パスワードを忘れた? アカウント作成

今週も投票をしましたか?

13339340 story
プライバシ

無料Wi-Fiサービスの利用規約、ちゃんと読んでる? 59

ストーリー by headless
義務 部門より
公衆Wi-Fiサービスを提供する英Purpleが無料Wi-Fiサービスの利用規約に1,000時間のコミュニティサービスを義務付ける条項を含める実験を行ったところ、2週間で22,000人以上が利用規約に合意したそうだ(Purpleのブログ記事The Registerの記事The Guardianの記事Neowinの記事)。

コミュニティサービス条項は通常の利用規約に追加されており、以下のような作業が含まれる。
  • 地域の公園で動物の排せつ物を掃除する
  • 野良猫や野良犬を抱きしめる
  • 手作業で下水の詰まりを取り除く
  • 地域のイベントなどで仮設トイレを掃除する
  • カタツムリの殻をペイントして彼らの存在を輝かせる
  • 道路に貼り付いたチューインガムをはがす

ただし、これは人々が無料Wi-Fiにサインアップする際の認識不足へ注目を集めるための実験であり、実際にコミュニティサービスを強制することはないとのこと。この利用規約では問題のある条項を指摘した人に賞品を贈ることも記載されていたが、コミュニティサービス条項の問題を指摘した人は1人だけだったという。

EUの一般データ保護規則(GDPR)は2018年5月25日に施行されるが、Purpleは実験結果を発表すると同時にGDPRに準拠する最初のWi-Fiプロバイダーとなったことも発表している。今回の実験結果からユーザーが内容を容易に把握できるようにすることも重要だとして、プライバシーポリシーを1,600語から260語に短縮するなどの改善を行ったとのこと。

このような実験をするのはPurpleが初めてではない。2014年にF-Secureが英国・ロンドンで無料Wi-Fiの利用規約に最初の子供を譲るという条項を設けたところ、6人が合意したとのことだ。

13339333 story
政府

ハッカーをライセンス制にするシンガポールのサイバーセキュリティ法案 23

ストーリー by headless
義務 部門より
シンガポールでハッカーをライセンス制にすることを含むサイバーセキュリティ法案が提案されている(The Straits Timesの記事[1][2]The Next Webの記事Quartzの記事)。

法案は頻発化・高度化し、影響の大きくなるサイバー攻撃に備えるためのもの。重要な情報インフラ所有者に対する規制やサイバーセキュリティ庁(CSA)の権限強化、CSA職員によるサイバーセキュリティ情報の共有、サイバーセキュリティサービス提供者に対するライセンス制度の導入などが盛り込まれている。

ライセンス制度の導入が検討されているのはハッキング・フォレンジックといったサイバーセキュリティ調査に関するサービスと、セキュリティオペレーションセンターのようなサイバーセキュリティ監視に関するサービス。企業だけでなく個人でもこれらの活動を行う場合はライセンス取得が義務付けられ、違反した場合は最高5万シンガポールドル(現在の為替レートで約410万円)の罰金か最長2年の実刑、またはその両方が科せられるとのこと。

現在、シンガポール情報通信省(MCI)とCSAがこの法案の意見募集を実施している。
13339259 story
バイオテック

動画データを大腸菌のDNAに格納する試み 29

ストーリー by headless
動画 部門より
あるAnonymous Coward 曰く、

ハーバード大学などの研究チームが生きた大腸菌のDNAに動画データを格納し、それを読み出して動画を再生することに成功したそうだ(論文アブストラクトIEEE Spectrumの記事The Vergeの記事)。

DNAにデータを格納する研究は以前から行われていたが、今回の試みではデータを格納したDNAを大腸菌のゲノムに挿入したのが特徴。使用した動画データは36×26ピクセルのGIF動画で、90%の精度で組み込んだデータを読み取ることができたという。

研究者らは今まで観測できなかった生命的な細胞の活動の情報をDNAに記録し、それを読み取ることで今まで明らかになっていなかった細胞初期の成長などの情報を得ることを目指しているようだ。

動画データのもとになったのは世界で初めて撮影された「動画」の一つであるエドワード・マイブリッジによる疾走する馬の連続写真のうち、5フレーム分。研究チームではこの動画を選んだ理由として、洞窟壁画のように人類が初めて自然界に刻んだイメージを示すようなものにしたかったとのことだ。

13338833 story
音楽

Spotify、人気プレイリストに偽アーティストの作品を入れているとの指摘に反論 23

ストーリー by headless
偽者 部門より
Spotifyがテーマ別の人気プレイリストを偽アーティストの作品で埋めているとの指摘に反論している(Vultureの記事Billboardの記事The Guardianの記事BBC Newsの記事)。

