先日Adobeが終息計画を発表したFlash Playerだが、オープンソース化を求める請願運動がGitHubで持ち上がっている(open-source-flash、 InfoWorldの記事)。

請願運動のリポジトリを作成したのはWeb開発者のJuha Lindstedt(pakastin)氏。Lindstedt氏はFlash Playerの配布や更新をAdobeが終了することに異存はないとする一方、Flashはインターネットの歴史で重要なものの一つであり、Flashがなくなれば将来の世代は過去のコンテンツにアクセスする手段がなくなってしまうと主張する。

Flashを保存する試みは既にいくつかのプロジェクトで行われているが、Flash自体がクローズドソースであるため完成には至っていないという。Flashの仕様をオープンソース化することで、過去のFlashコンテンツが生き続けるだけでなく、swf/flaをHTML5などに変換するソフトウェアやスタンドアロンのプレイヤーといったものが作られる可能性もある。単にFlashを現状のまま保存すべきだ、という話ではないとのこと。

請願運動の結果はAdobeに送られる。署名するには、このリポジトリに星を付ければいい。ライセンスの関係で公開できない部分に関しては何を削除したのか明記してもらえれば、除外するか代替のオープンソースで置き換えが可能だとも述べている。スラドの皆さんはどう思われるだろうか。

MAMEプロジェクトではアーケードゲームのROMダンプを使用しているが、プロテクトにより正確な読み取りが不可能な場合、パッケージを開封(decap)してマスクROMのダイ表面から直接ビットを読み取るといった作業も行っているそうだ(Ars Technicaの記事)。

作業では初めにパッケージを硝酸で溶かしてアセトンで洗浄する。この工程を繰り返してダイが露出したら、100倍以上の拡大写真を撮影して読み取りに使用するといったものだ。ただし、作業には時間がかかる上、高価な機材が必要であり、危険も伴う。そのため、以前は寄付を募って写真撮影までの工程を外部に委託していたそうだ。この試みは着実に成果を上げていたが、2015年に委託先の人物が希少なチップを持ったまま行方をくらましてしまい、いったん中断することになる。

この作業は現在、CAPS0ff プロジェクトが担当しており、資金の調達からチップの入手・開封、読み取りまで行っている。データの読み取りには画像認識を使用しているが、最近開封したチップの中に画像認識がうまくいかないものがあり、分割したダイの拡大写真から目視でデータを読み取るという作業をクラウドソーシングで実施したとのこと。また、EPROMのプロテクトを無効化して読み取るといった作業も行っているようだ。

maia 曰く、

都立代々木公園に4万人規模のサッカー専用スタジアムを建設する提案があるそうだ(スポーツ報知の記事)。

総事業費は400～500億円。民間資金で東京五輪後に着工し、2025年までの完成を目指す。サッカーJ1・FC東京の本拠地を想定しており、FC東京が現在本拠地としている味の素スタジアムは、陸上競技の聖地として再整備するプランもあるという。

新国立競技場はサブトラックを常設できないこともあり、五輪後には球技専用化する方向性が示されている。Jリーグチームの本拠地化も検討されているが、使用料が高額なことから代々木公園の話が出てきたようだ。

建設予定地はいわゆる代々木公園から道を隔てた南側で、国立代々木競技場やNHK放送センターに隣接するブロックだ。代々木公園B地区とも呼ばれ、現在は野外ステージやサッカー・ホッケー場、陸上競技場が設置されている。

カナダ・トロントのウッドバインビーチで、マクドナルドがスマートフォン用スピーカーになるドリンクトレイ「McDonald's Boombox」を28日限定で配布したそうだ(THE EVERYDAY FOODIEの記事、 MobileSyrupの記事、 Mashableの記事、 動画)。

McDonald's Boomboxはカナダ生まれのマクドナルドメニュー「McFlurry」の22周年記念品としてウォータールー大学の研究者が開発したもの。「スピーカー」といってもパッシブホーンであり、スピーカー自体はスマートフォンに搭載されたものを使用する。それでもデュアルホーンの威力により、音量は101%大きくなるなるという。

ドリンクトレイにはラジカセを模した専用カバーが取り付けられており、裏返してホーンを広げ、スマートフォンを差し込んで使用する。ただし、下部にスピーカーが配置されたスマートフォンを前提とした設計であり、スピーカーの位置によっては使えなさそうだ。

