LINEがネットでの出前注文受け付けサービス「LINEデリマ」を開始する（NHK、日経新聞）。LINEアプリからメニューを検索して注文できるのが特徴。参加店舗は全国14,000店舗とのこと。

LINEは以前も飲食物の配達サービスを提供していたが、そのときは自前での配送を行っており、これがサービス拡大のネックになっていたようだ。今回のサービスはネットでの出前注文受け付けサービス「出前館」との提携で行われている。出前館では自前で配達スタッフを持っていない店舗が新聞販売店などに配送を委託する仕組みも用意しているそうで、たとえばLINEで注文した吉野家の牛丼を新聞配達員が宅配する、といったことも行われるようだ。

MITの研究者らが、無線信号を用いて「人の感情」を推定するデバイス「EQ-Radio」を開発しているそうだ（MIT News、The Next Web、THE BRIDGE）。

このデバイスは呼吸リズムや心拍を測定することで対象の状況を推定するというもの。興奮している、幸せである、怒っている、悲しんでいる、といった状況を87％の精度で測定できるそうだ。

こういった技術は以前から開発されていたが、EQ-Radioが特徴的なのは無線信号を利用し、特別なセンサーなしに測定を行える点だ。人体に向けて無線信号を発射し、人体に当たって反射してくる信号を測定。そのデータを機械学習を使用して処理することで喜怒哀楽などの感情を診断できるという。また、この技術は顔認識を利用した感情検出技術よりも大幅に精度が高いことが確認できているとのこと。

特別なセンサーが不要ということで、将来的にはさまざまなデバイスに埋め込める可能性があり、スマート家電などでの利用も期待されているようだ。

LINEが2017年4月に行った調査によると、インターネットをスマートフォンだけで利用すると答えたユーザーは46％だったという。スマートフォンとPCの両方を利用すると答えたのは39％、PCでのみ利用すると答えたのは6％だった（LINEの発表、ケータイWatch）。

また、年代別の結果も記されているが、インターネットをスマートフォンのみで利用すると答えた10代は70％、30代は54％、50代は33％となっている。

なお、LINEの発表に掲載されているグラフは面積比が数値に即していないというツッコミも出ている。そのためか、Web担当者Forumの記事では円グラフではなく棒グラフでグラフが掲載されている。

兵庫県三宮で22日に、歩きスマホをしていた女性に60代の男性が体当たりをし重傷を負わせ逮捕されるという事件があったのだが、この人物が常習犯であったことが驚きをもって伝えられるとともに、事件を受けて同様の行為にあったとの報告が相次いでいるようだ（NEWSポストセブン）。

記事によると、こうした人達は自分たちは倫理的に正しい行為をしているという間違った正義感を持っているようで、小柄そうな女性や気が弱そうな女性などがスマホを使っているところを狙っては、体当たりをしてくるという。こうしたケースでは、立ち止まっていたり距離を取っていてもわざと体当たりをしてくる例まであるとのこと。

歩きスマホはマナー違反とされることが多いが犯罪ではない。一方、体当たりは傷害罪ともなる立派な犯罪行為であり、どちらがNGかは考えるまでもない。こうした判断のできない倫理観の無い人が増えているのだろうか。

米Western Digital（WD）が、1セル当たり4ビットの記録を実現したフラッシュメモリの開発に成功したと発表した。64層の3D NAND「BiCS3」向けの技術で、より高密度なデータ記録が可能となる。2018年中の量産が予定されているとのこと（PC Watch、EE Times Japan、日刊工業新聞）。

現在商品化されている製品では1セルあたり最大3ビットの記録が主流だった。この技術を利用することで、性能の劣化無しに1チップあたり768ギガビットの記録を実現できるという。また、東芝がこの技術を利用した1.5TBの記録容量を持つ製品のサンプル出荷を行うそうだ。

過熱・焼損事件が複数発生していていたUPQのスマートフォン「UPQ Phone A01X」のバッテリー無償交換実施がやっと発表された。

なお、ここに至るまでに

• 5月9日発表「バッテリーについて、対応準備を進めており、2017年5月下旬を目処にご案内申し上げる予定」
• 5月25日発表「充電制御を改善したファームウェアを配布いたします」「新型バッテリーを配布いたします。実施時期については、6月中に改めて告知いたします」
• 6月26日発表「新型バッテリーをご使用いただく他、交換対象の現行バッテリーは必ずご返送いただき、以降ご使用にならないようお願いいたします。」「2017年7月より開始　詳細な日程は開始時にご案内予定です。」（この時点で新型バッテリは7月なのでどうやってご使用いただくのか、返送後にその電話はどうするのかは不明。）
• 7月24日発表「本日、7月24日より」