発端となったのは昨年8月に掲載されたMusic Business Worldwide(MBW)の記事だ。この記事ではSpotifyがプロデューサーやミュージシャンを雇い、音楽のスタイルを指定してレコーディングを行っていることを複数の確実な情報提供者からの話として報じた。Spotifyの指定は主に「Chill」や「Relax」といったテーマに沿ったボーカルなしのもの。完成したトラックはSpotfiyが買い取り、偽のアーティスト名でテーマ別のプレイリストに追加されるという。この件は記事が出た当時にはあまり話題にならなかったが、最近Vultureが取り上げ、他のメディアも追従したようだ。

Vultureの記事はストリーミングサービスをめぐるさまざまな問題をまとめたもの。Spotifyの偽アーティスト問題のほか、ヒット曲が出るとすぐに出回る低品質なカバーバージョンや似たようなタイトルのスパム的なトラック、パーソナライズされた無数の「Happy Birthday」ソング、アルバムのトラック数を増やしてストリーミング再生回数を水増ししようとするトップアーティストなどを取り上げている。

偽アーティストについてVultureでは、単純に無名なだけでなくSpotify以外で活動の様子がまったくないことを指摘。Spotifyがオリジナル作品をレコーディングする理由として、MBWではテーマ別プレイリストの品質を調整するためとの見方を示したが、Vultureはレコードレーベルに支払うロイヤリティを減らす狙いがあるとの見方を示している。

これに対しSpotifyは、偽アーティストを作り出してプレイリストに入れたことはないとBillboardに説明したという。Spotifyのトラックはすべて権利者にロイヤリティを支払って使用しており、自社で制作したトラックを使うことはないとも述べたとのことだ。
13338830 story
政治

Microsoftのフォント「Calibri」が文書偽造の証拠に 18

ストーリー by headless
偽物 部門より
パキスタンのナワズ・シャリフ首相はパナマ文書に関連して合同捜査チーム(JIT)による捜査の対象となっているのだが、潔白を証明するために最高裁判所へ提出した文書で、文書の日付の時点では一般に提供されていなかったフォント「Calibri」が使われていたため、JITでは文書が偽造されたものと結論付けたそうだ(The Next Webの記事Softpediaの記事Neowinの記事Ars Technicaの記事)。

この文書はシャリフ首相の後継者と目される娘のマリアム・ナワズ・シャリフ氏が父の潔白を証明するため、2006年に作成したというもの。しかし、この文書で使われているCalibriフォントは2004年に開発されたものだが、2007年にMicrosoft Office 2007がリリースされるまでは一般に提供されていなかったという。Word 2007では英文編集時のデフォルトフォントとしてCalibriがTimes New Romanを置き換えており、最新版のWordでもCalibriがデフォルトになっている。

JITではこの文書が裁判所を欺くために偽造されたとの結論に達しているが、マリアム・ナワズ・シャリフ氏はこの結論を否定している。

なお、2007年以前の作成とされる文書でCalibriが使われ、偽造が指摘されるのは今回が初めてではないそうだ。トルコでクーデター計画に関与したとして300名以上が2012年に起訴された際、2003年作成とされる証拠の文書でCalibriが使われていたという。しかし、この文書は有効な証拠とされ、被告は有罪判決を受けたとのこと。また、1973年にタイプライターで作成されたはずの文書がMicrosoft Wordで作成されたのではないかと指摘されたキリアン文書のような例もある。
13338283 story
ビジネス

富山の機械メーカーが富山県内の本社機能廃止にあたって富山の人材は「閉鎖的」と主張、騒動に 202

ストーリー by hylom
この先地方が生き残るにはどうすれば 部門より
あるAnonymous Coward 曰く、

富山県で創業した機械メーカー不二越が、富山市内の本社機能を廃止して本社を東京に一本化することを発表したのだが、そこで同社の会長が富山県の人材を批判するような発言をして騒動になっている模様(北日本新聞)。

同社の本間会長は富山市で開催した決算発表会見で「富山で生まれて幼稚園、小学校、中学校、高校、不二越。これは駄目です」「富山で生まれて地方の大学へ行った人でも極力採りません。なぜか。閉鎖された考え方が非常に強いです」「ワーカーは富山から採ります」などと発言したという。なお、氏は東京都出身、青山学院大経営学部卒だそうだ。

