タイガー魔法瓶の高級炊飯器「THE 炊きたてJPG-X100」ではオンキヨー製の加振器が採用されており、これによって天面全体をスピーカーとすることで高品質でクリアな音声/メロディーの再生を可能にしているそうだ（プレスリリース）。

家電製品では防水性や機密性が必要とされるケースがあり、そのためスピーカーからの音の出口となる穴を設けることが困難であることが多いという。そこでこの炊飯器では炊飯ジャーの蓋にあたる銘板を加振器で振動させることで音を再生しているとのこと。炊飯器の製品ページには音についての記述はないが、「心地よく耳障りの無い音」を実現したという。

ioi 曰く、

世界中の無線LAN機器で広く使われている暗号化規格「WPA2」に脆弱性があることが分かったという。セキュリティカンファレンスBlack hat EUROPE 2017にて「攻撃によりWPA2を突破した」との声明も出ている。

詳細については後ほど上がるとのこと。各自防衛されることをお勧めしたい。

Ars Technicaによると、「KRACK」と名付けられた実証コードが作成されており、コネクションの乗っ取りや改ざんが行えることが確認されているという。また、詳細はCVE-2017-13077、CVE-2017-13078、CVE-2017-13079、CVE-2017-13080、CVE-2017-13081、CVE-2017-13082、CVE-2017-13084、CVE-2017-13086、CVE-2017-13087、CVE-2017-13088として公表される模様（現時点ではまだ具体的な情報は公開されていない）。

中国が2011年に打ち上げた宇宙ステーション「天宮1号」が2017年後半に地球に落下することが昨年報じられたが、落下の時期が近づいてきたからか再びこれが話題となっている（産経新聞）。

中国は昨年9月に天空1号を破棄、その時点ですでに制御も行っていないことを明らかにしていた。そこから特に状況は変わっておらず、大部分は落下途中で燃え尽きるが一部は地球上に落下する可能性があることや、それら破片がどこに落下するかは分からない点などが危惧されている。現時点でも落下時期は正確には予測できていないようだが、数ヶ月以内と見られているようだ。

あるAnonymous Coward 曰く、

10月11日、日本アイ・ビー・エムが「Linear Tape Open Ultrium」8世代目に当たるLTO-8対応ドライブを発表した（日本IBMのブログ。前世代のLTO-7と比較し、カートリッジ容量はネイティブ（非圧縮）時で2倍の12TB（2.5：1圧縮時は30TB）となる。

また、LTO-7カートリッジについてはRead/Writeともに対応するが、LTO-6カートリッジの読み出しについては明記されていない。この制限がLTO-8の規格上の物なのか、今回発表されたドライブの制限かについては現時点では不明（LTOは1世代前のカートリッジのRead/Writeおよび2世代前のカートリッジのReadを規格として保証している）。

headless曰く、

米国でネイティブアメリカンの部族に特許を譲渡して無効審判から保護するという手法に批判の目が向けられており、上院ではこの手法を無効にするための議案も提出されている（Ars Technicaの記事[1]、[2]、法案: PDF）。

この手法は製薬会社アラガンが9月8日、同社の目薬「RESTASIS」関連の特許6件をニューヨーク州北部セントレジスのモホーク族に譲渡したことを発表して表面化した。特許の譲渡に伴ってアラガンはモホーク族に1,375万ドルを支払い、特許が有効である限り使用料として年1,500万ドルを支払い続ける。セントレジスのモホーク族は部族の主権政府として認められており、州政府と同様に主権免除の特権がある。そのため、モホーク族に特許を譲渡することで、当事者系レビュー（IPR: inter partes review）申立による米特許商標庁（USPTO）特許審判部（PTAB）の無効審判を回避できるというのがアラガンの主張だ。

RESTASISの特許を巡っては、ジェネリック薬メーカー数社がIPRの申し立てを行っており、アラガンはこれら数社を特許侵害で訴えている。特許譲渡によりモホーク族が原告に加わるとのアラガンの主張に対し、主張を認めるべきかどうか、譲渡は偽装とみなすべきか判断するため、アラガンに資料の提出を命じている。

また、9月にはAppleを特許権侵害で訴えたパテントトロール企業が、その特許をマンダン族・ヒダーツァ族・アリカラ族（MHA）の三大提携部族が所有する企業に譲渡したことも報じられた。

州政府の主権免除は合衆国憲法修正第11条に規定されているもので、州政府が他州または外国の市民から訴えられないようにするものだ。ただし、部族政府は憲法で規定されているのとは異なる主権免除特権で保護されている場合もあり、連邦議会が承認することで変更または取消可能だという。そのため、クレア・マカスキル上院議員が提出した法案では、IPRに対する防衛手段として使われるネイティブアメリカン部族の主権免除を廃止する、という内容になっている。

