農林水産省では省内での文書作成に一太郎とMicrosoft Wordを併用していたが、「働き方改革」の一環としてこれをWordに統一するという（時事通信）。

「スマートフォンで閲覧しやすく、外出先でも仕事ができる」のがその理由だという。これによって残業を減らせるとみているそうだ。また、同省と取引のある企業がそのためだけに一太郎を導入する例もあったそうだが、こういった負担も軽減できるという。

体内に摂取されたアルコールによって人間のDNAが傷付くという研究結果が発表された（Newsweek、Nature誌掲載論文）。

英ケンブリッジ大学の研究者らによると、エタノールによってマウスの造血幹細胞のDNAが壊されることが確認できたという。また、動物には体内でのアルコール分解過程において発生する有害なアセトアルデヒドを分解する機構があるが、これに関与するアセトアルデヒド脱水素酵素の一種を欠いたマウスではDNAの損傷がより大きくなることも確認できたという。また、破損したDNAを修復する機能もあるが、これは常に有効に働くとは限らないという。

情報通信研究機構（NICT）が、「量子コンピュータ時代に向けた新暗号技術を開発」なる発表を行っている（PC Watch）。

開発された暗号方式は「LOTUS」と名付けられている。この方式で暗号化された情報は量子コンピュータでも解読が難しく、また汎用性が高く専門家でなくても安全に利用できるという。

LOTUSでは「格子暗合」と呼ばれる技術を使っており、暗号化したいデータをベクトル化した後、公開鍵とノイズベクトルを使って暗号化するという仕組み。また、暗号文の破損をチェックするデータも組み合わせることで、復号前にその暗号化データが適切なものかどうかをチェックする機構も備えるという。

スイス政府が動物愛護に関連する法律を改正し、甲殻類を生きたまま茹でる調理方法を禁止するという（ロイター）。これは3月より施行されるとのこと。

新たに発効される規則の内容は、

ロブスターなどの活きた甲殻類は氷や氷水に漬けて輸送してはならない。水中生物は常に自然と同じ環境で保存しなければならない。甲殻類は失神させてから殺さなければならない。

といったものだそうだ。背景には、甲殻類が痛覚を感じるという研究結果があるようだ（2013年のAFP記事）。

ロブスターなどを扱うレストランでは、対策として電気ショックを与えたり、機械的に「脳を破壊」してから調理を行うことになるという（U.S.News）。

マイナンバー制度の本格運用が開始された2017年11月に向け、昨年全国の多くの自治体がサイバーセキュリティを強化したのだが、その影響でメールや申請書類が届かないといったトラブルが相次いでいるという（共同通信、佐賀新聞の記事1、記事2）。

発生したトラブルは、メールや添付書類が迷惑メールや危険なメールとして判断されて削除されるというもの。302自治体で業務になんらかの支障が出ていたという。

simon 曰く、

ウナギの稚魚「シラスウナギ」の不漁が各地から報告されている。

静岡県内では12月1ヶ月間の漁獲量が184グラムと、昨シーズンの同じ期間の0.04%だという（NHK）。また、鹿児島県では12月10日に解禁されてから25日までの15日間の県内採捕量は483グラムで、この量は昨年解禁後15日間の0.6％（宮崎日日新聞）。

なおこのシラスウナギの不漁は台湾や中国でも同様らしく、いよいよウナギはこのまま絶滅してしまうのだろうか。皆様のウナギの思い出なんかも聞きながらウナギに思いを馳せたい。

なお水産庁は「漁の始まりとして良くないのは確かだが、これから漁が本格化する。今後の推移を見ないと何とも言えない」（栽培養殖課）と静観の構えの模様（東京新聞）。

なお、昨年はシラスウナギの漁獲がその前年よりも増えていて、養殖池への投入量は前年の4割増だった（日経新聞）。

あるAnonymous Coward 曰く、

IT業界（特に人売りと呼ばれる客先常駐系）はブラックであるかをめぐりブログで論争から炎上している。

まず事の発端はここ最近の客先常駐の実情にIT業界のブラックな状況や、昨今募集をしても応募がないことからIT企業がさらに姑息な手段を使っているという趣旨の投稿が行われたことからでした。