なお、配布が行われたのはビーチ付近に出現したプロモーション用の移動店舗だったため、混乱した人もいたようだ。

米食品医薬品局(FDA)は28日、タバコに関連する病気や若年死を減らすための取り組みの一環として、ニコチン依存症が起こらないレベルまで紙巻きタバコのニコチン含有量を減らす計画を明らかにした(ニュースリリース、 The Vergeの記事、 Ars Technicaの記事)。

米国でのタバコ消費量は減少しているが、回避可能な病因や死因としてタバコは主要な位置を占め続けている。紙巻きタバコは長期にわたって意図した通りに使用を続けることで、使用者の半数を死に至らす唯一の合法的な製品であり、タバコに起因するとみられる病気や死の大半はニコチン依存によって引き起こされているという。

FDAは紙巻きタバコのニコチン量を減らすことで、喫煙を始めた人がニコチン依存症になるのを防ぎ、現在ニコチン依存症の人が喫煙をやめられるようにすることが可能になるとの見方を示している。ニコチンが必要な人はより安全な方法で摂取すればいいと述べており、FDAは電子タバコなどを想定しているようだが、楽観的過ぎるとの意見も出ている。

ニコチンは紙巻きタバコの煙を通じて摂取するのが最も有害とされている。電子タバコによりニコチン摂取は比較的安全だと考えられているが、電子タバコが一般に使われるようになったのはこの10年ほどのことであり、長期的な使用による影響は検証されていない。また、米国では電子タバコが規制対象になったばかりであり、メーカーの申請期限は当初の2018年から2022年まで延期されている。

なお、ここで取り上げられているのはタバコ製品自体が含むニコチンの量を減らすというものであり、煙に空気を混ぜてニコチン・タールの検出量を減らした「ライト」タバコとは異なる。ピッツバーグ大学のEric Donny氏によれば、実際に依存性を減少させるには85%～95%のニコチンを減らす必要があるとのことだ。

パキスタンの最高裁判所は28日、首相のナワズ・シャリフ氏が国外資産を公表せず、虚偽の申告をしたなどとして国会議員に求められる誠実さがないと判断。選挙委員会にシャリフ氏の国会議員資格を即時剥奪するよう命じ、シャリフ氏には首相を辞任するよう命じた(判決文:PDF、 Radio Pakistanの記事、 The Newsの記事、 The Express Tribuneの記事、 NHKニュースの記事)。

シャリフ氏はパナマ文書に名前が登場したことから、家族とともに合同捜査チーム(JIT)の捜査対象となっている。これに関連して、莫大な資産を不正に取得したシャリフ氏には憲法などが国会議員に求める誠実さがないなどとして、国会議員資格の剥奪を求める申立が行われていた。最高裁では国会議員の資格剥奪に至る不誠実さのレベルは非常に高いとして、4月にはさらなる調査が必要との判断を示していた(PDF)。その後の調査ではCalibriフォントが文書偽造の証拠とされたことをはじめ、資産隠しなどに関するさまざまな証拠が見つかっている。

これを受けて首相府報道官はシャリフ氏が辞任したと述べているとのこと。パキスタン首相府のWebサイトは29日15時30分ごろから工事中の表示になっているが、それまで本件の情報は出ていなかった。シャリフ氏が任期途中で首相を辞任するのは今回が3回目。パキスタンでは軍や最高裁、所属政党により辞任に追い込まれた首相から暗殺された首相まで、5年の任期を最後まで務めた首相は70年の歴史の中で一人もいないそうだ。

Microsoftは27日、現在Current Branch(CB)とCurrent Branch for Business(CBB)として提供されているWindows 10のサービスモデルを「Semi-Annual Channel」に置き換えることを発表した(Windows for IT Prosの記事、 Windows Experience Blogの記事、 On MSFTの記事、 Neowinの記事)。

現在、個人ユーザー向けのCBは最新バージョンのみ、企業ユーザー向けのCBBは直近の2バージョンがサービスの対象となっている。Semi-Annual Channelは年2回の機能アップデート提供に合わせたもので、サービス期間はリリース日から18か月間となる。

また、Long-Term Servicing Branch(LTSB)は「Long-Term Servicing Channel」に置き換えられる。こちらはPOSや工業機器、医療機器のコントロールといった特殊用途向けに提供されるもので、機能アップデートは2～3年に1回、各リリースは10年間のサポートが提供される。