米Amazonが、「スマートドアベル」を利用して不在時でも配達員が屋内に荷物を届けられるようにすることを検討しているという（GIGAZINE、Slash Gear、TechSpot、CNBC）。

Amazonは複数のスマートドアベルメーカーと提携し、不在時でも宅配員が一時的に家屋のドアを開けて配達を行えるようにすることを検討しているそうだ。また、スマートフォンとの連動機能を備えた自動車用ナンバープレートフレームを開発するPhrame社と提携した配達も導入されると報じられている。このナンバープレートフレームには遠隔から自動車のトランクの鍵を解除できるという機能があり、この機能を利用してトランクを宅配ボックスの代わりに利用するという。

東京商工リサーチが10月10日、2017年度上半期の全国における企業倒産についてのレポートを公開している。これによると、全国での倒産件数は4220件で前年同期比＋0.09％、前期比で＋1.32％と、わずかながら増加している。また、負債総額は2兆1,173億7,800万円で前年同期比219.65％となっているが、こちらは自動車向けエアバッグの不具合問題を引き起こした自動車部品製造大手・タカタの倒産が大きく影響している。

また、2017年9月の全国企業倒産状況によると「サービス業他」の倒産件数が7ヶ月連続で増加しているほか、情報通信業、建設業、卸売業でも倒産件数が増加しているという。

倒産の原因としては「販売不振」が増加しており、また人手不足、求人難といった原因もあるようだ。ここから、「人手不足による不景気」が発生する可能性があるという分析も出ている（ダイヤモンド・オンライン）。

maia 曰く、

ロシアのHoversurfが開発したホバーバイク「スコーピオン」のデモがドバイ警察で行われた（Telegraph）。

確かに、緊急時に渋滞関係なく警察官が現場に急行するには向いているかもしれない。低翼（？）のクワッドコプターで、左右は上下にずれてオーバーラップし、スリムなレイアウトにしている。全体にコンパクトで、いかにも空飛ぶバイク風だが、プロペラが露出しているのが怖い。同機は2月にも飛行テストが行われていたことが報じられていた（GIGAZINE）。

国土交通省が10月10日、車線維持支援機能に関する国際基準の導入を発表した。今回の発表では、ハンドルを握った状態での車線維持支援機能、補正操舵機能、自動駐車機能に関する国際基準が、国連欧州経済委員会自動車基準調和世界フォーラム（WP29）において策定されたことを踏まえ、日本でもこの基準を導入することを告知している。

基準の具体的な内容については産経新聞や日経新聞が伝えているが、車線維持支援機能や補正操舵機能などの使用時にドライバーがハンドルから65秒以上手を離すと手動運転に切り替えるといった内容になっているようだ。

なお、これはあくまで現状の車線維持支援機能や補正操舵機能、自動駐車機能などについての規制となっている。WP29においては、ドライバーがハンドルやアクセルを操作することなしに自動車が自律的に走行する完全自動運転車の安全基準についてはまだ開発中というステータスとなっている（WP29による資料PDF）。

オランダのデータ保護当局Dutch DPAは13日、MicrosoftがWindows 10 Home/Proで行っているユーザーからのデータ収集がオランダのデータ保護法に違反しているとの見解を示した(プレスリリース、 Ars Technicaの記事、 Neowinの記事、 On MSFTの記事)。

オランダではWindows 10 Home/Proのアクティブデバイスが400万台以上あり、Microsoftはこれらのデバイスから継続的にテレメトリーデータ(診断データ)を収集している。しかし、どのようなデータがどういった目的で収集されるのかをユーザーへ十分に知らせておらず、個人情報の利用についてユーザーの明確な同意を得ているとはみなされないとのこと。

Microsoftは診断データ収集のオプションで一般的な例を挙げた説明しかしておらず、特にオプションの「完全」では説明が不十分だという。そのため、ユーザーは何に対して合意しているのか正確に理解しないまま合意していることになる。また、Windows 10 Creators Updateではインストール時にプライバシーオプションの設定画面が表示されるが、ユーザーが設定を変更しなければ合意とみなされるオプトアウト形式になっている。Dutch DPAの見解は、これらの手順による合意は有効な合意ではないというものだ。

これについてMicrosoftでは、Dutch DPAと協力してオランダのデータ保護法を順守するよう努めると述べているが、Dutch DPAは十分な対応がなされなければ制裁措置を行う可能性にも言及している。

13日の金曜日、フィンエアー666便(AY666)がコペンハーゲン国際空港(CPH)を出発し、13時13分前(UTC)にヘルシンキ国際空港(HEL)へ着陸した(The Telegraphの記事、 Consumeristの記事、 Flightradar24のツイート、 フライトデータ)。