と、苦難の道のりがあったことは忘れてはならないし、「他のメーカーならばすぐに代替バッテリ用意するだろ」などの突っ込みも禁句である。

本製品については、過熱事件に関する消費者庁への届け出が遅れ厳重注意を受けたことや、技適未取得で全品回収されるといったトラブルや、「スペック表におけるクロック表記の誤り」も発生していた。

米国・サンディエゴで23日まで開催されたComic-Con International: San Diego 2017の参加者に対し、ユナイテッド航空が「預入手荷物から書籍をすべて取り出すように」とサンディエゴ国際空港でアナウンスしていたそうだ（Consumeristの記事1、記事2、Ars Technica、The Verge）。

ユナイテッド航空はこの制限が米運輸保安局（TSA）の指示によるものであり、この週末にサンディエゴを出発するすべての航空会社に適用されるとTwitterで主張した。ただし、ユナイテッド以外に同様のアナウンスをしていた航空会社はなかったとみられ、空港の担当者はConsumeristに対し、そのような話は聞いていないと回答したという。

また、空港でのアナウンスは書籍全般に対する内容だが、ツイートではコミック本に対する制限と説明している。念押ししたTwitterユーザーに対しては、コミック以外の書籍は問題ないと説明したそうだ。

一方、TSAはコミックや他の種類の書籍を預入手荷物に入れることに制限はないと返信。これを受けてユナイテッド側は、TSAが機内持込手荷物にコミック本を入れるよう推奨したのを預入手荷物の制限だと誤解したと各メディアに説明したとのこと。

TSAはComic-Conで購入した品を安全に持ち帰るための推奨事項をまとめたブログ記事を昨年7月に公開している。記事では大量のカタログや雑誌、コミック本などを詰め込んだ預入手荷物は検査に時間がかかることが多いとして、機内持込手荷物にすることを推奨していることから、ユナイテッドが誤解したのはこの記事の内容とみられる。

Tesla Motorsのイーロン・マスクCEOは人工知能の進化を「悪魔の召喚」になぞらえており、その脅威を認識すべきであると度々警告し続けてきている。今月中旬に行われた米州知事集会でも、人工知能がいずれ人類を殺戮する可能性を認識し、手遅れになる前にAI規制を設けるなどの積極的な対策を講じる必要があると訴えていた。これに対してFacebookのマーク・ザッカーバーグCEOが異なる見解を示したことから、AIを巡るビリオネアの意見の対立が注目を集めている（The Verge）。

マーク・ザッカーバーグCEOは、人類に対する人工知能の脅威は「限定的」であるとし、楽観的な見方を示している。Facebookのライブ動画配信では自宅の庭で肉をグリルしながらユーザーからのAIの質問に答えていたが、未来テクノロジーを巡る恐怖を煽るような主張にうんざりしている様子が伺える。

ザッカーバーグ氏は、テクノロジーは使い方次第で人類にとって良くも悪くもなれるものと考えているようだ。何をどのように、何のために開発するのかについて慎重になる必要があるとしつつも、「AI開発のプロセスを遅らせるような議論を展開する人達」を「疑わしい」と感じているようで、「理解しかねる」と述べている。

7月26日に任天堂の第1四半期決算短信が発表されたほか、ゲーム機の販売実績、主要タイトル販売実績も公開されている。これによると、6月末までのNintendo Switch販売台数は470万台。前世代機であるWii Uの販売台数が1,356万台とのことなので、発売から3か月でWii Uの総販売台数の3分の1以上を売り上げたことになる。また、主要ソフトの販売実績はゼルダの伝説 ブレス オブ ザ ワイルドが392万本、マリオカート８ デラックスが354万本、1-2-Switchが122万本、ARMSが118万本。

なお、7月21日に発売されたNintendo Switch向けの人気シューティングゲーム続編「スプラトゥーン2」は3日間で推定670,955本を売り上げるなど、好調な出足となっている（ファミ通.com）。

静岡県にあるスズキの工場で始業前に行われていた5分間ほどの体操や始業前の朝礼の時間について、労働基準監督署が労働時間に該当すると判断、スズキが500人に計1,000万円の未払い賃金を支払ったと報じられている（ハフィントンポスト）。

体操は任意とされていたが、一部部署ではこれが伝わっていなかったという。

自宅やリモートオフィスで仕事をする「テレワーク」が昨今推進されているが、NTT東日本がテレワークに向けて「分身ロボット」を導入するという（ITmedia）。

この分身ロボット「OriHime」にはカメラやマイク、スピーカーが搭載されており、リモートオフィスから遠隔操作してオフィスの映像を見たり、スピーカーとマイクを使った通話が行える。これを利用することで、たとえば会議の場ではあたかも（見かけはロボットだが）そこにその人がいるかのような雰囲気を出せるという。なお、自力で移動はできない。

