンターは仮設でいかんの？とも思うが、検討に残された時間には限りがある。

日本展示会協会では、特設サイトで全展示会が例年通り開催できることを求める署名活動も実施している。

米国のスターバックスでは事前にモバイルアプリで飲み物を注文し、店頭で受け取れるサービスを行っているのだが、利用客が多すぎて店舗の売り上げに影響しているそうだ(Consumeristの記事、 Reutersの記事)。

スターバックスのモバイルアプリはAndroid版とiOS版があり、店に行く前に注文しておけば行列せずに受け取ることができる。しかし、会社の休憩時間前のようにモバイル注文が集中する時間帯には、バリスタが注文をさばききれなくなることもあるようだ。そのため、モバイル注文を利用していない客が長い列にうんざりして別の店に行ってしまうこともあるという。

その結果、26日に発表された2017会計年度第1四半期決算では売り上げが予想を下回り、年間予想も縮小したため、発表後には株価も3.8%下落したとのこと。スターバックスでは、特に客の多い店舗のピーク時間帯にモバイル注文専門のバリスタを入れるなどの対策を行う計画だ。また、注文から手渡すまでの流れについても再検討を行い、注文の品が準備できたときにテキストメッセージで通知するテストも内部で実施しているとのことだ。

米連邦第2巡回区控訴裁判所全法廷は24日、米企業が米国外のサーバーに保存したデータを米国の捜査令状で開示させることはできないとする判断を支持し、米政府による全法廷での再審理請求を却下した(裁判所文書: PDF、 Consumeristの記事、 The Vergeの記事、 Ars Technicaの記事)。

捜査令状は麻薬捜査に関連するもので、Microsoftに対して電子メールサービス利用者のアカウント情報や、送受信したメッセージの内容などの開示を求める内容だ。しかし、Microsoftは米国内のサーバーに保存されていた情報のみを開示し、アイルランドのサーバーに保存されている通信内容は開示を拒否している。

これについてニューヨーク南部地区連邦地裁は2014年7月、電子メールに対する捜査令状は文書提出命令と同様のもので、国外に保存されていても開示する義務があるとの判断を示した。しかし、連邦第2巡回区控訴裁判所が2016年7月、この捜査令状を規定するStored Communication Act(SCA)の条項は違法捜査からプライバシーを保護するためのものであり、米国外のサーバーに保存された電子的通信内容に対する捜査令状の発付は認めていないとの判断を示したため、米政府が全法廷による再審理を請求していた。

Mozillaの元開発者 Robert O'Callahan氏が、Microsoft以外のアンチウイルス製品は使用すべきではないと主張している(Eyes Above The Wavesの記事、 Ars Technicaの記事、 The Registerの記事、 Softpediaの記事)。

これはGoogleのJustin Schuh氏が昨年、安全なブラウザーを出荷する最大の障害はアンチウイルスだと指摘した一連のツイートに呼応するものだ。O'Callahan氏はMicrosoft以外のアンチウイルス製品がセキュリティーを改善するとの証拠はほとんどなく、むしろセキュリティーを低下させると主張する。

たとえば、Firefoxに初めてASLRを実装した際、多くのアンチウイルスベンダーがFirefoxのプロセスにASLRを無効化したDLLをインジェクトして台無しにしたという。また、アンチウイルスソフトウェアはFirefoxのアップデートを何度もブロックしており、開発者はアンチウイルスに起因する問題に対処するために多くの時間を無駄にしていると述べている。

GoogleのProject Zeroで指摘されるようなアンチウイルス製品のバグは、開発者が一般的なセキュリティープラクティスを守っていないことを示すものだが、(おそらく最近のGoogleを除く)ソフトウェアベンダーは問題解決にアンチウイルスベンダーの協力が必要なため、声を大にして指摘できないとのことだ。

なお、Windows 7やWindows XPの場合はサードパーティーのアンチウイルス製品を使用することで、少しはましになるかもしれないともO'Callahan氏は述べている。つまり、Windows 8.1/10では標準のセキュリティー対策機能のみを使用すべきということだ。スラドの皆さんはどう思われるだろうか。

今週リリースされたMozilla Firefox 51とGoogle Chrome 56では、パスワード入力フィールドを含むHTTP接続のページを表示すると警告が表示されるようになっている(The Vergeの記事、 Ars Technicaの記事、 9to5Googleの記事、 Softpediaの記事)。

