ドイツ連邦ネットワーク庁は17日、周囲の音をリモートから聞くことのできる子供向けスマートウォッチの販売を禁止することを発表した(プレスリリース、 heise onlineの記事、 SPIEGEL ONLINEの記事、 The Guardianの記事)。

対象となるのはSIMカードを搭載した子供向けスマートウォッチで、保護者がアプリから設定を行うことにより任意の電話番号から接続して子供の周囲の音を聞くことができるものだという。これによりスマートウォッチを装用している子供や周辺の人に知られることなく会話を聞くことが可能になるため、ドイツでは使用が禁じられている違法な送信システム(盗聴器)扱いになるとのこと。

連邦ネットワーク庁ではこのようなスマートウォッチの販売を禁ずるほか、購入者に対しては破壊してその証明を送るように求めている。また、この機能は学校の教室で使われることも多いため、教師にも注意を払うよう促す。なお、ドイツの法律では他の物品に偽装した隠しカメラや隠しマイクの所有・製造・販売・輸入が禁じられており、違反者には最高25,000ユーロの罰金が科せられるとのことだ。

米KFCのオンライングッズストアKFC Ltd.はホリデーシーズンを前に、カーネル・サンダースがショッピングへの誘惑から守ってくれるという「Internet Escape Pod」を発売した(商品情報、 FOODBEASTの記事)。

Internet Escape Podは直径2メートル強、中に入れるドーム状で、ドームを抱きかかえる形で手足の長いカーネル・サンダースが乗っている。出入り口の取っ手はフライドチキンだ 。ドームはステンレスメッシュで覆われたファラデーケージになっており、中に入ることで電波を遮蔽してインターネットから隔絶された静かな環境を実現できるという。

価格は当初、ファラデー定数にちなんだ96,485.34ドルを予定していたが、米国でオンラインショッピングのホリデーシーズンセール幕開けとなるサイバーマンデーの精神に則り、格安(!)の10,000ドル(11月19日時点の為替レートで約112万円)で販売する。価格には組み立て及び設置費用も含まれており、検査機器を持った専門のスタッフが立ち合って確実に電波が遮蔽されているかどうかを確認するとのこと。

なお、KFC Ltd.の商品は米国外への発送も可能だが、Internet Escape Podの発送が可能かどうかは不明だ。日本への発送が可能であっても、組み立ては自力で行うことになりそうだ。

AC0x01 曰く、

ヨーロッパ南天天文台(ESO)は、地球から11光年の距離にある赤色矮星系「Ross 128」で、地球サイズの系外惑星「Ross 128 b」を発見したことを明らかにした(プレスリリース、 論文: PDF、 CNN.co.jpの記事、 Space.comの記事)。

Ross 128 bは質量が地球の1.35倍ほどの地球型惑星で、小型の赤色矮星である主星Ross 128を9.9日で周回している。地表に液体の水が存在可能なハビタブルゾーン内にあるかどうかは明らかになっていないが、平衡温度は-60～20℃と推定される。類似の惑星としては、より地球に近いProxima bが昨年発見されているが、Ross 128はProxima bの主星Proxima Centauriなど多くの赤色矮星のような強いフレアを放射することがなく、比較的穏やかな星であることから、より生命の存在に適した環境であることが期待できるという。

Ross 128付近では今年5月に謎の電波が観測され、人工衛星由来の信号である可能性が高いと片付けられていたが、ひょっとしたら何かあるのかもしれない。

なお、Ross 128は地球に近付いており、79,000年後にはRoss 128 bが地球に最も近い系外惑星になるとのことだ。

UCWebは16日、Webブラウザーアプリ「UC Browser」がGoogle Playで13日から一時公開停止になっていることを発表した(UCWebの発表、 ET Telecomの記事、 The Next Webの記事)。

UC Browserは各種モバイルOSやWindowsに対応するWebブラウザー。高速な動作で人気が高く、Google Playでは5億回以上ダウンロードされている。特に中国やインドではポピュラーなWebブラウザーになっているようだ。しかし、何のアナウンスもないままGoogle Playから突如削除されたため、理由についてさまざまな憶測が飛び交う。UC Browserの関係者を名乗るMike Ross氏は、インストール数を増やすための宣伝で不正があったため30日間公開停止になったという連絡を(UCWebから)受けたと主張していた。

ただし、UCWebによれば、公開停止の理由はUC Browserの特定の設定がGoogleのポリシーに反するものだったためで、停止期間は7日間だという。既に修正版をGoogleにアップロードしており、審査待ちの状態になっているとのこと。さらにUCWebはインドのニュースサービスIANSに対し、「Mike Ross」という人物がUC Browserの仕事をしていたという記録はなく、この人物の主張は虚偽であると述べたそうだ。