AY666はCPH-HEL間を毎日運航しており、13日の金曜日のフライトは今年2回目。2006年からの通算では21回目となる。ただし、10月29日からは便名がAY954に変更されるため、今回が13日の金曜日最後のフライトとなった。

2013年のAPの記事によると、13日の金曜日の666便はパイロットの間でもジョークのネタになっていたという。なお、北欧で「13」を不吉と考えるのは比較的新しい風習なのだそうだ。スカンジナビア航空は座席の13列目を飛ばして14列目にしているが、フィンエアーが666便で使用するエアバスA320には13列目も用意されている。

あるAnonymous Coward 曰く、

東武動物公園で飼育されていたフンボルトペンギンのグレープ君が12日死去した(東武動物公園の発表、 東武動物公園のツイート)。

グレープ君は、同動物園が人気アニメ「けものフレンズ」とのコラボを行った際、フンボルトペンギンのキャラクター「フルル」の立て看板を気に入ったのか、そこを終始見つめ、離れようとしなかったことからファンの間で人気者となっていた(ニコニコ大百科)。

年齢21歳で人間換算では80歳近い高齢だったという。11日には体調不良のため展示取り止めが報道されており安否が気遣われていたが、残念な結果となった。

14日からペンギン舎近くに献花台が設けられており、多くの人が弔問に訪れているようだ。

2015年にドレスの色が青と黒なのか、白と金なのかで論争が繰り広げられたが、今度はスニーカーの色について論争になっている(Metro.co.ukの記事、 Buzz.ieの記事、 E! Onlineの記事)。

話としてはピンク色に白のラインが入ったスニーカーを買った人が写真を送ったところ、グレーにアクアブルーだと言われたため、友人に意見を求めたのが始まりのようだ。この友人がFacebookグループに投稿し、論争になったという。

元の写真は照明の関係か青みがかっており、ラインやミッドソール、靴ひもは確かに薄いブルーに見える。ただし、画像補正をかけた写真が掲載されているThe Guardianの記事を最初に見てしまったためか、本体部分はピンクにしか見えなかった。

このスニーカーはVans製とみられ、アクアブルーのミッドソールなどありえないという意見も出ているが、納得できない人もいるようだ。2015年のドレスほどまったく違う色に見えることもないように思われるが、スラドの皆さんは何色に見えるだろうか。

米ピザハットは10日、3層の保温素材を組み合わせた新型デリバリーバッグや新型ピザボックスを組み合わせた「Oven Hot Delivery System」を発表するとともに、新型デリバリーバッグと同じ素材を使用した限定版の防寒ジャケット「Pizza Parka」を発表した(プレスリリース、 Pizza Parka紹介ツイート、 FOODBEASTの記事)。

新型デリバリーバッグはスキージャケットなどに使われる中綿素材の3M Thinsulateとスペースブランケットに使われるアルミニウム蒸着PETシート、家の保温素材として使われるポリエステルファイバーの3層構造。改良されたピザボックスやボックスに入れる新型シートとの組み合わせにより、従来よりも熱々でクリスピーなピザを配達できるという。

Pizza Parkaはこの新型デリバリーバッグと同じ3層の保温素材を使用したフード付きの防水・防寒ジャケットだ。スマートフォンを入れたままでピザを注文できる透明ポケットが袖に配され、ピザを1切れ格納できる専用内ポケットも備えている。ピザハットでは新デリバリーシステムの熱さを周知するには同素材の防寒ジャケットが最適だと考えているそうだ。

Pizza Parkaは10月の全米ピザ月間「National Pizza Month」を通じ、pizzahut.comや「Pizza Hut」アプリでピザをオンライン注文した人や、ピザと炎の絵文字を@pizzahut宛にツイートした人の中から抽選でプレゼントされる。

Amazonは9月に北米第2本部(Amazon HQ2)の建設計画を発表し、候補地の募集を実施している(Amazonの発表、 The Registerの記事)。

募集にあたって大きなビジョンとクリエイティブさが求められていることから、少し変わったアピールをして目立とうとする候補地も出ているようだ。

ジョージア州アトランタ近郊のストーンクレストは10月3日、HQ2建設地に選ばれたら市名を「Amazon」に変更するという議案を市長と市議の投票により4対2で可決している。市長は多くの有力候補地が名を連ねる中、ブランド名を市名にする機会を提供できるのは他にないと述べている。ちなみにストーンクレストは2016年米大統領選挙と同時に実施された住民投票で市になることが決まり、この春市政が施行されたばかりだ(ストーンクレストのニュース記事、 AJC.comの記事、 The Vergeの記事)。