これまでのバージョンではFirefox、Chromeともに、パスワード入力フィールドの有無にかかわらずHTTP接続のページでアドレスバー左端の情報アイコンをクリックすると接続が安全でない旨表示されていた。Firefox 51では、パスワード入力フィールドを含むHTTP接続のページを表示すると、情報アイコンの右側に赤い斜線の入った錠前アイコンが追加される。これらのアイコンをクリックすると、接続が安全でないという情報に加え、「このページのログインフォームは安全ではありません」と表示される。

Chrome 56の場合、パスワード入力フィールドを含むHTTP接続のページでは、情報アイコンの右側に「保護されていません」と表示される。HTTPS接続のページで「保護された通信」と表示されるのと同様だ。情報アイコンをクリックしたときの表示内容はパスワード入力フィールドの有無にかかわらず、従来のバージョンと違いはないようだ。

今週はArs TechnicaやThe Next WebがHTTPSをデフォルトにしたことをアナウンスしている。スラドでもいつの間にかHTTPSがデフォルトになっていたようだ。

米国・ホワイトハウス報道官のショーン・スパイサー氏は23日の記者会見で、ブリーフィングルーム(記者会見室)にSkype席を設置する計画を明らかにした(記者会見動画、 The Vergeの記事、 On MSFTの記事)。

Skype席はワシントンDCから50マイル以上離れた場所に住むジャーナリストや、現在記者証(hard pass)を持たないニュース機関に対し、ホワイトハウスの記者会見へ参加する機会を開くためのものだという。Skype席は今週中に4席設置する予定とのことだが、具体的な利用方法などについては特に説明されなかった。また、金曜日までに設置されたとの情報は出ていないようだ。

あるAnonymous Coward 曰く、

日本経済新聞社は25日、AIが企業決算の要点を記事にまとめ、自動配信するサービス「決算サマリー」をベータ版として公開した(公式ページ、 日経ビジネスオンラインの記事、 TechCrunch Japanの記事、 J-CASTニュースの記事)。

このAIは日経と言語理解研究所(ILU)、東大松尾研究室が共同研究しているものだ。処理対象は上場企業の決算短信のうち、AIが処理できる形式の約3000社となっている。文章作成から配信までをシステムが完全自動で実施しており、人によるチェックや修正などは一切行わないという。

タレコミ時点で「サカイ引越センターの16年4～12月期、純利益12.9%減29億円」などの30件以上の記事が公開されている。一部の記事では違和感のある表現なども残るものの、元々決算短信は定型文的なこともあり、言われなければ気にならないものも多そうだ。

まだまだ記事すべてをAI任せにとはいかないが、リリース文など定型的なものは多いので、他の分野にも応用が期待できそうである。

28日時点で記事は200本を超えており、日経電子版の「決算サマリー (Beta) 一覧」にまとめられている。なお、日本経済新聞の紙面では使用しないとのこと。

The Economist Intelligence Unit(EIU)による国・地域別の民主主義指標「Democracy Index 2016」で、米国が初めて「欠陥のある民主主義」に区分されている。

Democracy Indexでは「選挙プロセスと多元性」「正常に機能する政府」「政治への参加」「民主的な政治文化」「市民の自由」の5つのカテゴリーで各8~17問を0～1点で評価する。各カテゴリーのスコアは10点満点に換算され、全カテゴリーを平均したスコアにより「完全な民主主義(8点以上)」「欠陥のある民主主義(6点以上8点未満)」「混成政治体制(4点以上6点未満)」「独裁体制(4点未満)」に区分される。

米国は2006年にEIUが初めてDemocracy Indexをまとめて以来、完全な民主主義に区分されていたが、2016年は「正常に機能する政府」カテゴリーでスコアを落とし、トータル7.98点で欠陥のある民主主義に区分された。これは大統領選挙の結果を受けたものだが、当選したトランプ大統領の問題ではなく、選挙結果が既存の政治体制に対する不信を示すものだからだという。

Jon Peddie Research (JPR)の分析によれば、PC出荷台数の減少が続く中、ゲーミングPC市場は予想よりも速く成長しているそうだ(プレスリリース、 Ars Technicaの記事、 Softpediaの記事)。

ゲーミングPC本体(組み立て済みおよびDIY)やアップグレードパーツ、アクセサリー(入力デバイスやヘッドセットなど)を含むゲーミングPC市場の規模は、昨年初めて300億ドルを超えたという。これはJPRが予想していた金額を約40億ドル上回る。今後、2019年まで年平均6%の成長が続くとJPRでは予測する。