なお、GoogleはIANSの問い合わせに対し、「ユーザーに安全でポジティブな体験を提供するのが同社のポリシーであり、そのポリシーに違反するアプリをGoogle Playから削除する」と回答するにとどまり、UC Browserの公開停止理由については言及しなかったとのこと。ちなみに、UC Browserのライト版にあたる「UC Browser Mini」は引き続き公開されている。一方、Adblock BrowserをGoogle Playで公開しているAdblock Plusでは、この機会にUC Browserのユーザーを取り込もうとしているようだ。

CompuServeが12月15日をもってフォーラム機能の提供を終了し、全フォーラムを閉鎖すると発表した(フォーラムでの告知、 Fast Companyの記事、 Ars Technicaの記事、 The Registerの記事)。

CompuServeはコンピューターのタイムシェアリングサービスを提供する会社として1969年に設立され、1979年には電子メール機能とパーソナルコンピューターユーザーに対するテクニカルサポートを提供開始。翌1980年にCBシミュレーターを使用したリアルタイムオンラインチャットサービスを開始しており、1986年には富士通と日商岩井との提携により日本語版CompuServeとなるNIFTY-Serveを開発した。パソコン通信の先駆者としてオンラインディスカッションの道を切り開いたCompuServeだが、WWWの時代に入って退潮傾向となる。1998年にはAOLに買収され、パソコン通信サービスは2009年に終了している。そのAOLもYahoo!とともにOathとしてVerizon傘下となっており、12月15日にはAOL Instant Messengerもサービスを終了する。

なお、12月15日以降も電子メールサービスやニュース、気象・スポーツ・エンターテインメント情報などのコンテンツは引き続き提供されるとのことだ。

Kaspersky Labは16日、同社の製品が原因で米国家安全保障局(NSA)の機密情報がロシア側へ渡ったと10月に報じられた件について、調査結果を発表した(Securelistの記事、 Ars Technicaの記事、 V3の記事)。

Kaspersky Labでは10月下旬、機密情報流出の原因となったNSA契約スタッフとされる人物の自宅PCが多数のマルウェアに感染していたことや、NSAのマルウェアが検出されたためにサンプルとして同社へ送られた7-ZipアーカイブにNSAの機密情報ファイルやソースコードも格納されていたことなどを含む調査結果を事前発表していた(過去記事)。今回の発表はさらに踏み込んだ内容となっている。

日本でも7日に発売されたXbox One Xだが、初週販売台数の少なさが海外メディアで話題になっている(DualShockersの記事、 Neowinの記事、 On MSFTの記事、 Windows Centralの記事)。

話題のデータはメディアクリエイトによるもの。集計期間は11月6日～12日なので実際の販売期間は6日間だが、Xbox One Xの販売台数は1,344台にとどまる。Nintendo 2DS(1,484台)よりも少なく、PS Vita(3,210台)の半分以下だ。1位はNintendo Switch(79,958台)、2位はPlayStation4(20,021台)となっている。ちなみに、Xbox Oneの初週販売台数は26,000台だったそうだ。

日本ではXbox One Xが予約分だけで完売し、発売当日の店頭販売がないことも報じられていたが、入荷台数自体が少なかったものとみられる。Xbox.comの取扱店リンクページに掲載されているオンラインショップではAmazon.co.jpにプレミアムの付いた価格の商品がいくつかあるだけで、その他は軒並み完売もしくは製品ページ自体が存在しない状態だ。

なお、Xbox One Xは英国で初週に8万台近く売れたと報じられている。欧州では全体に英国と同様の好調な売れ行きを見せており、北米ではさらに売れているとのことだ。

Canonicalは14日、Dell Precisionシリーズの最新モデル5機種でプリインストールOSにUbuntuが選択可能になったことを発表した(Ubuntu Insightsの記事、 Phoronixの記事、 BataNewsの記事、 Softpediaの記事)。

PrecisionシリーズはIntel Xeon E3プロセッサーやWindows 10 Pro for Workstationsも選択可能な高性能ワークステーション。Canonicalによれば開発者が開発した開発者のためのシステムだという。Dellの米国のWebサイトではデフォルトのOSがWindows 10 ProまたはWindows 10 Pro for Workstationsとなっているが、カスタマイズでUbuntu 16.04 LTSが選択できる。

Ubuntuを選択可能なのは、27インチディスプレイ搭載のオールインワンPC Precision 5720 All-in One、15.6インチディスプレイ搭載のノートPC Precision 5520/3520/7520、17.3インチディスプレイ搭載のノートPC Precision 7720の5機種。Ubuntuを選択した場合には一部のモデルでWi-FiカードをDell製から同価格のIntel製に変更する必要はあるが、Windowsモデルとほぼ同じ構成のモデルを100ドル75セント安く購入できる。