会見発表要旨を見る限り同社はソフトウェアの人材を求めているそうで、富山にはそういった人材がまず来ないということからの発言のようだが、多くの批判が集まっているようだ。

13338278 story
日本

電通に対する入札参加禁止措置が相次ぐ 68

ストーリー by hylom
オリンピック関連でも色々絡んでいるようですが 部門より
あるAnonymous Coward 曰く、

社員に労働基準法に違反するような働き方をさせたとして電通が摘発されたが、これを受けて経済産業省が電通に対し来月10日までの1か月間、イベントPRなどの事業の入札への参加を禁止する措置を行った(経済産業省の発表)。農林水産省や国土交通省なども同様の措置を検討しているという(NHK)。

また、厚生労働省は電通に対し6か月の指名停止措置を行ったほか(毎日新聞)、佐賀県や滋賀県、京都府、奈良県なども入札参加停止を行うという(産経新聞)。

13338268 story
Google

米新聞業界、FacebookやGoogleに対抗するため独占禁止法の例外を認めるよう主張 18

ストーリー by hylom
プラットフォームを作れなかった皆様 部門より
あるAnonymous Coward曰く、

インターネット上の広告やニュース配信でFacebookやGoogleによる「デジタルデュオポリー」(複占)が進んでいるとして、北米の新聞業界団体が10日、連邦議会に対して両社との集団交渉を認めるよう求めたという(WSJReuterCNBCSlashdot)。

集団交渉を求めたのは、ウォールストリート・ジャーナルやニューヨーク・タイムズなど米国およびカナダのメディア企業約2000社が加入する「ニュースメディア連合(NMA)」。彼らはFacebookやGoogleと戦うために、独占禁止法の一時的な例外扱いを認めるよう主張しているという。

13338252 story
セキュリティ

「ペニスによる生体認証」を導入したアダルトチャットサービス 54

ストーリー by hylom
電話番号より安心? 部門より
danceman 曰く、

アダルトチャットサービス「CamSoda」が、ユーザーがサイトにログインする際にペニスで生体認証を行うことのできる「Dick-ometrics」を導入した。「ペニス紋」は指紋と同様、生体認証技術を行うための身体的特徴の情報となり得るという(CNET)。

CamSodaのサーバに保存されたペニス画像が流出してしまう可能性が危惧されるが、CamSodaによるとペニス画像はハッシュ化され、画像形式で保存されることは決してないそうだ。そもそも、ユーザーの機密情報を安全に保護するためにDick-ometricsが導入されたのであり、その機密性が損なわれることがないようセキュリティーを徹底しているとのこと。

現在のところ精度は76%ほどで、目標は95%だとのこと。その時々のペニスの状態が異なれば、周囲、長さ、血管分布状態も異なってしまうため、この目標を達成するのはなかなか難しいようだ。そのため現在は、ログインの際は勃起したペニスで行うよう制限を設けているという。

13338243 story
検閲

性器を使って描かれたLINEスタンプ、まったく性的には見えないにも関わらず反社会的として販売停止に 66

ストーリー by hylom
あなたが楽しんでいるあのコンテンツも反社会的な気分で作られたのかもしれません 部門より
あるAnonymous Coward曰く、

「世にも珍しい奇妙なスタンプ」と謳っていたLINEスタンプ「スタンポ」が、LINEから販売停止処分を受けたそうだ。このスタンプはそれ自体は墨汁で描かれた単なる顔文字であり、検閲されそうな要素は一切無いのだが、スタンプ制作の様子が記されているオモコロの記事(職場閲覧注意)によると、このスタンプは性器を筆代わりに使って描かれたものだという。

発売中止とされた理由は「過度に不快」で「反社会的だから」とのこと。しかし、性器で描かれたと言われなければ単なる「味のある顔文字」であり、またスタンプの説明にも性器に関する内容は一切記されていない。スタンプ単体で見れば多くの人は不快にも思わず、反社会的だとも思わないだろう。

LINEスタンプについては単なる一企業の単なる検閲であり、そもそも規制が厳しいというのは以前から知られていたが、作品本体とは別な部分で検閲が行われる、非常に興味深い事例だと思われる。もし裁判沙汰になったらどういう判断が下されるのだろうか?

