先日、サイボウズ社員の標準PCはメモリ32GB、NVMe 512GBという話題があったが、これに対しこの「メモリ32GB」をスマートフォンのフラッシュメモリ容量と混同する人が出ているという（Togetterまとめ）。

なお、昨今ではスマートフォンのストレージを「ROM」と呼ぶ風潮があり、ここから「RAMとROMの区別が付いていない」という分かりにくいツッコミも出ている。たとえばXperiaシリーズでは公式のスペック表においてストレージ容量という意味で「ROM」という単語を使っている（Xperia XZsのスペックページ）。これは不揮発性メモリの一種であるEEPROMが由来のようだ（そのためフラッシュメモリを「フラッシュROM」と呼ぶこともあるという）。

Microsoftは今月上旬に開催したメディアイベント「#MicrosoftEDU」で、UWP化したフルバージョン（Win32）のMicrosoft OfficeアプリをWindowsストアで提供することを発表した。提供開始の目標は6月とされているが、既にWindowsストアで検索するとアプリがヒットするようだ（On MSFT）。

Windows 10の「ストア」アプリで「Word 2016」「Excel 2016」「PowerPoint 2016」などを検索すると、アプリが検索結果の先頭に表示される。また、Windowsの設定で地域が米国に設定されている場合は「Office 365 Personal」なども検索にヒットする。各アプリには星3～4個の評価が付けられているが、アイコンをクリックするとエラーメッセージが表示されてアプリの詳細ページを表示することはできない。

Microsoftでは最近「Google Chrome」など、Windowsストアでは未提供の有名アプリと同名のスパムアプリを多数削除したとみられている。そのため、検索結果に表示されるこれらのアプリがスパムアプリである可能性は低いと思われるが、詳細ページが開けないため、本物かどうかは確認できない。

Intelが今後同社製CPUにThunderbolt 3コントローラを内蔵するとともに、仕様を公開してロイヤリティフリーで利用できるようにすると発表した（PC Watch）。

これによってサードパーティが独自に低価格でThunderbolt対応チップを作れるようになり、さまざまなデバイスでThunderboltのサポートが進むことが期待される。

おたぽるによると、今年もすでに多くのスマートフォン向けゲームタイトルが終了を発表しており、ざっと調べただけでもおよそ100タイトル以上ものゲームが終了しているという。

Social Game Infoの「サービス終了」カテゴリ記事一覧を見ると、ほぼ毎日なんらかのサービス終了ニュースが出ている状況である。中にはサービス開始から半年も立たずに終了するゲームもある。コンテンツの盗用などのトラブルによってサービスが終了するといったケースもあるが、それ以外の多くは売上が振るわないといった問題でのサービス終了のようだ（過去記事1、過去記事2）。

現在中国で行われているGoogle傘下のDeepMindによる囲碁ソフトウェア「AlphaGo」と現在世界レーティングトップの柯潔九段の3番勝負第2局も、AlphaGoの勝利という結果で終わった（Reuters、CNET Japan、ITmedia）。

第2局では柯潔九段が投了。対局後の記者会見で柯潔九段は中盤では勝てそうだったと述べ、ミスを反省するいっぽう、DeepMind側は「50手の段階まで柯潔の手は完璧だった」と評している（WIRED）。

DARPAは5月24日、研究中であった二段式宇宙往還機「XS-1」について、ボーイングが提案していた二段式ロケットプレーンで一段目を再使用する案を選定したことを発表した（DARPAアナウンス、ボーイングXS-1ページ、Sorae.jp、 Engadget Japanese、Slashdot）。

XS-1は、LEOに1,360kgのペイロードを10回/10日という高頻度で、かつ一度の打ち上げコストを500万ドルに抑えることを目指した野心的な開発計画。ボーイング案は「Phantom Express」と呼ばれており、垂直に打ち上げられたのち、空中で使い捨ての二段目ロケットを発射、一段目はそのまま飛行機のように滑走路に着陸することが計画されている（イメージ動画）。エンジンには事前に噂されていたブルーオリジンの「BE-4」ではなく、エアロジェット・ロケットダインのLOX/LH2系の「AR-22」が採用された。2020年の初打ち上げが予定されている。

NHKが「A Day of 薬物依存症 田代さんの一日」という動画コンテンツを公開した。元タレントで、薬物使用で複数の逮捕歴がある田代まさしさんの一日を追ったものだ（ITmedia）。ブラウザ上での視聴が可能で、マウス操作などでリアルタイムに視点を変えられる8分28秒の動画となっている。

田代さんは現在「ダルク」という薬物依存症リハビリ施設で生活、日常生活の様子や薬物依存の恐ろしさを語る様子を視聴できる。

VLC media playerなど、動画再生ソフトウェアのオンライン字幕読み込み機能の脆弱性を悪用した攻撃の可能性をセキュリティ企業Check Pointが指摘し、注意を促している（Check Pointブログ、TorrentFreak、Register）。

攻撃の詳細は明らかにされていないが、攻撃用に細工した字幕ファイルを読み込ませることで、任意コード実行が可能になるのだという。字幕ファイルには25種類以上の形式があり、それぞれ独自の機能を提供する。さまざまな字幕ファイル読み込みに対応するため、脆弱性が混入しやすいようだ。

オンライン字幕読み込み機能を搭載したメディアプレイヤーにはオンライン字幕リポジトリがプリセットされており、基本的には信頼できるソースとして扱う。また、字幕ファイルはテキストファイルであり、セキュリティソフトウェアも安全なファイルと判定してしまうとのこと。