「職場に出勤している人とコミュニケーションが取りづらい」「職場にいないため、疎外感、孤独感を感じる」という課題を解決するために導入されたとのことだが、こういったものを使えないとコミュニケーションが取れないというのは正直コミュニケーション能力が不足しているのではないかと思わざるを得ないのだが……。

ソフトバンクが昨年11月に行ったキャンペーンで、すべての店舗で対象商品の一部しか在庫がなかったにもかかわらず「在庫限り」としてApple Watchを特価販売すると告知したことが「実際には購入できない状態の商品を、あたかも購入できるかのように不当に宣伝した」ことに当たるとし、消費者庁が景品表示法違反（おとり広告）で措置命令を出した（毎日新聞、サンスポ、消費者庁の発表）。

対象商品は86種類で、全国485店舗で販売すると宣伝していたものの、多くの店舗で一部の在庫しかなかったという。ソフトバンクのキャンペーンページにある「対象のApple Watch」を見る限り、バンドの種類が違うものを含めて「86種類」とされている。消費者庁の発表文書ではキャンペーン初日に各店舗で提供できていた商品がすべて記載されているが、広告で表示されていた価格でのApple Watchの販売自体は行われていたものの、すべての店舗で86種類のうち一部しか提供していなかったようだ。

店舗毎の在庫をあらかじめ表示しておくとか、「Apple Watch」とだけ表示としておけばセーフだったのだろうか？

米国ニューメキシコ州ラスクルーセス郊外の砂漠にて、120万年前のステゴマストドンの頭蓋骨が発見された。両親と一緒にハイキングに訪れた10歳の少年Jude Sparks君が、たまたま転んだ場所に化石があったという。太古の時代、リオグランデバレーには象の祖先といわれる長鼻類が三種類生息しており、ステゴマストドそのンはうちの一つといわれている。（msn、CBS）

少年が走っている時に牙に躓いて倒れた際、ちょうど顔の横にステゴマストドンの下顎があり、少し先にもう一方の牙が見えたという。ニューメキシコ州立大学のPeter Houde教授が以前、似たような化石を発見したことがあると知った少年の両親が同教授に接触し、今回の発掘作業に至ったという。少年の家族も発掘作業に参加しており、発掘には一週間かかったそうだ。化石の状態はとても脆く、化石を囲っていた堆積物の支えを失うと小さな破片に砕けてしまい、専門家でなければ再構築できない状態だったようだ。

また、今回の化石が発見された場所が私有地であったため、発掘の許可が降りるまで数ヶ月かかったそうだ。ニューメキシコ州法では、私有地で発見された脊椎動物の化石はその土地の持ち主の所有物になるのだが、私有地の持ち主が具体的な場所を明かさないことを求めているため、化石の発掘が行われた場所は明かされていない。化石は現在、ニューメキシコ州立大学に保管されているとのこと。

海洋研究開発機構（JAMSTEC）高知コア研究所の鈴木志野特任主任研究員らが、「一細胞あたりのゲノムサイズが非常に小さく、生命機能の維持・存続に必須の遺伝子群が欠落している」という特異な微生物群を発見したことを発表した（プレスリリース、毎日新聞、The ISME Journal掲載論文）。

この微生物は米カリフォルニア州ソノマ郡の「The Cedars」という、マントル由来の岩石域から湧き出る強アルカリ性の水が湧き出るエリアで採取されたもの。湧水中に含まれるカンラン岩の隙間や表面に密集している様子が観察されたことから、その生命活動を蛇紋岩化反応に依存して生きる生命である可能性があるそうだ。

蛇紋岩化反応は、カンラン岩と水が反応するとカンラン岩が蛇紋岩に変質するとともに、水素を多く含む強アルカリ性の流体が生成される反応。この反応は約40億年前の地球初期の環境と類似すると考えられており、今回発見された微生物は地球初期の環境に存在していた生理機能や生存戦略を残している可能性があると考えられるという。

米Qualcommが特許を侵害しているとしてAppleを提訴しているが（過去記事）、これに対し米国際貿易委員会（ITC）からコメントを求められたIntelがQualcommを非難する内容の声明文を公開した（ITmedia）。

QualcommがAppleに対し高額なライセンス料の支払いを求めたため、Appleは他社のチップを使わないと言った条件の下、Qualcommからリベートを受け取るといった合意をしていたという。しかし、このリベートが支払われなかったためにAppleがQualcommを提訴、これに対しQualcommがAppleを特許侵害で提訴するという状態になっていた。

この合意があったため、IntelはAppleにチップを供給できない状況となっていたという。現在はこの「Qualcomm独占」がなくなったためAppleはIntel製のLTEモデムチップも採用されており、Intelは声明文でQualcommの申し立てはIntel製チップの締め出しが目的だ、と主張している。