あるAnonymous Coward曰く、

先日Java 9のリリースとともに発表されたJavaのリリースサイクルのLTSモデルへの変更だが、肝心のLTS版のJDKの入手に、Oracleとのサポート契約が必要そうなことが判り動揺が広がっている（きしだのはてなの記事）。

これはサンフランシスコで開催中のJavaOneのレポートから伝えられたもので、サポート期間の短い開発版と3年サポートのLTS版があるというのは既報の通りだが、レポートによればOpenJDKは開発版にのみ提供され、LTS版としてはOracle JDKのみが提供されるという。かつ、Oracle JDKは顧客向けとなることから、LTS版の入手にはOracleとの契約が必須になるということである。

最新のOpenJDKにアップデートし続けることで今後も無償で使い続けることは可能であるが、OpenJDKの6か月リリースには言語仕様の変更が随時含まれることから、これまでJavaが用いられてきた厳格な用途には向かない可能性が高い。レポートによれば、これは確定情報ではないと前置きして述べられたものではあるという事だが、今後この辺りの動きには注意が必要そうである。

Oracleのブログによると、「The Oracle JDK will primarily be for commercial and support customers once OpenJDK binaries are interchangeable with the Oracle JDK (target late 2018)」（Oracle JDKはOracle JDKとOpenJDKのバイナリが互換となったとき（2018年後半が目標）以降、主として商用・サポート顧客向けのものとなる）と述べられている。また、「日本オラクルの人は、Oracle JDKは契約者にしかダウンロードできなくなるということを言ってました」（きしだ氏のTweet）という話もあるようだ。

headless曰く、

2017年のノーベル経済学賞は、米シカゴ大学のRichard H. Thaler氏が受賞した。授賞理由は行動経済学への貢献（プレスリリース）。

Thaler氏は特定範囲に限れば合理的に見えるが全体としては不合理な限定的合理性や、フェアな価格設定に導く社会的な選好、長期的計画に短期的な誘惑が勝る自制心の欠如、といった要素が生む結果を探求。これらの人間の特質が系統的に個々の経済的な意思決定や市場に影響を与えることを示した。経済学と心理学を統合した先駆者であり、経済学研究に行動経済学という新しいフィールドを開いたとのこと。なお、Thaler氏は2015年の米映画「The Big Short（邦題: マネー・ショート 華麗なる大逆転）」に本人役で出演している。

Amazon.co.jpで、配送のための送り状に文字化けが発生した状態で配送業者に商品が送られ、結果として配送ができずに返品されるというトラブルが多数発生しているようだ（ITmedia、Togetterまとめ1、Togetterまとめ2）。

送り状の全角文字がすべて文字化けし、住所や氏名がまったく読み取れない状態になっているという。また、Amazon.co.jpからのメールについても文字化けしているという報告もあるようだ。すべての顧客・商品で発生しているというわけではなく、正常に到着している商品もあるという。

ジェイアール東日本企画が行ったアンケート調査によると、20代の外出頻度は70代以下という結果が出たそうだ（時事通信）。

アンケートは1ヶ月の外出回数訪ねるもので、学生を除く20〜79歳2200人が回答した。これによると、最も多かったのが30代で平均月49.1回。ここから年代が上がるにつれて外出頻度は減少し、70代で平均月40.8回。いっぽう最も少なかったのが20代で平均月37.3回。これは70代を下回る数値になっている。