これに対し、IT業界が長い人間としてレビューしておく「ここ最近の客先常駐の実情」というエントリが登場し、「まるで全部みたいな言い方は言い過ぎだと思う」、「新卒が面接でいきなり福利厚生とか勤務条件とか聞いたら落とされるでしょう。そんな新卒やだ。」、「ただ、最近は非常に法律も厳しくなり、常駐先（お客様）も含めて、法律遵守をするようになりました。ブラック問題含めて社会問題化しやすくなり、炎上したらビジネスができなくなりますからね。」等と書かれていたことから炎上、IT業界が長い人間としてレビューしておく「ここ最近の客先常駐の実情」（返信）というエントリを投稿して「技術者が、法制度について関心を持ったり、もっとよい働き方がないかどうか議論をするのは絶対にやるべきだと思います。」等と釈明する事態となっている。

しかし、ブラック企業を排除する業界としての自浄努力や「ここ20年くらいでやっと整備されてきた業界です。したがって、整備されていない間にかなり非人間的な状況というのも存在しており」と書かれているような事態の被害者への補償・救済などに言及しないままに、一部の悪徳業者が悪いんだと言われても、就活生を含む若者には響かないでしょうし、IT業界の工作員ではという疑念を持たれるだけではないでしょうか?

昨年11月、Microsoft Officeに付属する数式エディタ（Microsoft Equation）に脆弱性が確認された（INTERNET Watch）。これを受けて、Microsoftが数式エディタを無効化し利用できなくするアップデートを行ったようだ（Togetterまとめ）。

1月6日付けのMicrosoftのサポート情報に、数式エディタがセキュリティ上の問題で削除された旨が記されている。問題の脆弱性はCVE-2017-11882というもので、11月に数式エディタを起動できなくするセキュリティアップデートがリリースされている。

数式エディタは古いOfficeとの互換性のために残されていたとのことで、Office 2007以降にはネイティブで数式編集機能が組み込まれているが、それ以前のバージョンで数式エディタを使用して入力された数式については編集できない。その場合、MathTypeなどを利用すれば対応できるようだ。

滋賀県栗東市の職員が、無断で1414件の書類ファイルを削除したとして戒告処分されたという（京都新聞）。

この職員は「苦労して作ったデータを、後任に何の苦労もなく二次使用されることが許せなかった」などと話しているそうだ。

Canonicalは12日、デスクトップ版 Ubuntu 17.10.1 (Artful Aadvark)のISOイメージを公開した(Ubuntu Releases、 Phoronixの記事、 Softpediaの記事)。

Ubuntu 17.10ではLenovoなどのノートPCでBIOS設定を保存できなくなる問題が発生し、12月に公開を一時停止していた。17.10.1では問題の原因となっていたSPIドライバーをカーネルで無効にしている。ただし、現在のところダウンロードページでは公開停止のアナウンスが出たままで、Ubuntu Releasesページでのみ公開されているようだ。

Canonicalは9日にMeltdown脆弱性の緩和策を含むカーネルをリリースしているが、このISOイメージには適用されていない。このリリースではUbuntu 16.04 LTS (Xenial Xerus)でブートできなくなる問題が発生し、修正版がリリースされている。Spectre脆弱性の緩和策を含むカーネルはArtful Aadvark向けが最初に提供され、15日にリリース予定だという。なお、Ubuntu 17.04 (Zesty Zapus)は13日でサポートを終了しており、Meltdown/Sprectreともに緩和策は提供されないとのことだ。

子供向けゲームアプリなどを装い、アダルト広告やユーザーを欺く内容の広告を表示するマルウェアがGoogle Playで60本以上見つかったそうだ(Check Point Researchの記事、 The Next Webの記事、 The Vergeの記事、 The Registerの記事)。

発見したCheck Pointが「AdultSwine」と名付けたマルウェアは、C&Cサーバーから表示する広告や表示条件、アンインストールされにくいようにアプリアイコンを隠すかどうか、といった設定をダウンロードする。広告の内容はアダルト広告のほか、端末がウイルスに感染したとしてウイルス除去とは無関係とみられるアプリをインストールさせるスケアウェアタイプ、賞品が当るなどと称して有料サービスに登録するもの。広告はアプリ本体がフォアグラウンドで実行されていないときにもポップアップ表示されるようだ。