13338023 story
ビジネス

電通の違法残業問題、略式起訴が認められず正式裁判に 33

ストーリー by hylom
社会問題 部門より

昨年、大手広告代理店・電通の入社一年目社員(24歳)が自殺したことが、過労による労災だと認定される事件があった(過去記事)。この事件後電通には捜査が入り、違法残業をさせていたとして略式起訴されていたのだが、これに対し東京簡易裁判所が裁判を開かない「略式命令」は不相当とし、正式裁判を開くことを決めたという(日経新聞NHK朝日新聞)。

過去にも違法残業事件で略式命令が不相当とされた案件はあったとのこと。

13338080 story
テクノロジー

米国で受刑者がドローンを使ってワイヤーカッターを空輸し脱獄 12

ストーリー by hylom
いつかは起こると思ってました 部門より
taraiok曰く、

米国刑務所にて服役中の受刑者がドローンを使って脱獄をしていたことが判明した(USA TODAYWLTX-TVSlashdot)。

サウスカロライナ州で服役していたJimmy Causey受刑者(46歳)は7月4日、ドローンから空輸されたワイヤーカッターを使って刑務所の柵を切って脱獄に成功したと見られている。ベッドのシーツに紙を入れてダミーを作っていたため、しばらく刑務官を騙すことができていたようだ。

容疑者は翌日になって確保された模様だが、逮捕時には拳銃、ショットガン、弾薬、4万7000ドルの現金を所持していたとのこと。

刑務所側はドローンの悪用に対処するため、連邦政府に携帯電話などを利用できないように電波遮断機の設置などの対策を求めているという。 物理的に投獄されているが、(携帯電話が禁じられていない以上)事実上投獄されていないも同じだと批判する関係者もいるそうだ(The Post and Courier)。

13338081 story
携帯電話

「Androidの父」によるスマホ「Essential Phone」の現状は? 15

ストーリー by hylom
新スマホにはよくある話 部門より
headless曰く、

「Androidの父」と言われるアンディ・ルービン氏は5月30日にEssential Phone(PH-1)を発表したが、このとき同製品は30日以内に出荷できるとの見方を示していた。しかし、40日以上経過した現在でも出荷はおこなわれておらず、公式サイトには更新情報も特に掲載されていないようだ(NeowinThe Verge)。

更新情報はEssentialの公式Twitterアカウントなどソーシャルメディアに投稿されており、Twitterでは仕様に関する質問にも回答している。しかし、増加するリリース日に関する質問に対しては、現在のところ公表できる情報はないとの回答を繰り返している。これについてNeowinでは適切な更新情報を顧客に提供しないのはプロとして少し問題があると批判しており、The Vergeは製造の遅れ以外にも問題が発生している可能性を指摘する。

ただし、PH-1は6月下旬にFCCを通過したばかりであり、正式発表から40日しか経っていないEssential初の製品でもある。そのため、多少の遅れは深刻な問題ではなく、近日中に出荷が始まる可能性もある。実際のところどうなるだろうか。

13338082 story
ゲーム

脳トレアプリ「Lumosity」に脳の機能を強化する効果はない? 4

ストーリー by hylom
テストで向上 部門より

「脳をトレーニングできる」とうたうAndroid/iOS向けゲームアプリ「Lumosity」は一定の人気を集めているそうだが、第三者による研究チームが実際にこのゲームアプリの効果を調査したところ、特に認知能力には影響しないという結論となったという(GIGAZINE)。

Lumosityの開発者らは、プレイ後に認知能力が向上すると主張している。いっぽう、第三者による研究チームの調査では、ゲームプレイ前と後で認知能力テストを行ったところ、僅かに成績が向上する傾向があったという。しかし、ゲームをプレイしないグループでも認知能力テストの結果が向上していたため、「認知能力テストを受けるほどに成績が良くなる」というだけだったとしている。

13338078 story
インターネット

Google、Chrome 61以降でWoSignの証明書をブロックへ 9

ストーリー by hylom
結局ブロックへ 部門より

昨年、中国の認証局「WoSign」で不正なSSL証明書が発行されていたことが明らかになった。これを受けてFirefoxが同社の証明書をブロックする方針を示していたが、GoogleもChrome 61以降で同社およびその子会社のStartComによって発行された証明書をすべてブロックする方針を示している(threatpostCNET Japan)。

この問題が話題になった昨年9月には、すでにChromeではこの仕様変更を導入できる状況ではあったが、大きな変更ということでしばらく様子を見ていたようだ。まずは開発者向け版で導入され、今月末にはベータ版にこの変更が反映されるとのこと。

ChromeはすでにWoSignおよびStartComへの信頼を段階的に取り消しつつあり、現在は2016年10月21日以前に発行された証明書のみ信頼しているという。

typodupeerror

Stay hungry, Stay foolish. -- Steven Paul Jobs

読み込み中...