近畿大学の有路昌彦・世界経済研究所水産・食料戦略分野教授によると、「多くの魚種はあと5年ぐらいで枯渇する」という（日経ビジネス）。

世界の人口増加と所得増加によって魚の需要が増えていること、資源管理が適切に行えていないことなどが原因で、すでにもう「負のスパイラル」に入っていると教授は指摘している。

maia曰く、

電動、VTOL、自動化を前提としたエアタクシーに向けたエアバスとボーイングの取り組みを比較してみよう。

エアバス（ヘリコプター部門）は10月3日、4人乗りマルチコプター「CityAirbus」の推進システムのテストに成功したと発表した（AIRBUS、TechCrunch、CNBC）。CityAirbusは2018年初飛行、2023年の就航を目指している。一見クワッドのようなダクト付きの固定ピッチのプロペラは上下あって、計8枚。時速120kmで航続は15分。都市内で指定乗降ポイントから空港や駅へのアクセスを想定している。最初はパイロットも乗るようだが、開発が進めば自動化される予定。

ボーイングは10月5日Auroraの買収を発表した（Boeing、THE VERGE）。Auroraは航空技術の研究開発企業で、自動化や電動化含めて色々やっているのだが、DARPAのVTOL X-Plane（XV-24A LightningStrike）を開発したり、またUberのフライングタクシー計画に参加している5企業の一つである。後者に相当するのがeVTOLのようだ。eVTOLは現状の構成では二人乗りで、8ローターのマルチコプターと尾部に推進用プロペラを持つ固定翼機のハイブリッドで、固定翼であることでマルチコプターに比べて効率が3倍という。模型は既に飛んでいるが、実機の実証試験は2020年からダラスとドバイで始める予定（これはUberの計画か）。これも最初はパイロットが乗り、後に自動化される。

固定翼的な効率といえば、ドイツのliliumはAuroraのXV-24Aと似たようなファンクラスターで、五人乗り、時速300km、航続距離300kmを目指している（New Atlas）。Auroraがファンクラスター技術をエアタクシーに活用しても不思議ではない。

鉄鋼メーカー大手の神戸製鋼所が、強度や耐久性どのデータを改ざんして製品を出荷していたことを発表した。検査証明書のデータの書き換え等を行い、製品仕様に適合していない製品を適合していると偽って出荷していたという。現時点で問題が見つかっているのはアルミ板、アルミ押出品、銅板条、銅管及びアルミ鋳鍛造品で、出荷期間は2016年9月から2017年8月。

強度や耐久性のほか、寸法についても「ごまかして出荷していた」という（毎日新聞）。同社の製品は大手自動車メーカー各社や三菱重工業などが採用しており、自動車や鉄道車両、ロケットなど多くの製品に使用されているという（日経新聞）。

神戸製鋼では、2016年に同社傘下の神鋼鋼線ステンレスがばねに使う鋼線の強度試験の値を改ざんしていたことが発覚、問題となっていた（過去記事）。

最新版macOSであるmac OS High Sierra 10.13で、パスワード入力ダイアログの「パスワードのヒント」ボタンを押すと、ヒントではなくパスワードが表示されるという不具合が発見された（PC Watch）。10月5日付けでこの問題を修正するアップデートがリリースされている（Appleのサポートページ）。

Appleによると、この問題はmacOS High Sierra 10.13で、ディスクユーティリティでAPFS形式の暗号化ボリュームを作成した場合にパスワードをヒントとして保存してしまうために発生するという。アップデートでこの問題が修正され、またヒントにパスワードが設定されていた場合はそのヒントを消去するとのこと。

これまでに作られた最も変わったスマートフォンと題し、The Next Webが10機種を取り上げている(The Next Webの記事)。

The Next Webが選んだ10機種は以下の通り。中にはスマートフォンではないものも含まれている。

• Nokia N-Gage
• Nokia 7600
• Blackberry Passport
• Motorola Flipout
• Motorola Q700 Sidekick(Danger Hiptop)
• Huawei KFC中国30周年記念モデル
• Vertu Signature Touch
• Sirin Labs Solarin
• Bluetooth Mini Mobile Phones
• RED Hydrogen One

ただし、HuaweiのKFCモデルはよくあるコラボモデルであり、ベースモデルは市販されている。また、世界初のホログラフィックディスプレイ搭載というHydrogen Oneは未発売だ。VertuとSirin Labsは価格の高さ(それぞれ8,000ドル、16,000ドル)で選ばれたようだ。一方、Blootooth Mini Mobile Phoneのようなものも含めるとすれば、他にも変わったものがたくさんあると思われる。