攻撃者は細工した字幕ファイルを字幕リポジトリにアップロードし、ランキングを操作してユーザーに選択されやすいようにする。自動で字幕を検索して読み込むメディアプレイヤーの場合、ユーザーが何も操作をしなくても攻撃が成立することもある。PCだけでなく、スマートTVやモバイルデバイスでも脆弱性の影響を受けるそうだ。

Check Pointが脆弱性を確認したのはVLCのほか、Kodi（XBMC）、Popcorn Time、Streamioの4本だが、その他のメディアプレイヤーにも脆弱性が存在する可能性もある。Check Pointは脆弱性の存在を各開発元に連絡しており、VLCとStreamioは最新版で修正済みだという。Kodiも21日に修正版の公開を発表している。Popcorn Timeの公式サイトではまだ修正版が公開されていないようだ。

TBSホールディングスや日本経済新聞社、テレビ東京ホールディングス、WOWOW、電通、博報堂DYメディアパートナーズが共同でインターネット動画配信事業を行う新会社を設立する（日経新聞）。

国内では日本テレビ系がHulu、テレビ朝日系がAbemaTV、フジテレビ系がフジテレビオンデマンドというサービスを行っており、今回のTBS/テレビ東京系の参入で、大手テレビネットワークすべてが動画配信サービスを手がけることになる。

「TrussFab」という、PETボトルを構造材として使用した構造物を設計できる3DCADツールが開発されているそうだ（ギズモード・ジャパン）。

このツールは使用済みペットボトルを組み合わせて構造体を作ることを支援するもので、構造解析機能や設計した構造体向けに3Dプリンタやレーザーカッターで出力できる接合部品を生成する機能なども備えているという。

文部科学省の「学校教育法の一部を改正する法律案」が5月24日、参議院本会議で可決した。これにより、新たな教育機関「専門職大学」「専門職短期大学」が設立可能になる（時事通信、産経新聞）。施行は2019年4月1日から。

専門職大学（修業年限4年）および専門職短期大学（修業年限2～3年）では、卒業後「学士（専門職）」「短期大学士（専門職）」の学位が得られるのが特徴。また、実務経験がある入学者に対してはその一部が修業年限として認められるという。

世界中で「サイバー銀行強盗」活動を行っていたハッカーグループに対し、ロシア当局が摘発を行ったという（CNET Japan、Reuters、Slashdot）。

このハッカーグループは使用するマルウェアにちなんで「Cron」と呼ばれている。Cronのメンバーの大半は2016年11月22日に逮捕されたほか、それ以外のメンバーも4月までに逮捕されたそうだ。

CronはAndroid向けのトロイの木馬型マルウェアで、感染すると銀行にテキストメッセージを送信して送金を依頼するという。これにより、5000万ロシアルーブル（約89万2000ドル）以上を盗んでいたという。2016年初めの時点では対象はロシアの銀行だけだったが、ロシア外の銀行を狙う計画もあったという。

ソフトバンクが「謎のAI半導体メーカー」として一部で話題になったNVIDIAの第4位の大株主になっていたことが分かったという（ブルームバーグ、TechCrunch）。

報道によると、ソフトバンクが所有するNVIDIA株式は40億ドル相当で、NVIDIA全株式の4.9％に相当するのではないか、と推測されている。

Microsftは23日、中国・上海で開催した発表会イベントでWindows 10の中国政府向けカスタムエディション「Windows 10 China Government Edition」を正式に発表した（Windows Experience Blogの記事）。

Microsoftは2015年12月に中国電子科技集団（CETC）と合弁会社CMITを設立し、中国政府の調達要件を満たす専用版のWindows 10を開発しており、今年3月には市場投入の準備が整ったと報じられていた。

Microsoftによれば、Windows 10 China Government EditionはWindows 10 Enterprise Editionがベースになっており、中国政府職員が必要としないOneDriveなどの機能を削除し、テレメトリーや更新の管理、中国政府独自の暗号アルゴリズムの使用などを可能にしたものだという。LenovoがWindows 10 China Government EditionのOEMパートナーの1社になることも発表されている。

イベントではSurface Proシリーズの新モデル「Surface Pro」も発表された。新型Surface ProはIntelの第7世代Coreプロセッサー（m3/i5/i7）を搭載し、バッテリー持続時間は最大13.5時間。Surface Pro 4よりも50%、iPad Proよりも35%長いバッテリー持続時間だという。このほかのスペックはグラフィックスがIntelの新しい世代になっているぐらいで、Surface Pro 4と変わらない。本体の厚みがSurface Pro 4の8.45mmから8.5mmになっているが、インチ表記では変わらず0.33インチとなっており、詳細は不明だ。

米国のMicrosoftストアでは新型Surface Proの予約受付が始まっており、価格は799ドル～2,699ドル。LTE対応モデルも今後発売される予定だという。なお、USB-Cポートは搭載されていないが、Surface Connectに接続するUSB-Cドングルを発売する予定もあるようだ。

関西電力やエイベックス、ヤマト運輸などでいわゆる「サービス残業」などによる残業代未払いが発覚、それらに相当する賃金の支払いが相次いでいるが、北海道新聞社でも同様の残業代未払いが発覚した（産経新聞、読売新聞）。

2015年11、12月分の給与で33人に対し計約132万円の未払いがあったことが労働基準監督署の調査で判明。その後同社が社内調査を行ったところ、全社員の7割超にあたる1064人に未払いがあることが判明、合計約2億8300万円を支払ったという。