JPRはビデオゲームのプレイ環境にPCが選ばれる理由として、ディスプレイとの距離や豊富なコントローラー、カスタマイズの自由度などを挙げている。2016年の市場規模をセグメント別にみると、エントリーレベルが約67億ドルで22%なのに対し、ミッドレンジは106億ドル(35%)、ハイエンドは130億ドル(43%)。2016年のゲーミングPC市場拡大はミッドレンジ(約30億ドル増)とハイエンド(約23億ドル増)が大半を占めているようだ。地域別ではアジア太平洋地域の成長が他の地域を上回っているが、ハイエンド市場は北米と西欧が上回るとのことだ。

taraiok 曰く、

中国の金融分野での成長がすごいそうだ。シティグループが発表したDIGITAL DISRUPTION –REVISITEDという報告書によれば、フィンテック（FinTech）分野で中国の投資能力は北米を追い越したという。研究者たちによれば、アジア最大の新興企業を示す業界用語「中国巨龍（Chinese Dragons）へのパワーシフトが進んでいるとみているとされる（FORTUNE、Slashdot）。

ここ数カ月の間で中国は金融革新の最前線にいる。同報告書によると昨年9月までの全世界のフィンテック投資の半分以上を中国が占めた。ベンチャーキャピタルの分野では、2015年の同期間で19％であったのに対し、2016年では世界全体の46％と倍増レベルに。一方、米国の同分野での投資額は2015年が56％であったのに対し、2016年は41％にまで減少している。また中国政府の規制が緩いのも投資を後押ししているそうだ。

この状況になったのには外部的な要因もある。米国では新興フィンテック企業の不祥事が発生したことで、民間投資家の熱意を冷ましてしまった。一方、中国ではモバイル機器の普及でインターネット環境が整いつつあり、さらに投資に熱心な中産階級が増加していることがフィンテック投資熱を後押しをしている。とくにLu.com、JD Finance、Qufenqiと呼ばれる投資家グループは、それぞれ12億ドル、10億ドル、44億ドルの資金調達を行っており、フィンテック分野の世界的なリーダーとして成長している。

目の外科手術を行う「革新的なロボット」が登場したそうだ（MIT Technology Review、翻訳記事、Slashdot）。

このロボットはオランダのPreveyes BV社が開発したもの。「Robotic Retinal Dissection Device」（R2D2）と名付けられており、カメラ映像を見ながらジョイスティックで操作することで精密な手術が行えるという。去年9月、オックスフォード大学にてこのロボットを使った手術が行われたそうで、ロボットを使った目の外科手術は初めてとのこと。9月以降、ほかに5人の患者が手術を受けているという。

近年ではこれ以外にもロボットを使った手術は広まっており、米国では「Da Vinci」という外科ロボットが心臓疾患などの手術に使われているそうだ。なお、R2D2のコストはおよそ100万ドル程度だという。

headless 曰く、

暗号化電子メールサービスの米Lavabitが20日、復活を宣言した（復活宣言、Register、The Next Web、Softpedia）。

復活の日に20日を選んだのは、平和裏に政権を委譲するという、米国で最も神聖な民主的伝統の一つである大統領就任式の日であり、政治的立場にかかわらず、合衆国憲法が保障する自由と正義を共有する価値として認識する日であるからだという。

LavabitのLadar Levison氏は2013年8月、FBIに要求されたエドワード・スノーデン氏に関する情報の提供を拒否し、サービスを閉鎖した。Levison氏は2014年にKickstarterで資金調達し、エンドツーエンドの暗号化を可能にするメッセージングプロトコル「Dark Internet Mail Environment （DIME）」とDIMEに対応したFOSSのメールサーバー「Magma」の開発に着手している。新生LavabitではDIMEとMagmaが利用できるようになるとのこと。

現在、Lavabitはユーザーデータベースの復元やDIMEへの移行作業などを行っており、閉鎖前にLavabitを使用していた既存のユーザーを対象に限定オープンしている。既存のユーザーは以前のアカウントでアクセス可能だ。新規ユーザーは移行期間中に事前登録することで、サブスクリプション費用が半額になる。

東芝が27日、メモリ事業の分社化を発表した（プレスリリースPDF）。

分社化対象はメモリおよび関連製品（SSDを含む）で、イメージセンサー事業は対象外。分社化は先に報じられていたとおり財務体質の悪化を受けた資本対策の1つで、詳細については確定していない。新会社は東芝が100％の株式を持つ完全子会社とされているが、その後この新会社の株式を売却することで資金を得るという。売却する株式は2割弱だという（朝日新聞）。

また、東芝が原子力事業を見直すことも報じられている。原発の設計や原子炉の設計・納入に注力し、原発自体の建設工事からは手を引く方向のようだ（ハフィントンポスト）。