個人的にはN-GageとNokia 7600を使ったことがあるが、記事に挙げられている機種に限らず、スラドの皆さんが使っていた(使っている)中で変わった携帯電話は何かあるだろうか。

iPhone 8 Plusのバッテリーが膨れて筐体が開いてしまう問題がこれまでに6件報告され、「Splitgate」とも呼ばれているようだ(Mac Rumorsの記事、 BetaNewsの記事、 Softpediaの記事、 The Guardianの記事)。

最初に報じられたのは9月26日に台湾で発生したもので、3日ほど使用したiPhone 8 Plusを充電していたところ、ディスプレイユニットが筐体からはがれて浮き上がったという。日本の購入者が開封時点で筐体が開いていると9月24日にツイートしていたことも、ほぼ同時期に報じられている。

Appleは2件について調査を行うと述べていたが、28日に香港でも発生していたことが判明し、その後カナダのMac Rumors読者やギリシャのリペアショップからも同様の問題がMac Rumorsに報告される。さらに10月4日には中国でも発生したと報じられている。

現在のところ昨年のGalaxy Note 7のような発火事故につながる問題はないとみられており、発生件数も少ない。ただし、新品のバッテリーがここまで膨張するのは異常であり、何らかの製造上の問題が懸念されている。

あるAnonymous Coward 曰く、

米副大統領のマイク・ペンス氏は5日、24年ぶりに開催された宇宙政策に関する大統領の助言組織「国家宇宙評議会」において、トランプ政権では再び有人月探査を進めていくことを明らかにした(朝日新聞デジタルの記事、 sorae.jpの記事 )。

米国では、ブッシュ政権時代にコンステレーション計画のもと有人月探査が計画されたが、2010年にオバマ政権は計画を打ち切り、代わって有人火星探査計画を打ち出していた。トランプ政権では元の路線に戻ることになる。NASAは今年4月、月の近くに宇宙ステーション「ディープ・スペース・ゲートウェイ」を設置し月開発や火星探査の拠点とする計画を明らかにしたが、今後計画の見直しを迫られる可能性もある。ただしトランプ政権も、月を拠点に将来の火星探査を進めるとはしている。

しかし、昨今のNASAのスローペースとSpaceXやブルーオリジンの勢いを見ていると、民間の方が先に到達してしまうのではという予感が…。

ペンス氏は大統領の要求として、米国は民間により人類が地球低軌道に常時存在できるようにする基盤を作り、そこから米国の宇宙飛行士を月に再び送り込む、足跡や旗を残すだけでなく、米国人を火星やその先に送るための基盤を築くと述べている(動画)。

Microsoft Office 2007およびOffice for Mac 2011のサポートが10月10日に終了する(サポート終了の重要なお知らせ — Office 2007、 Office 2007サポート終了のロードマップ、 Office 2016にアップグレードする方法、 Office for Mac 2011のサポート情報)。

Office 2007は2012年10月9日にメインストリームサポートが終了し、延長サポート期間に入っていた。Office for Mac 2011は延長サポートがなく、2016年1月にメインストリームサポートの終了が予定されていたが、標準ライフサイクル以降タイムラインを全ユーザーに提供するためとして2017年10月10日まで延長されていた。

Microsoftでは該当製品のユーザーに対し、Office 365サブスクリプションまたはパッケージ版Office 2016への移行を推奨している。なお、10月31日にはOffice 365でRPC over HTTPが廃止されるため、以降はOutlook 2007でOffice 365メールボックスに接続できなくなるとのこと。

オランダ・アムステルダムのデザイナー2人が、街に捨てられたタバコの吸殻をカラスに集めさせるという装置「Crowbar」を考案し、実験を計画しているそうだ(公式サイト、 The Next Webの記事)。