Semi-Annual Channel、Long-Term Servicing ChannelともにWindows Server向けのリリースモデルとして6月に発表されたものと同様だ。Windows 10とOffice ProPlusでも用語を統一することでサービスプロセスをわかりやすくすることが狙いのようだ。

Semi-Annual Channelではコンシューマーデバイスの一部に限定して提供をはじめ、テレメトリーデータをもとに提供範囲を広げていく。Microsoftでは、企業に対しても同様に一部のデバイスでテストを行い、動作確認後に幅広い展開を行うことを推奨している。

これまで限定的に提供されていたWindows 10 Creators Update(バージョン1703)は幅広い提供の準備が整ったとして、互換性のあるすべてのデバイスにWindows Update経由での提供が開始されている。これに伴い、ボリュームライセンスサービスセンター(VLSC)などでも7月の累積的更新プログラムを適用したバージョン1703のパッケージやISOイメージの提供を開始したとのこと。

なお、2015年11月にリリースされたWindows 10 1511は10月10日でサービスが終了する。

TMT(Thirty Meter Telescope: 30メートル望遠鏡)建設計画について、米ハワイ州土地・天然資源委員会(BLNR)のヒアリング担当官を務めるRiki May Amano元判事は26日、建設計画の認可などを勧告した(勧告文書: PDF、 Ars Technicaの記事)。

TMTは2015年に着工したが、建設予定地のハワイ島・マウナケア山頂がネイティブハワイアンにとって神聖な場所だったことから、反対運動が起こって建設は中断した。2015年12月にはBLNRの承認手続きに問題があったとして、州最高裁が保護地区利用許可(CDUP)を取り消している。

Amano氏は認定した事実による法的結論により、保護地区利用申請(CDUA)とTMT管理計画の承認を勧告。BLNRはCDUPを発行すべきだと述べている。CDUPの発行にあたっては、法令等の順守や適切な認可の取得といった一般的な9件の条件のほか、来場者用にマウナケアの天然・文化・考古学的資源の展示を設けること、TMT国際天文台(TIO)が相当額の転貸料を支払うことなど31件の付加条件が設けられている。

TMTプロジェクト側はAmano氏の勧告を歓迎しているが、実際にCDUPが発行されるまでにはさまざまな手続きが必要となり、建設の是非に関する議論も続くとみられる。現在もマウナケアはTMTの望ましい建設地ではあるが、2018年の早い時期までに建設を再開できる見通しが立たない場合、カナリア諸島に建設地を変更する計画とのことだ。

hylom 曰く、

AppleがiPod nanoとiPod shuffleの販売を終了した(AV Watchの記事)。

同時に、iPod touchの値下げが行われた。新価格は128GBモデルが3万2,800円、32GBモデルが2万1,800円。

AppleのWebサイトでは2年前からトップバナーに「iPod」が表示されなくなり、「Music」に統合されていた。先日まで画面下の「製品情報と購入」にあった「iPod」のリンクも「iPod touch」に置き換えられている。iPod touchのページにはiPodが上の階層として残っているが、リンクをクリックしても同じiPod touchのページにリダイレクトされる。

米運輸保安局(TSA)は26日、手荷物として旅客機の機内に持ち込まれる電子機器について、米国内の空港における保安検査強化の方針を発表した(プレスリリース、 Consumeristの記事、 Ars Technicaの記事、 The Vergeの記事)。

現在、一般の保安検査レーンではノートPCをバッグから取り出してX線検査用トレイに載せることを求めているが、新しい保安検査基準では携帯電話よりも大きなすべての電子機器を取り出してX線検査トレイに載せる必要がある。機内持ち込み可能な物品については変更されない。

新基準による保安検査はロサンゼルス国際空港など10空港で既に実施されており、その成果を踏まえて米国内の全空港に今後数週間から数か月かけて拡大する計画だ。TSAでは旅行者に対し、スムーズに電子機器を取り出せるよう事前にバッグを整理しておくことを推奨している。なお、手順が変更されるのは一般の保安検査レーンのみで、事前チェックにより保安検査を簡略化するTSA Pre✓のレーンには適用されないとのことだ。

Microsoftは25日、Windows Insider ProgramでWindows 10 Fall Creators Updateのリリースビルドをスキップし、開発ブランチのビルドを引き続き受け取るオプション「Skip Ahead」を「ファースト」リングに追加した(該当記事、要フィードバックHub、 On MSFTの記事、 BetaNewsの記事、 Windows Centralの記事)。