リストアップされている「AdultSwine」アプリは63本で、ダウンロード数が最も多い「Five Nights Survival Craft」は100万～500万ダウンロードとなっており、63本合計で少なくとも300万回はダウンロードされている。子供向けアプリのインストールでアダルト広告が表示されるようになったといった苦情もGoogle Playのレビュー欄に投稿されていたらしい。

Googleはこれらのアプリを既に削除しており、開発者アカウントも停止したとのコメントを出しているそうだ。また、The Vergeに対しては、「親子向け」カテゴリーのアプリでは人の目で広告をチェックして子供の安全を守るようにしているが、問題のアプリはこのカテゴリーに含まれていなかったと説明したとのことだ。

shesee 曰く、

CES 2018で発表した通り、AMDとEnmotusはAMD Ryzen向けに小容量SSDを使ったHDD高速化ソリューションFuzeDriveを提供する。価格は19.99ドル(製品情報、 FAQ、 インストールガイド: PDF)。

Enmotus社がサーバー向けに提供するソリューションの機能限定版であり、Intel RSTと似たような機能を提供するが、こちらの方が構成は自由である。起動ドライブを高速化することも、データドライブを高速化することもできる。既存のドライブがSSDでもHDDでもFuzeDriveに移行でき、SSD同士の組み合わせも可能だが、UEFIの機能では無いので、初めからFuzeDriveにインストールする事はできない。

注意点としては、機能制限としてFuzeDriveで利用可能なSSDの容量が128GB以下に限られることである(※)。このほか、対応OSがWindows10のみである点や、A320チップセットは対象外である点が注意点として挙げられる。

128GBのSSDもあまり売られていないので、筆者のお勧めはIntel Optane Memoryである。2レーンとはいえNVMeであり、抜群のレスポンスと耐久性を誇っている。Intel RSTによるOptane Memoryは起動ドライブにしか使えないなど少し残念だったが、これはデータドライブにも使えるので、Steam長者でHDDが一杯な方はいかがでしょう。

※128GB以上のSSDを高速化用ドライブとして追加する場合は128GB分だけがFuzeDriveで使われ、残りの容量は別ドライブとして使用できるとのこと。128GB以上のSSDがブートドライブの場合、パーティションを縮小するか、HDD側に移動しておく必要がある。

GartnerとIDCは11日、2017年第4四半期および年間のPC出荷台数推計値をそれぞれ発表した(Gartnerのプレスリリース、 IDCのプレスリリース)。

Gartnerの推計対象はデスクトップPCとノートPCのほか、Microsoft Surfaceなどプレミアム価格帯のウルトラモバイルだが、ChromebookとiPadは除外されている。一方、IDCの推計対象はデスクトップPCとノートPC、ワークステーションで、タブレットやx86サーバーは含まない。そのため、推計値には大きな違いがみられるものの、ベンダー別順位の推移や増減はほぼ同じだ。第4四半期・年間ともにHPがLenovoを逆転して1位となり、3位Dell、4位Apple、5～6位にASUSとAcerがほぼ並んでいる。増減としてはHPとDell、Appleが増加し、LenovoとASUS、Acerが減少している。全体にHPとASUSの増減幅が大きく、DellとLenovoは増減幅が小さい。

Gartnerの推計によれば、2017年第4四半期のPC出荷台数は前年同四半期から146万台減(2.0%減)の7,156万台。ベンダー別では1位～3位のHP(1,608万台)とLenovo(1,574万台)、Dell(1,084万台)でシェアが全体の59.7%を占める。4位以下はApple(545万台)、ASUS(473万1千台)、Acer(472万6千台)となっている。年間のPC出荷台数は前年から757万台減(2.8%減)の2億6,354万台となる。

IDCの推計では、2017年第4四半期のPC出荷台数は6年ぶりの増加となる49万台増(0.7%増)の7,058万台。こちらは1位～3位のHP(1,657万台)、Lenovo(1,570万台)、Dell(1,108万台)でシェアが全体の61.4%を占める。4位以下はApple(577万台)、ASUS(454万台)、Acer(449万台)だが、IDCではシェアの差が0.1%以下の場合に同順位として扱うため、ASUSとAcerが5位に並んでいる。年間のPC出荷台数は前年から63万台減(0.2%減)の2億5,943万台。減少幅の小さいAcer(1,756万台)がASUS(1,711万台)を抜いて5位に上昇した。なお、日本では6四半期にわたって前年同四半期からの増加が続いているとのことだ。