なお、日本のDellのWebサイトでもこれら5機種でUbuntuを選択可能なモデルが用意されているが、Ubuntu選択不可なモデルを同等の構成にカスタマイズしたものと比べて10万円前後高くなるようだ(5720 / 5520 / 3520 / 7520 / 7720)。

hirari 曰く、

つくばエクスプレス南流山駅で14日、下りの普通列車が定刻9時44分40秒よりも20秒早い9時44分20秒に発車してしまったそうだ。これに関するつくばエクスプレスの発表・謝罪が海外メディアでも話題になっている(ニュースリリース、 BBC Newsの記事、 NPRの記事)。

海外記事の元ネタはロケットニュース24の英語版、SoraNews24の記事のようだ。BBC Newsの記事では「日本スゲー」的なツイートをいくつか掲載しているが、ロケットニュース24の日本語版記事は日本人から見てもやりすぎではないかと指摘している。ちなみに、発車時刻が早かったことに対する乗客からの苦情は出ていないとのことだ。

閉じたまぶたの上にブラックオリーブなどを載せ、iPhone XのFace IDに目が開いていると誤認識させるという実験動画を顔認証アプリ「ZoOm」の開発元FaceTecが公開している(動画[1]、 [2]、 FOODBEASTの記事)。

iPhone Xでは画面注視認識機能がデフォルトで有効になっており、Face IDを使用する際に目が開き、意識して画面を見ているかどうかを識別する。これにより、眠っている間に無断でロック解除されることを回避できるとされる。画面注視認識機能は設定で無効化することも可能だが、当然ながら実験では有効に設定されている。

Microsoftは14日、Windows 10 バージョン1511の更新プログラム提供期限を6か月間延長することを明らかにした(Windows for IT Prosの記事、 Neowinの記事、 On MSFTの記事、 Windows Centralの記事)。

バージョン1511は2015年11月に一般リリースされたWindows 10初の大規模アップデートで、10月10日のサポート終了が予定されていた。サポート期間の延長は「サービスとしてのWindows」への移行がまだ完了していない企業に時間的な余裕を提供するためとのことで、Windows 10 EnterpriseとWindows 10 Educationが対象となる。

Windows for IT Prosの記事では2018年4月まで延長とのみ記載されているが、月例更新が提供される第2火曜日の4月10日に最後の更新プログラムが提供されるとみられる。なお、Windowsライフサイクルのファクトシートでは、現在のところ2017年10月10日サポート終了のまま更新されていない。また、バージョン1607(Anniversary Update)のサポート終了は「2018 年 3 月 (仮)」となっている。このままではバージョン1511よりも先にサポートが終了することになるが、今後変更される可能性もある。

はやくも来年発表されるとみられているiPhoneの新モデルの噂が出始めている（The Verge、JBPress、Slashdot）。

KGI SecuritiesのアナリストMing-Chi Kuo氏による予想では、6.5インチ有機ELディスプレイを搭載したモデルがiPhone Xの新たなモデル（「Plus」バージョン）として出るのではないか、とされている。また、iPhone 8 Plusと同等のサイズでiPhone Xのようにフルスクリーン化した6.1インチ液晶ディスプレイ搭載モデルも出る可能性があるとも予測されている。これは、「ハイエンド市場」のさまざまな需要を狙ったものになるという。iPhone Xはその価格も話題となったが、液晶ディスプレイの採用で価格を下げることができるようだ。

ロシアや中国がネット世論操作を行っていることは知られているが、これ以外にも世界30か国でこれらの手法を真似た世論操作を行っているという（AFP）。

手法としては金銭を支払って偏ったコメントを投稿させたり、荒らしを行ったり、偽ニュースやプロパガンダの発信といったものが使われているとのこと。人権監視団体Freedom Houseは、これらが民主主義の重大な脅威になっているとしている。

「米国がイスラム系テロ組織ISを支援していた証拠」をロシア国防省が公開したが、その1つがByte Conveyorが開発するゲーム「AC-130 GUNSHIP SIMULATOR」の画面キャプチャだったそうだ。また、ほかの画像についてもイラク国防省が昨年公開した動画からキャプチャーされたものだったという（AFP、ITmedia）。

問題の投稿はその後削除されており、ロシア国防省はミスだったとコメントしているという。

「10代女子が選ぶ今年の流行語」トップは「インスタ映え」で、また3位に2ちゃんねる発祥とされる「～ンゴ」がランクインしているという（ITmedia）。

「～ンゴ」の由来はITmediaの別記事で解説されているが、この言葉は2008年発祥だそうだ。