MicrosoftではFall Creators Updateのリリースに向け、リリースブランチ「RS3_RELEASE」をフォークする一方、開発ブランチ「RS_PRERELEASE」ではその次のリリースに向けた作業を開始しているという。

今回追加されたのは「設定」アプリの「更新とセキュリティ→Windows Insider Program」の「どのようなコンテンツの受け取りを希望されますか?」というオプションだ。デフォルトの「次のバージョンのWindows」は従来通りの動作で、今後はFall Creators Updateの一般リリースまでRS3_RELEASEビルドの提供が行われる。現在停止しているWindows 10標準アプリの更新もFall Creators Updateの一般リリース後に再開される。

一方、「Skip ahead to the next Windows release」を選択すると、引き続きRS_PRERELEASEのブランチのビルドが提供されることになる。Windows 10標準アプリもストアで更新が提供される。こちらはファーストリング限定であり、選択すると自動でファーストリングに切り替えられる。ただし、ファーストリングのユーザーはFall Creators Updateのリリースに向けたフィードバックで重要な役割を果たすため、このオプションを選択できるユーザー数には制限が設けられるとのこと。

ウコンの成分である「クルクミン」の化合物にがんの抑制効果があることを京都大学の研究者らが発見したという（読売新聞）。

クルクミンについては、実際には薬効がないの可能性が以前話題となっていたが、今回の研究では「排せつされにくく体内で有効成分に変わるクルクミンの化合物」を使い、マウスでその効果が確認できたという。また、副作用も確認されなかったという。

スウェーデン政府の情報システムに記録されていた同国民の個人情報が大量に流出する事故が発生していたとのこと（AFP、Independent、Financial Times）。

この情報漏洩事故は2015年に発生していたが、発覚したのは先週だという。流出したのはスウェーデン政府および警察のデータベースで、運転免許に関するデータに加え、軍人の個人情報、有事の際の対応計画なども含まれていた可能性があるという。影響はほぼすべての国民におよぶとされている。

このシステムはIBMスウェーデンが落札し、同社がチェコやルーマニアの企業に業務を外注していたという。その際の設定に不備があり、これらデータに誰もがほぼ無制限にアクセスできる状況になっていたという。システムを迅速に構築するため、いくつかの法律や内部手続きが省略されていたことが流出事故の引き金になった可能性もあるようだ。

headless曰く、

Googleは24日、Android O Developer Preview 4（DP4）の提供を開始した（Android Developers Blog、VentureBeat、The Verge、Neowin）。

DP4はAndroid Oのリリース候補ビルドであり、正式リリースを前に開発者が十分なテストを行うために提供されるものだ。数多くのバグ修正や最適化が行われ、システムの挙動はファイナル版と同等になっているようだ。APIはDP3でファイナル版のAPI 26となっており、API 26をターゲットにしたアプリをGoogle Playで公開することも可能となっているが、DP4とともに安定版のAndroid 26.0.0 Support Libraryの提供の提供も開始された。また、SDKやツール、エミュレーター用のシステムイメージなども数日中に公開されるとのこと。

なお、DP4では「設定→端末情報」でAndroidバージョンを連打すると表示されるイースターエッグに、タコ（Octopus）が表示されるそうだ。昨年のAndroid 7.0 Nougatでは名前募集も行われたが、Android Oの名前については特に何も行われず、「Oreo」が有力視されている。ただし、Android Oのバージョンは「8」であり、Octopusとは妙に符合する。なお、GoogleではAndroidの名前が甘い食べ物に限らないとしばしば示唆するものの、甘くない食べ物が選ばれたことはない。Android N DP4では「NAMEY McNAMEFACE」と表示されていたため、Octopusも単なる遊びの可能性もあるが、どうなるだろうか。

あるAnonymous Coward 曰く、

LINEがネットでの出前注文受け付けサービス「LINEデリマ」を開始する（NHK、日経新聞）。LINEアプリからメニューを検索して注文できるのが特徴。参加店舗は全国14,000店舗とのこと。

LINEは以前も飲食物の配達サービスを提供していたが、そのときは自前での配送を行っており、これがサービス拡大のネックになっていたようだ。今回のサービスはネットでの出前注文受け付けサービス「出前館」との提携で行われている。出前館では自前で配達スタッフを持っていない店舗が新聞販売店などに配送を委託する仕組みも用意しているそうで、たとえばLINEで注文した吉野家の牛丼を新聞配達員が宅配する、といったことも行われるようだ。