タバコの吸殻は最もポイ捨てされやすいものであり、オランダでは年に60億個以上の吸殻が街に捨てられているという。タバコのフィルターは多くがアセテート繊維で作られており、分解されるまでに何年もかかる。2人は吸殻を回収する方法を検討した結果、Crowbarのアイディアにたどり着いたそうだ。カラスを選んだのはアムステルダムでよく見かける動物の中で最も賢いためで、カラスにコインを集めさせるオープンソースハードウェア「Crow Box」にもインスピレーションを受けたという。

Crowbarの仕組みとしては、装置下部にある漏斗状の部分に吸殻を落とすと上のトレイに餌が出てくるというものだ。カラスにCrowbarの使い方を学習させる流れとしては、まずトレイに餌と吸殻を置いた状態で餌の場所を覚えさせる。次に装置が餌を出すことを覚えさせるため、カラスが来た時だけ餌が出るようにする。さらにトレイ上の吸殻を漏斗に落とした時だけ餌が出るようにして操作を覚えさせ、最後のステップでは周辺に散らかっている吸殻を拾い、漏斗に落とせば餌が出てくることを理解させる。

オーストラリア・全国交通委員会(NTC)が3日、自律走行自動車に適用するための交通法規改正に向け、誰が運行の責任者になるのかといった点について、意見を求めるための討議資料を公開した。討議資料では飲酒運転に関する問題も取り上げられている( メディアリリース、 討議資料: PDF、 The Guardianの記事、 Ars Technicaの記事)。

現在、オーストラリアの多くの州や地域ではアルコールや薬物の影響下で自動車を動かそうとすることが禁じられている。そのため、高度/完全な自律走行車を利用する際、行き先を指定して出発させる操作が違反行為となる可能性があるという。また、一部の州や地域では飲酒/薬物使用運転の違反行為は自動車の責任者に適用されるため、高度/完全自律走行車の乗客が違反者となる可能性もある。

Kaspersky Labのアンチウイルスソフトウェアが原因で米国家安全保障局(NSA)の機密情報がロシアのハッカーに盗まれたというThe Wall Street Journalの報道を、ユージン・カスペルスキー氏が批判している(Nota Beneの記事、 Ars Technicaの記事、 The Next Webの記事、 The Guardianの記事)。

報道の内容は、NSAの契約スタッフが機密情報を持ち帰って自宅のコンピューターに移したところ、インストールされていたKaspersky製品に検出され、それを知ったロシア政府のハッカーが機密情報を盗んだというもの。機密情報には他国のネットワークに侵入する方法や、攻撃に対応する方法が含まれていたという。元NSA職員の証言として、Kaspersky製品が非常にアグレッシブにマルウェアを探し出す点なども指摘されている。

ただし、このハッカーがどのようにして機密情報の存在を知ったのかについては不明とされており、Kaspersky Labがロシア政府に協力していたことを示す証言はない。事件は2015年に発生したが、明らかになったのは2016年初めとだといい、米政府機関でKaspersky製品の使用が禁止された根拠の一つとみられている。

これについてセキュリティ関係者や安全保障関係者などからは、スタッフが機密情報を持ち出せるNSAのセキュリティに対する批判や、情報源が匿名で明確な証拠がない、Kasperskyは自分の仕事をしただけだ、といった指摘が出ているようだ。

カスペルスキー氏は事件の内容をC級映画の脚本のようだと批判する一方、アグレッシブにマルウェアを探し出すという指摘は誉め言葉だと述べている。セキュリティ企業が脅威を発見したら、出元や目的にかかわらずユーザーを保護するのは当然のことであり、重大な脅威については業界の仲間たちとも情報を共有するとのこと。もしもユーザーの信頼を裏切るようなことがあれば、他社が容易に発見し、Kasperskyは廃業することになるだろうとも述べている。