Spectre/Meltdown脆弱性緩和策を含むWindowsの更新プログラムでは一部のウイルス対策ソフトウェアで互換性の問題が発生しており、Microsoftはベンダーに対して対応済みであることを示すレジストリ値のセットを要求している。これについて、セキュリティ専門家のKevin Beaumont氏が各製品の対応状況をまとめている(DoublePulsarの記事、 対応状況一覧、 The Registerの記事)。

リストアップされている製品では既に大半が互換性の問題を解決しており、未対応なのは11日時点で360 Total SecurityおよびCounterTack Sentinelのみとなっている。一方、対応済みであってもレジストリ値のセットをユーザー任せにしている製品も多い。そのため、ユーザーが自分でレジストリ値をセットしなければ今回の更新プログラムだけでなく、今後のセキュリティ更新プログラムも受け取ることができなくなる。

レジストリ値のセットをユーザー任せにしているのは、主に次世代エンドポイントプロテクションなどと呼ばれる製品だ。こういった製品は従来、もう一つの保護レイヤーとしてウイルス対策ソフトウェアに追加する使い方が提案されてきたが、最近ではセキュリティ関連の予算が厳しい企業にも受け入れられるようにウイルス対策ソフトウェアの置き換えを提案することが増えているという。しかし、ウイルス対策ソフトウェアと共存している環境では問題が発生する可能性もあるため、手動でのレジストリ設定を選択しているようだ。

互換性の問題は、ウイルス対策ソフトウェアがWindowsカーネルメモリにサポートされない呼び出しを行うことで発生する。そのため、Beaumont氏はウイルス対策ソフトウェアベンダーに対し、非公開APIなどを使ってメモリアドレスを特定するような手法をやめるよう呼び掛けている。また、「次世代」製品のベンダーには、ウイルス対策ソフトウェアの置き換えとして製品を売るならウイルス対策ソフトウェアベンダーとしてふるまうべきだと提案する。さらにMicrosoftに対しては、レジストリによる互換性チェックには終了日を設ける必要があると述べている。

なお、Windows Serverの場合、更新プログラムを適用しただけでは緩和策が有効にならず、有効にするには別途レジストリの設定が必要になるとのことだ(KB4072698)。

Appleがバッテリーの劣化したiPhoneのパフォーマンスを意図的に低下させていた問題について、フランスの検察が事前調査を1月5日に開始したそうだ(Le Figaroの記事、 Europe1の記事、 The Guardianの記事、 BetaNewsの記事)。

フランスでは2015年に成立したエネルギー転換法の第99条で販売者が計画的に製品寿命を短くして買い替えを促す行為が禁じられており、最長2年間の実刑および最高30万ユーロの罰金が科せられる。同法違反による利益の割合によっては、過去3年度の利益を基準として年利益の5%まで罰金が増額されることもある。

調査開始はフランスの消費者団体Halte à l’Obsolescence Programmée(HOP: 旧型化停止プログラム)が12月27日にAppleを同法違反で告発したことを受けたもの。検察の委任を受けた競争・消費者問題・詐欺防止総局(DGCCRF)が同法違反に加え、詐欺罪についても調査しているという。HOPはiPhoneユーザーの証言を募集中で、既に2,600件以上の証言を当局へ提出しているとのこと。HOPではEPSONについても同法違反で告発しており、これを受けて12月28日にDGCCRFが正式な調査を開始している。

米国ではこの問題をAppleが認めた直後に複数のクラスアクション訴訟が提起され、その後も増加している。また、上院商業・科学・運輸委員会の委員長を務めるジョン・スーン上院議員は9日、Appleがパフォーマンスを絞る決断に至った経緯や通常価格でバッテリーを交換したユーザーに差額の返金を検討しているかどうかなどの説明を求める書状をApple CEOのティム・クック氏に送ったとのことだ。